わたし、公僕でがんばってました。

　ブックオフにて１００円で購入したエッセイ漫画「わたし、公僕でがんばってました。」を読んでみた。作者の古林海月さんは１９９３年から２００２年までの９年間、兵庫県（おそらく）の県職員として働いており、当時の苦労を漫画の中で存分に語っている。十数年前の話なので少し古いと感じるものの、「ああ、こういうこと、あるある。（＾＾）」と思える内容が多い。地方公務員の世界がよく分かる本であり、一度のぞいてみたいと思う方にはおすすめである。
　現在は漫画家として活動している古林さんだが、１２年前に生活保護のケースワーカーとして働いている時に、心労から体調を大きく崩してしまい、辞職することになったようだ。私も７年前にケースワーカーをやっていたが、妻と「もう仕事を辞めよう」などと真剣に話していたことを思い出した。私は漫画家になれるわけでもないので、辞めずに思いとどまってよかった。
　この漫画の中で、「公務員がなりたくない職種ベスト３」なるものが紹介されていた。いわく、「生活保護のケースワーカー」「用地交渉」「収税」の３つ、とのことである。私は３つとも全部やってるよ・・・。

国産ステルス実証機 ATD-X

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=298758
　日本産のステルス機 ATD-X（通称「心神」）が目下開発中で、今年中の初飛行を目指しているそうだ。現在はまだ「先進技術実証機」呼ぶ段階であり、戦闘機として開発が始まるのは早くても２０１８年、とのことである。技術的なことはさっぱり分からないが、何としても国産ステルス機の開発に成功してほしい。戦闘機として配備される前に、アメリカの圧力で開発を断念させられたり、中国へ技術が流出したりしないことを祈るばかりである。
　しかしアメリカは過去においても、日本に圧力をかけて独自の戦闘機開発をさせて来なかったらしい。最新鋭のステルス機、Ｆ２２も日本に売ってくれなかった。同盟国といっても、こんなものである。完全に信用できる外国などは存在しない、ということだ。日本が自立した防衛力を持つには、やはり国産機を開発するしかない。
　それにしても、日本が世界最新鋭のステルス機を開発させる可能性もあるというのに、この国内の関心のなさはどういうことだろうか。「ATD-X」というキーワードでGoogleニュース検索をしたところ、記事としてヒットしたのは、zakzakを除けば外国系のメディアによるものばかりであった。外国人の方がよっぽど関心を持って見ているようである。
https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=ATD-X&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4MXGB_jaJP564JP566&q=ATD-X&gs_l=hp...0l5.0.0.6.817102...........0.MtOFLcqQEs0#hl=ja&q=ATD-X&tbm=nws

プレキソ英語

　最近うちの長女は、NHKの「プレキソ英語」という教育番組にハマっている。中学校入学前の小学生を対象とした英語の番組なのだが、別に英語に強い関心を寄せるようになったからではない。この番組で放映される、寿司の顔をしたキャラクターばかりが登場するアニメが大好きなせいだ。キャラクターは全員、英語（かなり基本的な英語）をしゃべっており、長女がセリフを理解しているわけではないのだが、それでも楽しさが分かるらしい。長女は「プレキソ英語」と呼ばず「スシのやつ」と言って、毎日楽しみにしている。特に英語が好きなわけではないようだ。（＾＾）
　それでも、子どもが英語に親しむためには、かなりよく出来た番組だと思う。これなら抵抗なく英語に慣れていけそうである。
　それから、私がこの番組について感心したことは、もう一つある。「It's Your Turn」というコーナーがあり、そこで日本人（主に子ども）が登場し、英語で自分のことを伝える、というものがある。そこでは、日本人の名前が、ちゃんと姓を先に、名を後にして紹介されているのだ。つまり「山田太郎」という名前であれば、「Taro Yamada」ではなく、日本式に「Yamada Taro」として紹介されている。
　小さなことであるが、これが大切なのだ。日本語では姓を先に、名を後に、という決まりがある。何も欧米式に順序を入れ替える必要はない。日本人であれば、ちゃんと日本式に名前を名乗ればよい。「ファースト・ネーム」よろしく名を先に言うのはいかにも欧米への迎合であり、気持ちが悪いものである。
　欧米人にとって姓名の順が逆だと混乱する、という人がいるかもしれないが、欧米人がこの簡単なルール（日本だけでなく中国や韓国でも共通する）を覚えればいいだけのことだ。こんな簡単なことを覚えようともしない方が悪いのである。

榎本俊二のカリスマ育児

　先日、ブックオフにおいて「榎本俊二のカリスマ育児」という漫画が１００円で売られていたので、購入してみた。あの榎本俊二が、普通に結婚して二児をもうけ、育児までしていたとは・・・。（＾＾；）　ひどい偏見であるが、正直言って驚いた。榎本俊二といえば、あの「えの素」の作者だ。私が４２年以上生きてきた中で見た、最も下品な漫画である。子どもが読んではいけない作品の代表格だ。（かく言う私は「えの素」の大ファンなのだが）
　そんな作品を生み出す榎本氏の日常生活が描かれるというだけで、何だか面白い。実際、漫画としてもすごく楽しかった。協調性がなく漫画好きな長女と、何があってもマイペースに鼻をたらし続けるその弟が、キャラクターとして良い味を出している。同じように二人の子どもを育てている私にとっても、共感できるところが多かった。
　といっても、榎本氏の場合は連載に追われる漫画家で、奥さんも同じ漫画家（耕野裕子）である。忙しさ、大変さは、我が家の比ではないであろう。夫婦ともに漫画家であり、それでいて育児も両立させている。これは本当にすごいことだ。「イクメン」などという生易しい言葉では語れない苦労もあったかと思われる。私はますます、榎本俊二を尊敬するようになった。

May J.はなぜ売れないのか

　「アナ雪」の主題歌「Let It Go」で有名となったMay J.だが、同じ「Let It Go」でも松たか子が歌っているバージョンの方が人気があるらしい。実際、関ジャニのバラエティ番組や「アナ雪」のおかげでよく知られるようになったものの、歌手としての人気はそれほどでもなさそうである。オリジナル・アルバムは大して売れていないし、「歌はうまいけど、この人の歌は心に残らない」などという声も聞く。ネットではなぜか、えらい叩かれ様である。私は個人的にMay J.の歌がすごく好きなのだが・・・。とびきりの美貌とスタイルがあり、歌唱力も群を抜いているのに、なぜそれほど人気が出ないのか。
　要因としては、彼女自身の個性が見えにくいこと、スキがなさ過ぎて親しみを感じにくいこと、などがあるかもしれない。それから、あの容姿と歌い方は、どちらかといえば洋楽のセンスに近いこともあるのではないか。
　洋楽は、私が中高生ぐらいの時（８０年代）は日本の歌謡曲に負けないぐらいの人気があったが、現在では若者もそれほど洋楽を聴かなくなっているらしい。実際、アメリカでトップの売り上げがあった曲が、日本でもよく売れた、という話は最近ほとんど聞かない（例外は上述の「Let It Go」のみ）。洋楽に近いセンスでは、日本人の心の琴線に触れない、ということだろうか。

以下、記事の引用
http://news.livedoor.com/article/detail/9134900/
　大ヒット映画『アナと雪の女王』の主題歌を担当した歌手のMay J.が10日、TBS系ドキュメンタリー番組『情熱大陸』(毎週日曜23:00～23:30)に出演し、主題歌には劇中歌とエンドソングの2種類あることが一般的だと知られていない現状に苦悩している胸の内を明かした。
　日本語版主題歌としてMay J.が歌うエンドソング版と、エルサ役を務めた松たか子による劇中歌版の2種類ある「Let It Go～ありのままで～」。このことに関してMay J.は、「『なんでエンドソングはMay J.が歌ってるの?』と思っている人が多い」という現状を残念そうに話した。
＜以下略＞

クネへの名誉毀損（？）の疑いで産経新聞に召喚要求

　産経新聞の支局長が韓国で召還要求されることになった問題の記事というのは、以下リンク先にある「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というものだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
　読んでみたところ、本当に野党代表からの質疑と、朝鮮日報のコラムを紹介するだけのものだ。産経新聞独自の見解といえるのは、最後にある「朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。」という一文のみである。質の良い記事とはいえないが、なぜこれが召還要求にまで至るのか。元ネタであるコラムを書いた朝鮮日報はお咎め無しなのは何故なのか？
　答えは「産経新聞だから」である。最近になって朝日新聞が慰安婦問題について虚偽報道を認めたのも、産経新聞による影響が大きい。慰安婦問題への疑念を徹底的に追及してきたのが、産経新聞だ。産経は明らかに、韓国政府によって標的とされた。朝日が慰安婦の「強制連行」を否定したことの影響は、思いのほか強いと見られる。
　韓国及び朝日は「女性の人権の問題であり、強制連行であるかどうかは関係がない」などと言っているが、それは嘘だ。２０年前の日韓の外交交渉において、強制連行であったことを認めよ、と日本に強く迫ったのは韓国である。強制であるかどうかが問題ではないなら、なぜ執拗に日本にそれを認めさせようとしたのか。強制であるかどうかが、韓国にとっては重要だったからだ。つまり、もし強制性が否定されてしまえば、少なくとも韓国国内においては非常に都合が悪かったのである。朝日新聞による「誤報を取り消す」記事について、韓国の大手マスゴミがわざと曲解し、朝日を賞賛する記事を書いたのも、そのためだ。
　河野談話の策定過程を日本政府が検証することになったのも、産経新聞の記事による影響がある。産経は、韓国から蛇蝎のごとく嫌われていると思われる。しかしだからといって、「国家元首への名誉毀損」などと訳の分からない言いがかりをつけられる謂れはないはずだ。近代的な法治国家からは程遠いことを再認識させられる。何度でもいうが、韓国は「価値観を同じくする国家」では絶対にない。この国では誰も「法治主義」などを理解していない。あるのは理性に欠ける「国民感情」だけだ。


以下は記事の引用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000245-scn-kr
　韓国の検察は１１日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を出国禁止し、１２日に検察へに出頭するよう通知した。複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは、朴槿恵大統領の私生活に言及し、疑惑を提起した日本メディア・産経新聞に検察の調査がはじまったと伝えた。

　産経新聞は３日、韓国旅客船沈没事故が発生した当日、朴大統領の足取りがつかめないことについて記事を配信。この内容に朴大統領へ名誉棄損の疑いがあるとして、韓国内の市民団体から名誉毀損（きそん）として告発された。

　名誉毀損は被害者の意思によって、処罰を避けることができる。しかし大統領府はすでに強硬に対応することをを明らかにしている。

　これに対し、産経新聞側は「問題とされた記事は韓国国会でのやり取りや朝鮮日報のコラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」としているが、検察の召喚要求には応じる見込み。

　また、今回の問題は、日韓の外交問題に広がる見込み。９日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた会談で、岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に対し、この問題が日韓関係に影響を与える可能性があるとし、日本政府が注視していると警告の意思を伝えた。

　一方、尹長官も、隣国の国家元首の名誉を毀損したことに対して遺憾に思うという立場を表明している。（編集担当：李信恵）

KARAのスンヨン、４５億ウォンのビルを購入

　久しぶりに Daily K-POP News をチェックしたところ、なんと７月にスンヨンが５階建てのビルを購入していたことを知った。
http://www.dkpopnews.net/2014/07/karas-seungyeon-purchases-5-storey.html
　ソウルの江南（カンナム）区チュンダム洞にある雑居ビルで、中には薬局、不動産屋、レストラン、テコンドー道場、本屋などが入っているらしい。価格は４５億ウォン（４億５千万円？）だ。スンヨンは芸能界引退後にビジネスでも始める気なのだろうか。
　それにしても、こんなビルをポンと買えるということは、相当に金を持っていることになる。３年以上前に「KARAの月給は１万円」だとか「年収が５００万円」だとかいうニュースがあったが、あれはすべてデマだったようである。そりゃあ、まあそうだろう。
　しかし、何のためにあんなデマを流したんだろうか。やっぱり事務所の戦略か。あれでかなり話題性を持たせることができたもんな。ＤＳＰメディアはやることがエグいというか、荒っぽいな。

朝日新聞を国会で追及！

　虚偽の報道によって日本国に多大な損害を与え続けている朝日新聞が、国会で追及される可能性が出てきた。ついに来たか、という感じだ。これはまれに見るビッグ・ニュースである。口だけでなく、必ず本当に実現してほしい。それから河野洋平も国会で追及してほしいのだが、政府が「河野談話を継承する」と宣言してしまっている以上、さすがにそれは無理そうだ。
　毎日新聞などはこれを「言論弾圧ととられかねない」などと言っているが、もちろんそんなわけはない。言論の自由があれば、虚報を流し続けることで国に被害をもたらすことも自由だというのか。朝日新聞の「従軍慰安婦」報道が現に実害を出している以上、徹底して糾弾されなければならない。
　もしこれが北朝鮮や中国なら、朝日新聞の幹部連中は全員連行され、両手を後ろで縛った上でひざまずかされ、一人ずつ後頭部から銃で射殺されることだろう。心情的にはぜひそうしてもらいたいが、日本はそんなことをしない。民主国家として、国会の場で真実を明らかにしていくだけだ。
　それにしても、菅官房長官によるコメントもナイスすぎる。（＾＾）　「客観的事実に基づく正しい歴史認識を」とは、まさに韓国のクネに対する強烈な当て付け、及び皮肉だ。これほど見事な韓国へのカウンターパンチが官房長官から出ることなど、史上初めてではないか。

以下、記事の引用

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0503M_V00C14A8CR8000/
　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が従軍慰安婦を巡る報道の一部を取り消したことに関し「必要であれば、議会が責任を果たすこともあり得る」と述べ、国会審議で追及する可能性を示した。その理由として「隣国との友好、国民感情に大きな影響を与えた」と説明した。党本部で記者団に語った。
　菅義偉官房長官は５日の記者会見で「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013569301000.html
　朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で、「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。
　朝日新聞は５日の朝刊に掲載したいわゆる従軍慰安婦の問題の特集記事で、１９８０年代から１９９０年代初めに取り上げた吉田清治氏という男性の「韓国・チェジュ島で慰安婦を強制連行した」などとする証言について検証しています。
　この中で「チェジュ島を再取材したが証言を裏付ける話は得られず、研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになった」としたうえで、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」としています。
＜以下略＞

世界における中国のイメージ

　前回の続きで、ピュー・リサーチ・センターにおいて同時に公表された「中国のイメージ」という調査の結果も、実に興味深い。
http://www.pewglobal.org/2014/07/14/chapter-2-chinas-image/

上の国際世論調査から分かる重要な点は以下のとおり。

★中国は、欧米各国では評価が低い。民主主義を否定する一党独裁国家だからだろう。
★アジアでは非常にばらつきがあるものの、中国を好意的に見ている国も多い。地理的に近いからこそ、国ごとに受け止め方が大きく異なることが、結果に表れた。
★中南米やアフリカでは、やけに人気がある。自国民が困窮しているにもかかわらず、中国政府はこの地域で偽善的な援助外交を繰り返し、印象操作に成功したせいだ。
★大体どの国も、若い世代ほど中国に好意的だ。若いからこそ知識、判断力、認識力に劣るという事実は、やはりどこでも共通している。
★中国という国家自体はともかく、中国経済の成長については、おおむね好意的に捉えられている。日本でさえ、中国経済の成長を「良いこと」と受け止めている。しかしイタリアやポーランドでえらく拒否反応があるのは、どういうことだろうか？
★「中国は個人の自由を尊重しているか」という問いには、当然ながら欧米・アジアの先進国（それから中南米）は「ＮＯ」と答えている。しかしながら、中国に好意的なアジア各国、及び中東・アフリカ諸国は、なんと「ＹＥＳ」と答えている。これらの国に比べれば、中国はまだマシということか。いや、何も分かっていないだけだろう。
★習近平に対する信頼度は、中国の影響下に下ったアジア諸国や、何も分かっていないアフリカ諸国を除けば、おおむね低い水準である。安倍総理に対する信頼度より格段に低い、ということが分かる。朝日、毎日、中日新聞など安倍を目の敵にする各メディアは、これをよく認識した方がよい。

国際世論調査から見えてくるもの

　アメリカの「ピュー・リサーチ・センター」の実施した「アジア各国はお互いをどう見ているか」という調査の結果が、ネットで公表されている。英語で書いてあるが、面白い結果が出ているので、ぜひ読んでいただきたい。
http://www.pewglobal.org/2014/07/14/chapter-4-how-asians-view-each-other/

注目すべき主な点を箇条書きにすると、以下のとおり。

★中国と韓国を除けば、日本の評判は非常に良い。インドはやや日本に無関心な様子。特定の国が言うように「日本がアジアで孤立している」というのは嘘っぱちであることが明らかになっている。
★中国はバングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイにおいて評価が高いものの、日本ほど人気があるわけではない。とうてい「アジアの中心」ではない。アメリカも、意外と中国を良く思っていない。
★アメリカは「世界の警察官」を降りたとはいえ、依然としてアジアにおいては「頼もしい味方」としての存在感が圧倒的だ。マレーシアはなぜか反米親中のようだ。
★中国が引き起こす領土紛争への懸念は、ほぼアジア全域で意識されている。そうであるにもかかわらず、中国に好意的な国も多いというのは、どういうことか。当事国でなければ中国を脅威だと感じることもない、というのが現実だ。
★中国と韓国を除けば、アジアにおける安倍総理への信頼感は、なかなか高いといえる（インドとパキスタンは無関心）。「安倍総理を信用しない」という国の１位と２位は、断トツで韓国、中国であるが、３位は他ならぬ日本自身だ。日本国内でも賛否両論があるということだ。このような結果が出るということは、日本に健全な民主主義が存在することを示している。