Willow's Island

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赤字国債、瀬戸際の攻防 財務省「12月に国債発行停止」

2012年10月27日 23時41分57秒 | 時事

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2600M_W2A021C1EA2000/
 赤字国債発行法案を巡る駆け引きが激しくなってきた。財務省は26日、同法案が成立しなければ12月以降の国債発行を停止すると金融機関との会合で表明。金融機関の間で市場の混乱への懸念が大きいことを示し、同法案を巡り膠着状態の与野党協議を暗に促した。財源枯渇まで残り1カ月、日本版「財政の崖」を巡る攻防は瀬戸際に差しかかる。
 「法案がこのまま成立しないと、12月4日の10年債入札は実施が難しくなる」
 財務省幹部は26日、国債市場に参加する銀行や証券会社の関係者を集めた会合でこう説明した。
<以下略>
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 最近は毎年、赤字国債発行法案でもめているが、これがもし万が一成立しなかった場合の影響をどう考えてるんだろうな、野党は。もちろん日本経済と国民生活が壊滅的な打撃を受けるわけなのだが、自民党はこれを「協議に応じなかった民主党のせい」とか言うつもりなんだろうか。無能極まりない民主党政権は一刻も早く下野してほしいのは山々だが、国債を発行できずに日本経済が深刻なダメージを受けるようになれば、元も子もないだろ。民主党は糞だが、自民党も相当なクズだな。
 しかし素朴な疑問なのだが、こうやって赤字国債発行法案などで毎年もめるぐらいなら、いっそ財政法を改正して普通に国債を発行できるようにしてしまえばいいんじゃないのか? ここ10年以上は当たり前のように歳入の半分近くを国債でまかなっているんだから、どう見ても「特例」じゃなくてこれが普通の状態なんだろう。財政法を緩めてしまえば歯止めが効かなくなる、という懸念があるのかもしれないが、歯止めなんてとっくの昔になくなってるんじゃないのか。

石原慎太郎、新党結成へ

2012年10月25日 21時22分57秒 | 時事

http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201210250235.html
 まさか80歳になって本当に衆院選に出馬するとは思わなかったので、少し驚いている。「国政に出ることなんて考えていない」とか、さんざん言ってたのにな。「憂国の士」としては、日本を取り巻く今の状況に黙って見ていられなくなった、ということか。しかし新党とはいっても、どれぐらい人が集まるんだろうか。「たちあがれ日本」やら「日本維新の会」やらを取り込むつもりでいるんだろうか。石原がどの程度のインパクトを国政に与えるのか、見ものである。
 日本の国力が相対的に衰えを見せ、中国や韓国からあからさまな挑発、領土への侵害を受けるようになった今、彼のようなナショナリストが世に出てくるのも自然といえば自然だ。実際、日本の世論はこれから、急速に右へ寄っていくと思われる。石原慎太郎のような明確な右派が国民の支持を受ける、という状況もこれからはありうる
 さすがに次の選挙ではないだろうけど、いつか石原新党が与党になってしまったりする、ということも可能性としてなくはない。もしそうなったあかつきには、尖閣諸島には何らかの建築物が建つことだろう。ようやく私の送った「尖閣買収寄附金」も生きる、ということだ(^^)。そうならないかぎり、完全に「死に金」だものな。
 ところで新党といえば、「日本維新の会」の人気はかなり落ちてきたようだ。そりゃそうだろう。党員は橋下ぐらいしかよく知られていないし、その橋下でさえいまいち不安がある。週刊朝日の事件で彼がとった行動は、あまりにも軽薄といえる。あんな凡ミスで勘違いして口汚く罵ったかと思えば、自分の勘違いが分かったとたん謝罪をツイッターで済ます、というのはどうなんだ。冷静ではいられなかったのだろうけど、政治家としてはあまりに脇が甘いと思う。国政を担うには資格不十分だ。
 もしかして石原が急に新党立ち上げ宣言をしたのも、橋下の失態を見て自分の方が優位に立てる、と見込んだからだったりしてな。

靖国放火容疑者引き渡し問題

2012年10月21日 22時18分56秒 | 韓国

 かなり長くなるが、今回は全文を以下に引用する。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/kor12102118010002-n1.htm
 ソウルの日本大使館に今年1月、火炎瓶を投げ込み韓国で実刑判決を受け服役中の中国籍の劉強受刑者の身柄をめぐり、韓国が日中の間で厳しい状況に立たされている。劉容疑者は、昨年末の東京・靖国神社への放火容疑が持たれていることから日本側は身柄引き渡しを求めているが、中国政府は中国への強制送還を強く要求。韓国でも朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する反日団体などが出てきて、日本への引き渡しをしないよう韓国政府に圧力をかけているという。(ソウル 加藤達也)

 劉受刑者の身柄をめぐっては韓国外交通商省の趙泰永報道官が16日、「国内法と国際法、人道的な見地を総合的に考慮して結論を出す」とし、対応を決めていないことを明らかにした。

 だが、日韓間には犯罪人引き渡し条約がある。「本来は、条約に定められた引き渡し拒否の理由にあたらない限り、粛々と引き渡しが行われるべきだ」と日本警察関係者は指摘する。

 条約に従えば、手続きは韓国での刑期終了後、身柄引き渡しに問題ないかどうかソウル高裁が審査する。「一般刑事犯罪である放火犯の引き渡しは通常ならばまったく問題なく、迅速に決まるケース」(韓国警察関係者)という。

 条約では、引き渡しを拒むことができる場合について、容疑者の引き渡しが請求されている犯罪が政治犯罪であると被請求国(韓国)が認定した場合などがある。しかし、今回の事件の容疑は建造物等以外放火だ。万が一、合理的理由もなく日本への引き渡しが実行されなければ、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり国際的信用の失墜は免れないことになる。

 韓国紙の中央日報は15日、この問題を1面と8面で大々的に報道。そこには、この問題に対する韓国側の認識が如実に反映されている。

 報道では劉受刑者は11月8日に刑務所を出所する予定。出所後は、「昨年末、東京の靖国神社への放火容疑で日韓犯罪人引き渡し条約に基づき(逮捕状を取っている)警視庁に引き渡される見込みだ」としている。

 しかし、中国政府が外交ルートで「日本に引き渡さず中国に追放してほしい」と韓国政府に強く要請していることから、「問題が複雑になっている」とも報じている。韓国政府が劉受刑者を「法に基づいて処理するには考慮すべき変数があまりにも多い」としている。

 中央日報が指す“変数”とは何か。それは劉受刑者の犯行動機だ。

 劉受刑者は、韓国警察での取り調べや公判で、火炎瓶事件の動機を「日本政府が過去の歴史を認めず責任もとらないことに怒りを感じた」と述べている。また、朝鮮半島の日本統治時代に祖母が日本軍によって中国南部に連れて行かれ、慰安婦をさせられたとも主張している

 劉受刑者が主張する境遇は、警察の捜査段階から垂れ流されてきたが、実は警察も裁判所も真実かどうか検証していない。にもかかわらず、韓国メディアが、逮捕直後から本人のインタビューを放送するなどして完全な事実であるがごとく伝えられてきた

 その結果、韓国では反日団体を中心に「日本帝国主義時代の犠牲者の敵をとった」とする認識が生まれ、元「慰安婦」を支援する反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」も劉受刑者を日本へ引き渡さないよう韓国政府に影響力を及ぼそうとしている。

 もう1つの“変数”は中国だ。

 中国外務省の洪磊報道官は16日の定例記者会見で、劉受刑者の身柄について「韓国が公正で適切に解決することを望む」として、中国への強制送還を求めた。

 中国の孟建柱公安相は7月に訪韓した際、韓国の権在珍法相に対し「中国国内には反日感情があり、(身柄を)日本に引き渡せば最終的に(中韓間の)外交問題となる可能性がある」と発言。韓国側はこれに、「懸念を理解する」と応じて明確に中国の圧力を拒否しなかった。

 中国は劉受刑者の身柄を対日、対韓の外交的な勝ち負けの問題としてとらえている。そして、「(身柄を)勝ち取って、国民に中国の外交力を示すつもりだ」(中韓外交筋)とみられる。

 韓国の司法関係者は「中国政府は出所後の劉受刑者を英雄的に出迎えるため、パスポートの発給準備を進めている」と明らかにした。また、韓国メディアによると、韓国法務省が被告に難民の地位を与えることまで検討したという。

 条約は近代国家間の信頼の上に成り立った国際社会のルール。「反日なら何でもあり」の雰囲気や中国の圧力に屈して条約を守れないのであれば、韓国は普通の近代国家とはいえない
<引用終わり>
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 日本で起きた事件、及び日本大使館への犯罪の被疑者なのだから、日本に引き渡す以外の選択肢などあるわけなかろう、と普通なら考えるのだが、相手は韓国と中国だ。両国とも絶対に「普通の近代国家」ではない。韓国はまるで先進国であるかのような顔をしているが、私は先進国と認めたことなど今まで一度もない。
 それでも日本としては、後進国・韓国相手に執拗に引渡しを求めていく必要がある。人間なら当然備わっているべき理性というものが完全に欠如している国だけに、苦労しそうである。
 とはいえ、現在の日本は対韓国、対中国ともに関係は最悪の状態である。このまますんなり日本が望む方向に進むとは考えにくい。日本としては、妥協もやむをえないと思う。被疑者の身柄については、日中双方で痛み分けするしかないかもしれない。
 具体的には、日本の車と中国の車を1台ずつ用意し、被疑者の体を頑丈なロープで双方の車に結びつけ、2台の車はそれぞれ別方向に走っていただくのである。その結果できた被疑者の「身柄」を日本に持ち帰るしかない。
 本来なら全身引き渡されるべきところを半分になってしまうのは、断腸の思いであるが、この状況下ではやむをえない妥協というものだろう。被疑者などは文字どおり物理的に「断腸」することだろうし。

アウトレイジ ビヨンド

2012年10月18日 05時40分16秒 | 映画

 小牧コロナで北野武の「アウトレイジ ビヨンド」を見てきた。内容はというと、こんな感じである。要するにヤクザ、暴力、報復の世界がすべてだ。といっても、暴力描写は前作よりやや抑えられているが。しかし娯楽作品として、すごく面白かったと思う。2時間にわたって、まったく飽きることなく引き付けられた。今でも頭の中に印象が強く残っている。
 しかしあの終わり方だと、山王会が没落して関西の花菱会がノーダメージで一方的に得をしただけ、ということになる。韓国系のマフィアも少し登場したが、ほとんど見せ場がなかった。そのへんが何か物足りなかったと思う。もし「3」をやることがあるなら、あの後で花菱会がどうなっていくのか、見てみたい。
 というのも、個人的には花菱会の布施会長(神山繁)や中田若頭補佐(塩見三省)がすごく気に入ったからだ。特に布施会長の狡猾さがすごい。花菱会目線でこの物語を見ていくと、会長が恐ろしいほど合理的な判断ばかりを下していることに気が付く。頭良すぎ、という感想しか出てこない。
 ところで前作の「アウトレイジ」をもう一度見たくなってTSUTAYAに行ってみたが、同じDVDが20枚も用意されていたにもかかわらず、すべて借りられていた。他の作品ではDVD1枚しか用意してなくても誰も借りていない、なんてことがざらにあるのに。どうやら世間ではすごい人気があるようだ。

acer TRAVELMATE 5344

2012年10月14日 06時35分27秒 | 機器

 久しぶりに中韓以外の話題を。
 4年半前に中古で購入し、1階のダイニングで家族用パソコンとして使っていたNEC Lavie LL550/JGだが、電源ユニットが故障したのか、突然まったく起動しなくなってしまった。何度やっても駄目である。電源ユニットを修理すれば何とかなるかもしれないが、いずれにせよ機能はかなり劣化してきているので、金をかけてまで直す気にはならない。それよりも、安いパソコンを新規に購入したほうが早いだろう。
 それでさっそく、amazonで手ごろなノートパソコンを検索してみた。いくら安くても中古はやめた方がよさそうなので、新品に限定である。2年前と同じようにLenovoのThinkPad(現在でもまったく支障はない)でもいいかと思ったが、中国企業のパソコンを買うのはやっぱり気分が悪い。安くて新品で、Windows 7 Professionalが搭載されているノートパソコンはないかと検索したところ、見つけたのが台湾メーカーacerの Travelmate 5344だ。OSはWindows 7でもHome Premiumなどより遥かに機能が多いProfessionalであり、ThinkPadとは違って光学ドライブやテンキーも装備されている。webカメラや無線LANも標準装備されており、メモリやハードディスクも私が使うには十分な容量だ。それでいて、価格は2万9千円であった。安い。
http://www.akibaoo.co.jp/01/commodity_param/t/0/ctc/03000000/shc/0/cmc/4515777544757/backURL/+01+main
 妻の了承も得たのでさっそく注文し、3日前に届いた。Lenovoと同様、箱の中身は必要最低限のものしか入っておらず、実にすっきりしている。本来はビジネス用であるためデザインはやや素っ気無いが、私にとっては何の問題もない。実際に使ってみたところ、機能的にも非常に快適だ。
 高機能なパソコンも、今はずいぶんと安くなったものである。明らかなコモディティ(日用品)化が進んだということだ。私が15年前に初めてパソコン(NEC)を買った時など、今とは比較にならないほど低機能なデスクトップ(HDDは2GB程度)が、30万円以上もしたものだ。あれは一体何だったのだろう、と思えるほどの高価格である。しかもそのパソコンは、2年も経たないうちにハードディスクがいかれてしまった。
 NECは強引なリストラを進めているという記事を読んだが、こんなことをしなければならないほど追い詰められているということだろう。日用品化したパソコンで、価格で勝負できるわけもなく、日本のパソコンメーカーは外国勢に勝てる見込みがなさそうだ。
http://www.j-cast.com/2012/10/10149654.html?p=all

ニューヨークで慰安婦問題の謝罪を求める看板

2012年10月08日 07時04分24秒 | 韓国

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100700016
 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク・マンハッタンの繁華街タイムズスクエアに、従軍慰安婦問題をめぐり日本に謝罪を求める韓国の民間団体発注のものとみられる大きな看板広告が掲げられた。ニューヨークの日本総領事館は6日までに、広告を設置した会社に抗議書簡を送り、慰安婦問題に関する日本政府の立場を説明した。
 十数メートル四方の広告は、かつてポーランドを訪れた旧西ドイツのブラント首相がナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に対しひざまずいて謝罪する写真を背景に、「この行為が欧州における和解を促した」と説明。「日本兵のために性奴隷として働くことを強いられた韓国女性は今も日本による心からの謝罪を待っている」と続けている。(2012/10/07-06:29)
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 中国だけでなく韓国もアメリカにおいて情報戦を仕掛けている。まことにウザいかぎりだ。アメリカ人にしてみれば、自分たちとは関係の薄いアジアの問題を、なぜアメリカでアピールするんだ、という気にならないのだろうか。日本がこれに対抗するのも馬鹿馬鹿しい気もするが、黙っていては、いつの間にか韓国の方が国際的に「正義」だということになりかねない。実際、かつてアメリカ議会は慰安婦問題について日本が謝罪するように求める決議案まで採択しているのだ。
 この問題については、日本側にいくらでも言い分はある。慰安婦の募集については日本政府や軍が関与した強制連行などは存在しなかったこと、慰安婦とはすなわち売春婦であり、実際に給与が支払われていたため「性奴隷」などと呼べるものではなかったこと、親に売られたり朝鮮人の仲介業者に騙されて慰安婦になった者が多いが、日本政府が責任を負う話ではないこと、にもかかわらず90年代に村山と河野が大幅に譲歩した談話を発表し「アジア女性基金」なるもので既に人道的措置をはかっていること、等などである。
 しかし聞いた話によると、どうもアメリカではそういう問題ではないらしい。現代のアメリカの人権感覚からして、そもそも慰安婦制度なるもの自体の存在が、許せないとのことだ。なるほど、いかにもアメリカの偽善的な人権主義者が考えそうなことである。
 こういった連中は、少なくとも20世紀前半においては慰安婦制度など、世界各国でまったく普通に存在していたことを知らないのだろう。これがなければ、被占領地で現地女性への強姦が多発することは自明だからだ。終戦直後の日本には「特殊慰安施設協会」などという大規模な慰安所が存在していた。これは在日アメリカ軍のための施設であり、開設されていた半年ほどの間は、大いに活用されていた。この施設があってもなくても日本女性への強姦は相次いでいたのだが、アメリカの人権屋さんはこのことについて日本へ謝罪すべきと思っているのだろうか。思ってるわけないわな。

If you have any Complaint about Comfort Women System, Just Learn about RAA (Recreation and Amusement Association) founded in Japan for American Soldiers, and How Many Women Your Sodiers have Raped in foreign countries!!
http://en.wikipedia.org/wiki/Recreation_and_Amusement_Association

真・日韓新時代の始まり

2012年10月04日 22時58分35秒 | 韓国

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210040081.html
 政府は島根県・竹島(韓国名・独島トクト)の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が3日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。
 日本政府がICJへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。
<以下略>

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015469091000.html
 日本と韓国の関係が悪化しているなか、財務省は、韓国の通貨ウォンの下落を防ぐため、両国の間でドルや円などを融通する仕組みについて、韓国側からの要請がない場合には、今月末で期限を迎えるこの仕組みの拡大措置を延長しない方針を明らかにしました。
<中略>
 この拡大措置を巡っては、ことし8月、当時の安住財務大臣が、韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことなどで日韓関係が悪化したことを受け、打ち切ることもありえるという考えを明らかにしています。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012092756558
 「周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった。戦後体制から脱却するために何をなすべきかを中心に考えていきたい」
 安倍晋三自民党新総裁が、先月28日付の産経新聞とのインタビューで、政権を獲得した時の政策方向についてこのように話した。そして、「宮沢喜一談話と河野洋平談話、村山富市談話、全ての談話を見直す必要がある」と述べた。これらの談話は、日本の植民地支配と侵略戦争、日本軍慰安婦強制連行を謝罪した3大談話だ。
 与党民主党が、無償福祉公約の見直しや所属議員の集団離脱で座礁の危機に直面しており、総選挙が実施されれば、自民党の政権奪還は既成事実と見る雰囲気だ。与党の総裁が首相になる日本の政治体制上、安倍総裁の2期政権時代が近づいている。
<以下略>

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 最近の一連の日本政府の動きを見ると、韓国に対する姿勢が明らかに変わっている。日本が強硬になったというより、韓国のはたらく無礼があまりにもひどいせいなのだが、このような動きを見せること自体、日本も変わってきたといえる。今までは韓国に何を言われてもされても、ひたすら黙って何もしないできたことが、実は異常だったのだと思う。日本と韓国との国力差があまりにも明確だった時代にはそれでもよかったかもしれないが、今は状況が大きく異なる。日本が停滞していたのに比べ、韓国は経済力、産業の競争力でかなり追い上げてきた、ということは事実だからだ。韓国はそのために自信を付け、ますます日本に対して増長した姿勢を示すようになった、ということだろう。何を言われても一方的に日本だけが自制する時代は、とっくに終わったのである。
 10年ほど前までは、韓国で大統領が変わるたびに「過去にとらわれない"日韓新時代"が来た」などという世迷いごとが聞かれたものだが、韓国が「過去」にこだわらなくなるという状況は、少なくとも今後数十年は絶対にありえない。日本側も韓国側と同じように言いたいことを言う、という対等の関係こそが、偽りの「新時代」などよりよっぽど健全だ。今はもう、そのような時代に入ってきたといえる。これは、韓国にとっては悪いことのようにも見えるが、日韓関係がより健全なものに変化していくためには、長期的に見て実は良いことだと思う。真の意味での「日韓新時代」に期待したい。