パク・クネ就任

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015758771000.html
　韓国のパク・クネ新大統領が２５日、就任の演説を行い、北朝鮮に対して、核とミサイルによる挑発をやめるよう求めるとともに、「南北の間で信頼を築くために一歩一歩進んでいく」と述べ、北朝鮮も対話に応じるならば信頼関係を構築していくことも可能だという考えを示しました。
　韓国のパク・クネ新大統領の就任式は、２５日午前１１時からソウルにある国会前の広場で行われ、麻生副総理兼財務大臣をはじめ各国の要人や市民などおよそ７万人が出席しました。
　パク新大統領は、就任の宣誓をしたあと演説を行い、「経済が発展し、国民が幸福な新たな希望の時代を開いていく」と述べ、格差の是正などをして経済問題を解決していく決意を示しました。
　そして、北朝鮮に対して先の核実験を改めて非難するとともに、「核とミサイルの開発でみずから孤立を招くことはせず、国際社会の一員として共に発展することを期待する」と述べました。
　そのうえで、「南北間で信頼を築くために一歩一歩進んでいく。北が正しい選択をして信頼のプロセスが進展するよう願う」と述べ、北朝鮮も対話に応じるならば信頼関係を構築していくことも可能だという考えを示しました。
　このほか、日本など周辺国との外交については、「アジアの緊張と摩擦を緩和して平和と協力が広がるよう、さらに信頼を築く」と述べ、日本を個別に取り上げることは避けながらも「緊張と摩擦」の存在に言及しました。
　パク新大統領は、午後、麻生副総理兼財務大臣と会談する予定で、島根県の竹島を巡って冷え込んでいる日本との関係についてどのような立場を示すのか、注目されます。
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　この女性大統領、就任当初なのに支持率が４０％ぐらいしかないそうだ。超格差社会でいつまでたっても貧乏な韓国人が大勢いるので、おそらくそういった連中がこの人（パク・チョンヒの娘で典型的な保守派）を嫌っているのだろう。韓国は大統領の権限が非常に強いのだが、パク・クネは本人の慎重な性格と、スタートから低い支持率によって、大した指導力を期待することはできない。
　そのうえ、「増税なき福祉」などという無謀な政策を掲げているそうだ。これから先の韓国の経済状況で、どうやって財源を確保するんだろうか。訳の分からない公約を掲げた日本の民主党みたいな結末になるのがオチじゃないのか。そう考えると、この大統領がレームダックの時期を迎えるのは、早そうである。まともにリーダーシップを発揮できるのも、せいぜい１、２年の間か。
　レームダックと化した韓国の大統領がやれることといえば、反日政策しかない。これはもう、公式化されたルールだ。ほぼ確実である。日本の首脳は、この大統領と仲良くなろうとか考えない方がよい。どうせ無駄だからだ。また、日本は中国と対峙している状況があるので、韓国もこちら側に引き込もう、とか考えてはならない。そんなことは絶対に無理である。日本はこの国と、徹底して距離をおいた方がよい。どうあがいても、必ず中国側にくっついていくだろう。
　就任演説では「日本などの周辺国と信頼を築く」とか言ってるが、いきなりもう信頼どころの話ではない事件も起きている。日本の寺から盗まれた仏像について、韓国の地裁は「寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならない」とか抜かしたらしい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022601047
　一般国民ならともかく、裁判官でさえこういう感覚である。どうやら韓国人に近代法の概念は難しすぎたようだ。この国が先進国になれるまで、この先２００年以上はかかるであろう。

ワシントンポスト紙による安倍首相へのインタビュー 日本語訳

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69674
2013年2月21日からの訪米に先立ち、安倍晋三首相は16日に米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じたが、ここでの発言内容が中国の激しい反発を招いている。

中国紙・京華時報が22日付で報じた安倍首相の主な発言内容は以下の4点。

1)中国は日本や周辺諸国との衝突を根強く求めている。
2)中国は愛国主義と反日感情を過度に強調した教育を行っている。日本をはじめとする隣国への反発的な世論を生み出し、これによって政治基盤を固めようとしている。
3)尖閣諸島問題に短期的な解決は不可能である。
4)アジア諸国との経済連携や貿易が減少すれば、中国政権にとって深刻な打撃となる。経済成長がなければ、中国政府は13億の国民をコントロールできない。

中国外交部は21日、これに対し、強い反発を表明するとともに説明を求める声明を出している。記事には22日午後1時時点で、3万3000件近い一般からのコメントが寄せられた。以下はその代表的なもの。
＜以下略＞
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　この中国側の非難声明を受け、菅官房長官は「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と反論したそうだ。中国側の報道に誤りがある、とのことである。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130222-OYT1T00732.htm?from=ylist
　どちらが正しいのだろうか。といっても当然、日本側が正しいのだろうが、念のためワシントンポストのインタビュー記事を読んで、問題となっている中国に関する部分だけ、日本語に訳してみた。以下が私による翻訳だ。

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http://www.washingtonpost.com/world/transcript-of-interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2013/02/20/e7518d54-7b1c-11e2-82e8-61a46c2cde3d_story_3.html
＜略＞
問:彼らのより大きな目的は何だと思いますか？　中国は尖閣諸島における一連の行為で何をしようとしているのでしょうか？

安倍：中国という国家は共産党の一党支配下にある国ですが、市場経済を導入しました。共産党の一党支配下にある国として、通常目指すべきものは、結果の平等です。そしてそれが、共産党による一党支配の正当性を構成するものではないか、と言ってよいと思います。しかし市場経済を導入した結果、中国は「万人に平等な結果」という正当性を支える柱の一つを失ってしまいました。

そのため、彼らには別の支柱が必要になりました。その一つが経済成長であり、もう一つが愛国主義です。

高い経済成長に必要な天然資源を求めるための努力の一環として、彼らは海洋進出したのだと思います。

そして、彼らが追求しているもう一つの柱が、愛国主義教育です。しかしながら不幸なことに、中国の場合は、愛国主義を教えることは反日感情を教えることでもあるのです。言い換えると、中国が改革開放政策を開始したと同時に、愛国主義教育という政策がより顕著になったということです。

そうした過程において、経済に必要な天然資源を得るため、中国は南シナ海においても、東シナ海においても、威圧と恫喝による行動をとっています。これは、中国人民による強い支持を生むことにもなりました。彼らは、愛国主義を強調する教育制度で育ってきたのですから。

しかしこれは、中国が直面するジレンマでもあります。つまり、愛国主義を重視する中国の教育は、事実上は反日感情に焦点を当てるものであり、これによって造成された雰囲気が、次第に日本との友好関係を蝕み、中国の経済成長にとって逆効果となったのです。そして中国政府はこのことをよく分かっています。

問：なるほど。その理論で行くなら、中国の問題は非常に根深いということを意味します。日本はこれにどう対抗しますか。この海上における問題、ひいては日本と中国の全体的な関係について、何か解決策はあるのですか？

安倍：何よりも重要なのは、中国の指導者らと財界リーダーが、この問題の根がいかに深いか、認識することにあります。この認識がなければ、結果を生む解決策を見つけることなどできないからです。こうした背景において、もし経済成長がなくなってしまえば、共産党の一党支配で１３億の中国人民をコントロールすることはできない、ということを強調したいと思います。

さらにもっと重要なことは、威圧や恫喝によってルールを変えたり、人の領海や領土を奪うことはできない、ということを中国側に理解させることです。そのために、私は１１年ぶりに、海保の予算だけでなく防衛費も増加させました。威圧や恫喝によって自分の思い通りにしていくことは不可能だ、ということを認識させることが重要なのです。そうした意味において、米軍の存在だけでなく、日米同盟が決定的に重要となります。

東シナ海だけでなく、南シナ海も含めた海洋の自由を確保するためのルール作りが大切になる、と私は考えます。

日本の実効支配下にある尖閣諸島に関しては、この日本による実効支配という現状を、威圧や恫喝によって変えることはできない、と中国側に認識させる必要があります。あのような振る舞いは、最終的には彼らの経済活動にも影響を与えることでしょう。それは国際社会からの信用を失うことにつながり、結果として中国への投資が減ることになるからです。中国側がそう認識するようになれば、彼らの政策を変更させることは、十分に可能だと思います。

現在、日本も中国への投資で利益を得ている一方、日本の対中投資によって中国も、一千万人もの雇用を増加させています。リスクが大きくなれば当然、日本による投資は急激に落ち込むでしょう。そのことを理解していただくことが重要であろうと思います。
＜略＞
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　すがすがしいほどの正論である。（＾＾）　こういうことを日本の総理大臣がはっきりと言えなかった今までが、異常だったのだと思う。
　こうして読んでみると、中国紙・京華時報の記事にある「中国は日本や周辺諸国との衝突を根強く求めている。」という部分は、正確ではないことが分かる。安倍首相は「中国は資源を得るために南シナ海と東シナ海で威圧や恫喝を行っている」と言っているだけだ。中国のマスゴミは、都合の悪い部分を捻じ曲げて報道したようである。


＜２０１３年２月２６日　追記＞
安倍首相のインタビューについて、日本語原文を入手した中国人記者がいたようなので、以下にそのリンクを張っておく。
http://livedoor.blogimg.jp/kinbricksnow/imgs/e/5/e5f306bf.jpg
大筋において間違いはなかったようだ。

どうなる、TPP

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022210390012-n1.htm
＜略＞
　一方、フロマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は同日の電話会見で、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、すべての品目が交渉の対象になるとの米政府の見解を改めて示した。
　２２日にオバマ大統領との首脳会談に臨む安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃」を米側が前提としているか感触を探るとしているが、フロマン氏は「（交渉参加国は）すべてをテーブルに乗せて交渉することで合意している」と強調。これまでの日米間の事前協議の積み重ねを踏まえ、両首脳が意見を交わすだろうとの見通しを示した。
　またフロマン氏は、日本の交渉参加を認めるかを判断するにあたって、「（日本の）自動車業界の市場開放が重要な前提となる」との考えを示した。
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　まあ、それはそうだろう。基本的にすべての関税をなくす、というのがＴＰＰなんだから。米などの農産物を例外にしたら意味ないもんな。オバマと話をしてみても、同じ返事しか来ないんじゃないか。そう考えると、日本がＴＰＰに参加する可能性は低いと思われる。自民党はＴＰＰ反対の議員が圧倒的に多いらしいし。
　米の関税をどうするかについては特に関心はないのだが、このフロマンという副補佐官の言った「（日本の）自動車業界の市場開放が重要な前提となる」という言葉が気になる。日本は自動車の関税が０％のはずだ。それなのに、これ以上の市場開放をしろとはどういうことか。いわゆる「非関税障壁」のことを言っているのか。そんなものは無い。アメリカの自動車が日本人にとって魅力ないだけだ。それでも日本に難癖をつけて内政干渉してくるのであれば、交渉のテーブルを蹴ってしまえばよい。
　果たして日本にとって、ＴＰＰは参加した方がよいものなのか？　それとも、参加しない方がよいのか？　これについては「分からん！！」というのが正直なところだ。ＴＰＰについて多くのエコノミストがいろいろ語っているが、人によって言うことが１８０度違っている。賛成派も反対派も、いずれもムキになって持論を展開しているが、どちらが正しいのか分からない。話を聞く分には、どちらも正しいように聞こえる。私以外の多くの一般国民も混乱しているのではないだろうか。
　いっそのこと、ＴＰＰ賛成派、反対派、いずれの理論が正しいのか、テレビで徹底したディベートでもやってみてはどうか。民放にありがちな「トークバトル」では駄目だ。一方的な言いっぱなしで終わってしまうからだ。賛成派エコノミストを２～３名、反対派エコノミストも同じ人数を用意し、ＮＨＫあたりで徹底して真面目に討論してもらいたい。司会者は完全中立を守り、経済について深い知識を持つ者でなければならない。そうして２時間か３時間、冷静な議論を続けていけば、自ずとどちらが正しいのか、見えてくるような気がするのだが。

アメリカでトヨタが復活

http://news.livedoor.com/article/detail/7424372/
　中国版ツイッター・微博のアカウント名・葉檀さんが、「米国へ旅行に行った際に得た知識の1つは、米国の街を走る車の約半分がトヨタ車であること」とつぶやいたところ、中国人ネットユーザーが多くのコメントとともに次々にリツイートした。
　葉檀さんは、米国ではどこでもトヨタ車を見かけることができ、ハイブリッド車に至っては納車待ちしなければならないと報告。尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を巡って、中国では販売量が低迷しているにもかかわらず、トヨタが販売台数世界1位に返り咲いたことを称賛し、「中国人は拒絶ばかりするのではなく、他者の良い点に学ぶべきだ」と主張した。
＜以下略＞
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　３年前は、プリウスが不具合により事故を起こしたとされ、トヨタがひどいバッシングに遭っていたのだが、現在はかなり人気が復活したようだ。２０１２年にはＧＭを破ってトヨタが生産台数世界第１位に返り咲いた。昨年は円高もあったのに、大したものである。３年前に食らった集中攻撃をトヨタは見事に跳ね返し、勝利したのである。やはり、良いものは良いのだ。
　それにしても、３年前のアメリカでの騒ぎは、一体何だったのか。トヨタ車には欠陥などなかったことが、最終的に証明されているのだ。発生した事故の原因も、ほとんどが運転手のミスによるものだった。やはり、アメリカの自動車業界（ＧＭ？）とその献金を受けていた議員らの謀略だったとしか思えない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(2009%E5%B9%B4-2010%E5%B9%B4)#.E7.B1.B3.E9.81.8B.E8.BC.B8.E7.9C.81.E3.83.BBNHTSA.E3.83.BBNASA.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E6.9C.80.E7.B5.82.E5.A0.B1.E5.91.8A
　あの吊るし上げ事件を受け、韓国のマスゴミなどは、さもうれしそうに「ヒュンダイがトヨタに勝った！」などとほざいていたのを覚えている。しかし実際には、生産台数においても品質においても、ヒュンダイがトヨタに勝ったことなど一度も無い。それどころか、ヒュンダイ車は燃費性能を大幅に捏造していたことが明らかになった。こんな会社にライバル視されるとは、トヨタも心外であろう。

多治見のことば

　多治見の図書館で、昭和５０年発行の「多治見のことば」という本を借りてみた。市役所内にある「多治見市教育研究所」が発行者となっている。多治見市あたりで話されている方言を集め、その特徴などを分析した本だ。東濃弁について体系的にまとめた本を読むのは、これが初めてだ。
　この中には、多治見ことばを使った例文がふんだんに掲載されている。しかしこの例文というのが、なぜかきつい表現ばかりなのだ。いくつか代表的な例をあげると、以下のとおりだ。カッコ内は私による標準語訳である。

こんなあやすう計算ができんとは、おまあもどばかやなあ。
（こんな簡単な計算ができないとは、お前もひどい馬鹿だな。）
ああつの顔を見るだけでも、くそごがわく。
（あいつの顔を見るだけで、すごくむかつく。）
ばっかな、ほんなけっちなことやっとったら、あっかすか。
（馬鹿だな、そんなつまらないことをやってたら駄目だろ。）

　・・・とまあ、こんな感じだ。他の例文も、何かきつい感じがする言葉が多い。こういう例文ばかりが浮かぶということは、東濃弁は人をなじったり批判したりするのに向いている言葉、ということなのかもしれない。それとも、多治見あたりの人間の気質が攻撃的なので、こういう言葉になったのか。そう言われてみれば、わが故郷周辺には「ぞんがあにきっつうこと言いなれる」人が多いような気がする。

腐り始めたオリンピック委員会

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130213/oth13021308510004-n1.htm
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１２日、２０２０年五輪の「中核競技」からレスリングを除外した理事会の投票結果を公表し、４回の投票でレスリングが終始最多の票を投じられていたことが分かった。最後は近代五種にホッケーも加えた３競技の決選投票となり、レスリングが８票、他の２競技が３票ずつだったことも判明した。
＜以下略＞

http://www.asahi.com/sports/update/0213/TKY201302130038.html
　【ローザンヌ＝平井隆介】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１２日、スイス・ローザンヌで開いた理事会で、昨夏のロンドン五輪サッカー男子の日本との３位決定戦後に竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する紙を掲げた韓国の朴鍾佑（パクチョンウ）選手を厳重注意処分とすることを決めた。ただ「計画性はなく突発的な行為だった」として、銅メダルは授与する。
＜以下略＞
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　テコンドーのごとき空手のパクリ競技が残り、古代オリンピックから続く伝統あるレスリングがなくなるというのは、非常に理解に苦しむ。IOCからは、まともな説明もない。やはり「ロビー活動」という名の賄賂が足りなかったせいか。IOCというのは完全に腐りきってるな。非営利の国際組織で上位機関が存在せず、監査なども無いから、腐り始めるとブレーキが効かないのだろう。なにが「平和の祭典」だよ。「カネと汚職にまみれたナショナリズム大会」の間違いだろう。オリンピックも完全に地に落ちたな。
　まあ、レスリングの件は仕方がないにしても、プラカードを掲げたアホがメダルを授与されることは許せん。どれだけ汚い裏工作をやれば、こういう結果になるのか。これは明らかに政治問題なので、日本政府がIOCに抗議してもいいんじゃないのか。

IU パラボギ（見つめる） 日本語訳

韓国語カタカナ表記
I know you wanna love me I know you wanna know me
ハンパrチャkシk チョンチョニ come to me Baby by my side

モrラヨ モrラヨ クデマムr チャr モルジマン
アラヨ アラヨ ネサラングr ハナラヌン ゴr
イルミ ムオンジ クンクメ オディエ サヌンジ クンクメ
ハン トゥサルン マナ ポイヌンデ ナボダ オッパンジ クンクメ
クデ モドゥンゲ アｒコ シポジョヨ チョンマr
(I`m already know Let`s go)

モrラヨ モrラヨ クデマムr チャr モルジマン
アラヨ アラヨ ネサラングr ハナラヌン ゴr
ウヨニ スチョ チナガr ッテ サrミョシ ミソルr チウr ッテ
オッチョダガ ヌニ マジュジr ッテ ク ナルン ットrリョ マrド モッテ
クデ モルゲ サランエ ッパジョッチョ チョンマr
モrラヨ モrラヨ クデマムr チャr モルジマン
アラヨ アラヨ ネサランウr ハナラヌン ゴr
(オー ソドゥルジ マヨ ハンパrチャkシk Slow down)

（男性ラップ）
ネガ アムリ サランヘド ナ ナmジャラ ヘド
I know you that ナr ハンハン ノエ ジンシラン マウm
ナr パラボヌン ネ ヌンピッ Like
タrコマン マkテ サタンウr サダrラ チョルヌン キジャグン オリン アイ
サランエ ソkチョブン ナr スkッスロウン トゥ マラヌン
ネアペソヌン マr ハンマディ モッテ
ピョンジロ マウムr チョナヌン スンジョンマヌァ ソゲソナ ナオrポバン
クロン アイヌン ネ ギョテ トゥギン アッカウン アイ

モrラヨ モrラヨ クデマムr チャr モルジマン
(チョグmッシk ネ マムr ネゲ タ ポヨジュrケ)
アラヨ アラヨ ネサラングr ハナラヌン ゴr
(オー ソドゥルジ マヨ ハンパrチャkシk Slow down)
マレヨ マレヨ クデ マムン ナワ カッタゴ
(サシリ アニラゴ プジョンハr ス オpソ)
ウォンハゴ ウォンハジョ ク サラングン ナ ップニランゴr
(I know you love baby)

日本語訳
I know you wanna love me I know you wanna know me
一歩ずつゆっくりcome to me Baby by my side

分からない　分からない　あなたの気持ちはよく分からないけど
分かります　分かります　私の愛は一つだけということを
どんな名前か気になって どこに住むのか気になって
二つぐらい年上に見えるけど　私よりお兄さんなのかな
あなたのすべてを知りたくなります 本当に
(I'm already know Let's go)

分からない　分からない　あなたの気持ちはよく分からないけど
分かります　分かります　私の愛は一つだけということを
偶然に通り過ぎる時　そっと微笑を浮かべる時
たまたま目が合う時　そんな日は震えて言葉も出せなくて
あなたが知らないうちに　恋に落ちました　本当に
分からない　分からない　あなたの気持ちはよく分からないけど
分かります　分かります　私の愛は一つだけということを
(急がないで 一歩ずつSlow down)

（男性ラップ）
俺がどれほど愛していても　男だからといっても
I know you that　俺に向けられたお前の真心
俺を見つめるお前の目つきLike
甘いキャンディーを買ってとねだる小さな子供のよう
恋には姑息な俺に　照れくさく話しかける
俺の前では一言もいえなくて
手紙で気持ちを伝える　少女漫画にでも出てきそうな
そんな子は　俺のそばに置いておくにはもったいない

分からない　分からない　あなたの気持ちはよく分からないけど
(少しずつ俺の気持ちを見せていくよ)
分かります　分かります　私の愛は一つだけということを
(急がないで　一歩ずつSlow down)
話します　話します　あなたの気持ちは私と同じだと
(それは違うと否定できない)
心から願います その愛は私だけのものであるように
(I know you love baby)

中国が尖閣を狙う真の目的

　先回の記事では、中国によるレーダー照射事件は軍の暴走ではないか、と書いたが、よくよく考えると、正解ではなかったかもしれない。何といっても、習近平は全軍に対して「戦争準備」をするよう号令を発しているのだ。戦争開始による国内外への悪影響を度外視してでも、日本との戦闘に打って出る可能性はある。つまりレーダー照射は、十分に計画された上での挑発だったかもしれない、ということだ。このことについては、以下の記事を読んでほしい。

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071826005-n1.htm
＜以上略＞
　『習近平が仕掛ける尖閣戦争』（並木書房）の著書があるジャーナリストの宮崎正弘氏は、中国軍の狙いについて「自衛隊の軍事攻撃を引き出すことにある。『先に攻撃された』という事実を作り上げるため、ありとあらゆる手段で挑発を繰り返している」と指摘。その上で、想定し得る有事のシミュレーションをこう明かした。

　「今回のレーダー照射で砲撃のデモンストレーションは済ませた。次は尖閣周辺に展開する（自衛隊の）護衛艦や哨戒機などに砲撃を仕掛けてくる可能性がある。ただ、表立った軍事行動は起こさない。あくまで『自衛隊への反撃』というポーズを取るため、闇夜に紛れた奇襲に出てくるのではないか」

　挑発に乗って自衛隊が反撃すれば、その時点で戦闘の火ぶたが落とされる。中国側は「先に仕掛けたのは日本」などと主張し、平然と事実をねじ曲げてくるとみられる。
＜以下略＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　なぜ中国はこれほど執拗に、尖閣の強奪を狙っているのか。まずはこの理由を、日本人はよく認識した方がいい。よく言われているように、資源だけが目的だというわけではないのだ。もちろん、中国自身が本当に固有の領土だと信じているわけでも、当然ない。
　以前、別の記事のコメント欄でも少し紹介したが、すごく重要なことなので、記事本文に載せておきたい。中国が尖閣を狙う真の理由は、以下のとおりである。

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34556?page=5
－－中国軍は、なぜそれほど強硬に、尖閣諸島占領にこだわるのですか。

「それは釣魚島が、中米間の海洋覇権争いのヘソに位置するからです。わが国（中国）の継続的な発展のためには、カムチャッカ半島から千島列島、日本列島、台湾、フィリピンへ至る第一島嶼線内の海洋権益を完全に確保せねばなりません。その最大のポイントが、台湾と釣魚島なのです。逆に、アメリカ軍によって釣魚島に軍事レーダーを建設されたら、わが国は一発でノックアウトされます。だから絶対に譲歩できないのです」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　つまり、西太平洋を「中国の海」として権益を確保するため、アジアでのアメリカの影響力を削ぐために、その足掛かりとして尖閣をどうしても押さえる必要がある、ということだ。もし尖閣が中国の手に落ちてしまえば、アジア全体の勢力図が激変し、日本の安全が大いに脅かされる羽目になる。

レーダー照射は中国軍の単独行動か

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001767.html
　【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。
　習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明だが、中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「極めて危険な行為であり遺憾だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をいたずらにエスカレートさせないように強く自制を求める」と強調した。
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　まあ、おそらく本当に軍の単独行動なのだろうと思う。習近平体制への政権移行期である今のような時期に、あえて戦争を仕掛けるような真似をするとも思えないからだ。となると、中国の中央政府は軍の行動をコントロールすることができなかった、ということだ。外務省報道官が「把握していない」としか言わず、軍の単独行動であると言明しなかったのも、政府が軍を統制できていない状態を明らかにしたくなかったためではないか。
　これは、大変に深刻な状況であると思う。中央が軍をコントロールできないとすると、いきなり軍が暴走する可能性もあるからだ。実際に中国軍の一部将校は日本と戦争がしたくて仕方がないらしい。本当にたがが外れて中国から攻撃が来るような事態になれば、日本としては反撃せざるをえない。そうなると、もう後は誰にも止められない。
　戦争の危険性が高まれば、中国にどう対応するか、日本の世論も大きく分かれるかもしれない。しかし、ここで絶対にぶれてはならない。こういう時こそ、どんなことがあっても尖閣を守り抜く固い意思を、日本は世界に示すべきだ。中途半端な態度をとって中国におもねるような真似は、絶対にしてはならない。そのために必要であれば、防衛予算を現在の倍以上に増やしてもいい、とさえ思う。

続・暴力団

　溝口敦の「続・暴力団」を読んだ。この本の要旨は、こうだ。
　・・・一昨年あたりから各地で「暴力団排除条例」が制定されているが、これは一般の事業者に暴力団とのつながりを絶つよう強いるもので、そのために事業者は、自分たちだけで暴力団と対峙しなければならない。警察が彼らを常に守ることなどできないのに、暴力団との対決を一般市民に義務付けることになってしまう。こんなおかしな条例を作るより、まず法律である暴力団対策法をどうにかした方がよい。この法律は、暴力団それ自体を違法な存在とはしていないのだ。むしろ警察は「指定暴力団」などと言って、わざわざ指定などしている。暴力団の存在を肯定する国など、先進国では日本だけだ。なぜいつまでもそんな状態を続けているのかといえば、警察にとっては暴力団が有益な存在だからだ。少なくとも昔は、警察が懇意にしている暴力団を通じて犯罪者を割り出すことができたし、暴力団とのトラブル回避のための仕事が企業等に求められれば、警察官OBの就職先も見つかりやすい、というわけである。日本の警察は特に優秀というわけではなく、暴力団との相互依存がなければ検挙率も下がっていく傾向にある。・・・
　確かに、暴力団そのものを違法な存在とはしない、というのは変だ。そもそも日本の法律では暴力を犯罪とみなしているはずなので、その暴力を生業とする集団が合法な存在であるはずがない。なのに、暴力団の結成を許しているというのは、どういうことなんだろうか。国が本気で暴力団を排除する意思があるのなら、暴力団の結成そのものを禁じればよいと思うのだが・・・。そうしないということは、やっぱり本気じゃないということか。