過熱化する香港の民主化デモ

　香港の民主主義が中共によって完全に否定されてしまった以上、あの「自由な香港」が死に至ってしまうのは時間の問題だ。このような中、２０００人以上もの若者たちが立ち上がったのだ。これほど熱い学生運動は、日本ではもう見ることができないだろう。結果として７０人以上の学生が逮捕されてしまったが、それに怯むことなく、次はついに中環（セントラル）を占拠するのだそうだ。
　調子にのった習近平政権はますます人々の権利を否定し、国内の締め付けを行っている。香港の学生運動は、このことに対して反発する作用も巨大になったきたことを示す。中国共産党の統治には、中国国内だけでなく国際社会からも大きな疑念を突きつけられている。
　今月の２１日には、新彊ウイグル自治区（正しくは東トルキスタン）で大規模な反乱が起こり、４０人ものウイグル人が警察に殺害された。また、今年の３月には、台湾において立法院（国会）を学生たちが占拠する、という事件も発生した。あまりにも中国に言いなりの台湾政府へ抗議するためだ。このように増長した中共政府への反乱は、今年に入ってから各地で激化している。
　日本の世論はこうした動きに対し、徹底的な支援を表明すべきだ。やはり何と言っても、自由と民主主義が人類にとって普遍的な価値であることを忘れてはならない。中国こそが、こうした人類普遍の価値に挑戦する存在なのだ。日本の言論機関はこのことを強く、国際的に訴え続けてほしい。中国にアジアをリードする資格など無い、ということを明確にしなければならない。

以下、記事の引用

http://www.afpbb.com/articles/-/3027272?pid=14499194
【9月28日 AFP】香港（Hong Kong）で27日夜、数千人が政府本部前に集まり、中国政府が政治的自由の拡大を認めない限り抗議行動を継続する姿勢を示した。

 中国政府が先月、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙に中国政府寄りの委員会が認めた人物しか立候補させないという方針を示したことに反発し、香港では今月22日から大学生などが抗議行動を行っている。

 26日夜から27日未明にかけて主に大学生と中高生の2000人以上のデモ参加者が抗議行動を行い、約150人が警備の警官隊を突破して政府本部の敷地に入った。

 警察は催涙スプレーも使用して27日朝までに多数のデモ参加者を排除し、27日午後に最後まで残っていた74人を「政府施設への不法侵入と不法な集会」に関与した容疑で逮捕した。

 それでも、催涙スプレーから身を守るためコンビニエンスストアで買ったポンチョやゴーグルを身に着けたデモ参加者たちは政府本部前で座り込みを行った。民主化を求めている市民グループ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central）」は、大規模デモを行って香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を予定通り進めると発表した。

「中環占拠」は来月1日に始まるとみられていたが、オキュパイ・セントラルの創設者の1人ベニー・タイ（Benny Tai）氏は28日未明のスピーチの中で「オキュパイ・セントラルはいま始まるのだ」と述べた。警察との衝突を繰り返しながら数千人以上に増えた若者主体のデモ隊は、香港がより大きな政治的自由を手にするまで抗議行動を続ける姿勢を示している。

後輩の労災が認められる

http://blog.goo.ne.jp/willow1972/e/75ac6f3b3fc8a69ee61ecb539f903c17
http://blog.goo.ne.jp/willow1972/e/cb2f8510f0eb65956aff7cffe75a30dd
　過去に上げた上の２つの記事にあるように、私の後輩には、極度のパワハラにより自ら命を断った者がいる。今日の夕方のテレビニュースで見たのだが、親族の訴えにより、どうやら労災が認定されたらしい。公務員の、しかもパワハラによる労災が認められたのは、かなり珍しいのではないだろうか。とはいってももちろん、労災が認定されるなんてのは、当たり前に過ぎる。問題は、親族による賠償請求（１億円）が認められるかどうか、だ。労災であることが確定した以上、岐阜県はすぐにでも賠償金を払うべきだ。１億と言わず、３億円でもいいのではないかと思う。

　ところで全く関係ないが、あの「ヨン様」が詐欺容疑で告訴されたらしい。詳細は下記リンク先を読んでほしい。ぺ・ヨンジュンも話題にならなくなって久しいが、まさに「韓流の終焉」を象徴するようなエピソードである。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140924/ent14092408180002-n1.htm


以下、記事の引用
http://www.asahi.com/articles/ASG9S4JHTG9SOHGB00J.html
　昨年に岐阜県職員の３０代男性が自殺した問題で２４日、遺族の代理人が記者会見し、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が長時間労働などによる公務災害であると認定したことを明らかにした。認定は１８日付。

　男性は２０１２年４月から県施設の建て替えに関する業務などを担当。秋から体調不良を訴え、昨年１月に自宅で自殺した。

　遺族は上司のパワハラや長時間の残業が自殺の原因だとして、同基金に対し昨年５月に公務災害認定を申請。今年２月には県を相手に約１億６５０万円の損害賠償を求め提訴した。県は、業務上の指導であり、精神疾患が発症するほどの時間外勤務は認められないとして争っている。

スコットランドの独立を阻止

　先日の１８日はイギリスにおいて、スコットランドが独立すべきかどうか、国民投票が行われた。結果は、何とか反対派が上回り、イギリスが真っ二つに分裂することは避けられた。もしスコットランドが独立ということになれば、主要先進国の一つであるイギリスの国力は低下し、影響がかなり大きかったと思う。イギリスだけでなく、他の国でも各地で分離独立運動が盛んになり、世界が混乱状態になった可能性もある。イギリス及び主要先進国（日本を含む）各国にとって悪影響が強いだけでなく、スコットランド自身にとっても決して幸運なことではないだろう。独立が避けられたのは良かったと思う。
　ところで国家からの独立といえば、私が小学生の時に流行っていた井上ひさしの「吉里吉里人」という小説を思い出した。東北地方のある村が突然、日本からの独立を宣言し「吉里吉里国」なる国家を立ち上げる、という内容であった。当時子どもであった私が印象に残っているほどだったので、相当なブームだったのだと思う。その時は「なんか面白そうな話だ」と思ったものの、実はまだ読んでいない
　しかし考えてみれば、このような内容の小説がヒットするというのは、日本独特の現象だったのではないか。日本はほぼ単一の民族で構成されており、政府による統治も安定しているため、地方が分離独立する、というのは現実味のある話では全くない。だから小説のネタとして十分に楽しめるのである。「日本から独立するぞ」なんて話がシャレとして通用するということだ。
　ところが、国内の分離独立運動や、それに伴う内戦などが日常茶飯事となっているような国では、さすがにシャレとして扱ってくれないだろう。むしろ日本以外では、そういった国が大勢を占めると思われる。例えばイギリスや中国やロシアの人間に「吉里吉里人」を読ませてみると、「とんでもない！」とかいって怒られるかもしれない。（＾＾）

オバマと中国: 米国政府の内部からみたアジア政策

　図書館で借りたジェフリー・ベーダー著「オバマと中国」を読んだ。ベーダーはかつて、アメリカ国務省にあって対中国外交の責任者のような立場にあり、彼の在職期間のうち数年ほどの出来事をまとめたものである。アメリカ外交の第一線にあった者が書いた本なので興味深いが、ホワイトハウスの検閲を受けまくって公表可とされたことしか書いてないらしい。
　この本で分かることを一言で要約すると、「オバマの対中国外交は失敗したんだな」ということだ。ベーダーは何やら言い訳めいたことばかりを書いてはいるが。
　この中でも特に気になった記述があったので、以下に引用する。２０１０年に中国の漁船が尖閣にて海上保安庁の船にぶつかり、船長が逮捕されたが、菅直人が意味不明な釈放をした事件についてだ。

　・・・・・日本の対応はいかにも不手際が目立っていた。それにもまして、日中両国がこのような岩しかない小島を巡って武力衝突するかもしれない、あるいは米国がそれに巻き込まれるかもしれないなどと思うのは馬鹿げていた。結果として、オバマ政権は日中双方が世論の激情によって、さらなる挑発行為に手を出す前に事態が急速に沈静化することを期待した。
　カート・キャンベルと私は事態打開のため、オバマ、クリントンによる日本側との会談前に中国、そして日本の政府当局者と会談し、解決の条件を探った。クリントン長官が前原外相と会った際、この問題について質問すると前原は船長がすぐにも釈放されると返答した。菅首相もオバマに同じことを伝え、実際、彼はそうした。オバマはこの対応に満足したことを表明した。

　ここから読み取れるのは、中国人船長を釈放することになったのはアメリカが相当な圧力をかけたせいである、ということだ。ホワイトハウスの検閲を受けたせいか直接的には書いていないが、どう考えてもそういうことである。
　当たり前のことだが、日本の領土は何よりも日本自身が責任をもって守らなければいけない、ということを痛感する。アメリカを当てにすることの危険性がよく分かるエピソードだ。
　それにしても、尖閣諸島をただの「岩しかない小島」と認識していたとは、あまりの愚かさにあきれ返る。中国が尖閣を狙う本当の理由を、まったく知らないというのか。東シナ海における、ひいては西太平洋全域におけるアメリカの影響力を排除するためだというのに・・・。オバマが「史上最悪の大統領」と評される理由は十分にある、ということである。

池上彰氏の毒舌ｗｗｗ

　江南市民文化会館で開かれる池上彰氏の講演会「学び続ける力」のチケットを義父より手に入れたので、今日は江南まで一人で出かけてみた。午後２時開演で午後１時開場であったため、余裕をもって１２時半に文化会館に着くようにしたのだが、なんと既に長蛇の列ができていた。最後尾に並んでから建物の中に入るだけでも、３０分以上かかってしまった。
　後で聞いた話によると、この小さな町の催しには、池上氏の講演を聴くために２０００人近くの人が詰め掛けたらしい。しかも、朝の７時半から並んで待っている人までいたのだとか。相変わらず、池上人気は衰えることを知らない。まるで大物アーティストのライブのようだ。
　幸運にも私は前の方の席に座ることができたため、「生・池上」を見ることができた。印象としては、特にオーラが強く出ているわけではなく、あれほどすごい人なのに威圧的な空気はまったく無かった。良い意味で本当に「普通の人」という感じである。
　しかし話の中身は、相変わらず最高に面白い。テレビで話している時より、はるかに毒舌家なのである。（＾＾）　例えば、菅直人やブッシュＪｒのことなど、完全にバカにしていた。
　池上氏は現在、東京工業大学の教授を務めているのだが、その職を受ける際に、大学にはこう言ったのだそうだ。「つまり、菅直人（東工大出身）のような卒業生を二度と出さないようにする、ということでよろしいんですね？」と。大学側は苦笑しながらも、否定はしなかったらしい。菅も、なかなかひどい言われようである。（＾＾）　しかも池上氏は「元総理」などと言わず「菅直人」と呼び捨てにしていた。あの菅には、さすがの池上氏も相当に腹に据えかねていたことが分かる。
　それから、アメリカの次期大統領候補については、こう話していた。「民主党はヒラリー・クリントン、共和党はジェブ・ブッシュが候補になる可能性が高いとされています。このジェブ・ブッシュというのは、ブッシュ家の中でも優秀なんですよね。といっても、兄のジョージ・ブッシュＪｒ（前大統領）と比べて、ですけど。まあ、ジョージのレベルがあまりに低すぎるんですけどね。（笑）」などと言って聴衆の笑いを誘っていた。アメリカの大統領に対してさえも、辛辣なのである。
　池上彰氏はニュースの解説が得意なだけではなく、批判精神（ジャーナリズムの根幹）も旺盛ということである。日本人は知識を覚えるだけではなく、それを元に、批判精神を身に付けなければいけない、ということを痛感させられる講演であった。

朝日新聞、終わる

　現職の総理大臣、それもここ数年で最も注目を集める存在の安倍総理が、朝日新聞の捏造報道を明確に非難した。このことの意義は大きい。なにしろ影響力が違う。河野談話がいかに歪められたものであるか、はっきりと示すことができた。これで、少なくとも日本国内においては、朝日を擁護する者など少数派になったことであろう。
　慰安婦問題の捏造に加えて、福島第１原発に関しても朝日は虚偽報道を行っていたことが明らかになった。そしてついに社長による謝罪、及び進退問題にまで発展したのである。もはや朝日が「クオリティ・ペーパー」だと信じる者など、ほぼいなくなったのではないか。
　９年ほど前の話だが、某市役所のある職員が「朝日新聞という名の暴力団が・・・」などと語っていたことを思い出した。彼は、朝日新聞による暴力的な取材や暴言を受け続けたため、そのような心境に至ったのだそうだ。
　当然のことだが、暴力団は社会から排除しなければならない。それと同じように、朝日新聞こそが日本社会から排除されるべき存在、ということである。


以下、記事の引用
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140911X684.html
　安倍晋三首相は１１日のニッポン放送の番組で、朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部を取り消したことに関し、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていい」と批判した。その上で「わが国の名誉を傷つけることがあることも十分認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道を行うことが常に求められている」と指摘した。

池上彰氏、慰安婦虚偽報道の朝日新聞を見限る

　ついに朝日新聞は、池上彰氏にも見捨てられたようだ。「慰安婦問題で誤報を続けた朝日は謝罪せよ」とした池上氏のコラムを掲載禁止にし、彼の怒りを買ったためである（この後、やはり掲載することにしたようだが、池上氏がコラムを継続するかは不明）。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/t10014324831000.html
　このところ、慰安婦に関する虚偽報道により、朝日新聞は連日のバッシングを受けている。産経や読売だけでなく、多くの週刊誌や月刊誌も相次いで朝日を叩いているのが現状だ。このままいけば、廃刊させることは無理にしても、朝日の発行部数を大幅に減らすことができそうである。日本よりも中国・韓国を尊重するような新聞は、この国に必要ないということだ。今なお朝日新聞などを読んでいる人達は、いいかげんに目を覚ましていただきたい。
　それにしても、なぜ朝日はこれほど頑なに謝罪を拒むのだろうか。まさに性根の腐った「マスゴミ」だ。戦後左派のリベラル思想がいつまでも新しいと勘違いしているのか。新しいどころか、むしろ完全に時代に取り残されているのが現実だ。日本を取り巻くアジアの国際情勢は、２０年前、３０年前とは全く違っているのである。このことを意識している日本人は、みな朝日新聞的な価値観が「古臭い」と感じているはずだ。

以下、記事の引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0300N_T00C14A9CR0000/
　ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞に連載しているコラムで、同紙による従軍慰安婦報道の検証記事を取り上げようとしたところ、掲載を断られていたことが３日、池上氏への取材で分かった。池上氏は連載の打ち切りを申し入れた。

　コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。毎月１回、朝日を含む各紙の報道ぶりをテーマを絞って読み比べ、内容を論評している。池上氏によると、８月分として掲載予定だった原稿で、朝日が慰安婦報道を検証した特集（８月５、６両日掲載）に言及したところ、朝日側から「掲載できない」と通告されたという。

　池上氏は「これまで、いつも自由に書かせてもらっていたが、今回に限って『掲載できない』と言われた。それでは信頼関係が崩れると考え、打ち切りを申し入れた」としている。

　朝日新聞社広報部は「連載中止を正式に決めたわけではない。今後も池上氏と誠意をもって話し合う」とするコメントを出した。〔共同〕