産経新聞の支局長が韓国で召還要求されることになった問題の記事というのは、以下リンク先にある「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というものだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
読んでみたところ、本当に野党代表からの質疑と、朝鮮日報のコラムを紹介するだけのものだ。産経新聞独自の見解といえるのは、最後にある「朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。」という一文のみである。質の良い記事とはいえないが、なぜこれが召還要求にまで至るのか。元ネタであるコラムを書いた朝鮮日報はお咎め無しなのは何故なのか？
答えは「産経新聞だから」である。最近になって朝日新聞が慰安婦問題について虚偽報道を認めたのも、産経新聞による影響が大きい。慰安婦問題への疑念を徹底的に追及してきたのが、産経新聞だ。産経は明らかに、韓国政府によって標的とされた。朝日が慰安婦の「強制連行」を否定したことの影響は、思いのほか強いと見られる。
韓国及び朝日は「女性の人権の問題であり、強制連行であるかどうかは関係がない」などと言っているが、それは嘘だ。２０年前の日韓の外交交渉において、強制連行であったことを認めよ、と日本に強く迫ったのは韓国である。強制であるかどうかが問題ではないなら、なぜ執拗に日本にそれを認めさせようとしたのか。強制であるかどうかが、韓国にとっては重要だったからだ。つまり、もし強制性が否定されてしまえば、少なくとも韓国国内においては非常に都合が悪かったのである。朝日新聞による「誤報を取り消す」記事について、韓国の大手マスゴミがわざと曲解し、朝日を賞賛する記事を書いたのも、そのためだ。
河野談話の策定過程を日本政府が検証することになったのも、産経新聞の記事による影響がある。産経は、韓国から蛇蝎のごとく嫌われていると思われる。しかしだからといって、「国家元首への名誉毀損」などと訳の分からない言いがかりをつけられる謂れはないはずだ。近代的な法治国家からは程遠いことを再認識させられる。何度でもいうが、韓国は「価値観を同じくする国家」では絶対にない。この国では誰も「法治主義」などを理解していない。あるのは理性に欠ける「国民感情」だけだ。
以下は記事の引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000245-scn-kr
韓国の検察は１１日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を出国禁止し、１２日に検察へに出頭するよう通知した。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、朴槿恵大統領の私生活に言及し、疑惑を提起した日本メディア・産経新聞に検察の調査がはじまったと伝えた。
産経新聞は３日、韓国旅客船沈没事故が発生した当日、朴大統領の足取りがつかめないことについて記事を配信。この内容に朴大統領へ名誉棄損の疑いがあるとして、韓国内の市民団体から名誉毀損（きそん）として告発された。
名誉毀損は被害者の意思によって、処罰を避けることができる。しかし大統領府はすでに強硬に対応することをを明らかにしている。
これに対し、産経新聞側は「問題とされた記事は韓国国会でのやり取りや朝鮮日報のコラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」としているが、検察の召喚要求には応じる見込み。
また、今回の問題は、日韓の外交問題に広がる見込み。９日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた会談で、岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に対し、この問題が日韓関係に影響を与える可能性があるとし、日本政府が注視していると警告の意思を伝えた。
一方、尹長官も、隣国の国家元首の名誉を毀損したことに対して遺憾に思うという立場を表明している。（編集担当：李信恵）