香港市民の怒りがおさまらない理由

　先日の日曜日も香港で、逃亡犯条例改正案の撤回を求めるデモが行われ、主催者発表で２３万人が参加したという。
　香港政府は既に、条例改正の検討を無期限に停止すると宣言しており、事実上デモ側の勝利が決まっている。にもかかわらず、なぜ毎週末、このようにデモを繰り返すのか。
　私は、この逃亡犯条例改正案が、まさに香港市民の逆鱗に触れたせいだと思っている。「逆鱗」とは何か。それは、自由であることを侵された、という点に尽きる。
　中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案が成立してしまえば、中国共産党政府は意のままに、香港市民を拘束して大陸へ連れ去ることが可能となる。そのような状態は、香港市民が持つ思想の自由、表現の自由などの消滅を意味する。それが何よりも耐え難いことであった、ということはないか。
　香港は、イギリス統治時代から、常に自由の街であった。真に民主的な選挙制度は根付かなかったし、貧富の格差、不平等もあったと思うが、それでも「自由であること」は香港人の誇りであり続けた。日本を含めた国際社会も、香港の自由さを常に評価してきたはずだ。
　たとえ民主的な政治体制が整備されていなくても致命的とはならないが、自由を奪われることだけは我慢できない、という香港人の感情が、あの膨大な数のデモ行進を生んだのだと私は思う。
　しかし今回のことで、真に民主的な政治制度がなければ、自由もなくなっていく可能性があることを、香港人も学んだのかもしれない。私も香港に民主的な制度が根付くことを願っているが、現実はあまりに厳しい。

やはり日本は尖閣の「棚上げ」に合意していなかった

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180812/k10011574371000.html
40年前、日中平和友好条約の交渉に当たった元外交官が、条約交渉のもようをみずからの肉声で記録した音声テープが新たに見つかりました。この中には、両国がともに覇権を求めないとした内容を条約に盛り込むことについて、中国の当時の最高実力者、※トウ小平氏が「永遠に覇権を求めないよう中国を拘束するものだ」など、中国の大国化を見通すかのような発言をしたことなどが記録されています。

日中平和友好条約は、1972年の国交正常化を受けて交渉が行われ、ちょうど40年前の1978年８月12日に中国・北京で両国間で署名が行われました。

この条約交渉に参加していた、北京にある日本大使館の元公使、堂ノ脇光朗さんが、交渉のもようをみずからの肉声で記録した音声テープが新たに見つかりました。

堂ノ脇さんは３年前に亡くなり、音声テープは長らく埋もれていましたが、遺品の整理をしていた家族が見つけました。

カセットテープ９本に13時間余りに及ぶ録音は、堂ノ脇さんが、いわば「備忘録」のような形で個人的に録音したもので、条約交渉が大詰めを迎えた1978年１月から８月ごろまでのもようが記録されています。

このうち、署名の２日前の８月10日に、当時の園田外務大臣と中国の当時の最高実力者、※トウ小平氏との間で行われた会談では、両国がともに覇権を求めないとした内容を条約に盛り込むことについて、※トウ氏が「将来、中国が強くなったときでも永遠に覇権を求めないよう中国を拘束するものだ」など、中国の大国化を見通すかのような発言をしていたことがわかります。

また、当時も中国が領有権を主張していた沖縄県の尖閣諸島について、※トウ氏は、「この問題は、横に置いてゆっくりと討論したらよい。数年、数十年、百年置いてもかまわない」と述べ、条約交渉で取り上げることを控えるよう主張し、園田大臣が「日本の立場は承知のとおりだ」と述べるなど、生々しいやり取りが記録されています。
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　本日のＮＨＫ７時のニュースで、上のような内容が伝えられていた。４０年前の日中間での貴重な交渉記録である。ニュースでは５分程度しか話されなかったが、これはもっと掘り下げて詳しく報道するべきである。
　中でも注目すべきなのが、尖閣諸島に関するくだりだ。鄧小平が「これは棚上げにして、未来の人間に解決を委ねればよい」というようなことを言った、というのは何度も聞いた有名な話である。問題は、これに対する日本側の答えだ。「日本の立場はご承知のとおり」という回答である。やや曖昧な言い方ではあるが、決して中国側の棚上げ論には賛成していないのである。
　上の録音内容がちゃんと時系列どおりに紹介されているのか、ＮＨＫが都合のいいように編集していないか、確実なことは言えないのだが、少なくとも園田外相（当時）のあのような肉声があったのだ。孫崎享や中国人が言うように、日本側も尖閣領有問題の棚上げに賛成した、などというのは嘘であることが分かる。

アグネス・チョウ（周庭）

　２０１４年に起きた香港の大規模デモ「雨傘運動」におけるリーダーの一人が、このアグネス・チョウ（周庭）だ。香港では「学民の女神」とも呼ばれる。雨傘運動当時は、なんと高校生であった。
　わずか１７歳で、デモを行う大群衆の前に立ち「私たちは今、歴史を変えているのです！」と力強く叫ぶ姿を映像で見たことがあるが、あれは本当にかっこよかった。日本の女子高生であれほどのことができる人はいるのだろうか。非常に若い女性でありながら、圧政を強める中国に対し、強く声を上げることができるのだ。素直にすごい、と感じた。
　彼女は現在、大学生となっており、今も仲間たちと政党を作り、政治活動を続けている。ただ、中国共産党の圧力が強まる中、今はあまり大きな力にはなっていないようではあるが。
　香港は中国の一部となっており、自由を維持することがこれから難しくなっていくかもしれない。それでも、彼女には負けずに香港の若者として声を上げ続けてもらいたい。少なくとも私は、応援し続ける。
　なお、彼女はかなりの親日派で、日本のアイドルも好きなようである。乃木坂４６では、西野七瀬推しだとか。この点においても、私の認識と一致している。(^^)

ハーグの仲裁裁判所、中国を全否定

　
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2819102.html
　中国による南シナ海の海洋進出をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主権を否定する判断を示しました。

　南シナ海で九段線と呼ばれる独自の境界線を掲げほぼ全域の主権を主張する中国に対し、フィリピンは３年前、国際法に違反しているとして仲裁裁判所に提訴していました。判決で裁判所は九段線について、中国が歴史的権利を主張する法的根拠がないと中国の主張を退けました。

　また、中国が実効支配をしているのは自然の島ではないとしてこれを根拠にＥＥＺ＝排他的経済水域を設定することはできないと結論付けました。そのうえで、フィリピンのＥＥＺで中国はフィリピンの漁業や石油資源開発の権限を邪魔していると、ことごとく中国側の主張を否定しました。南シナ海で主権を主張してきた中国は、国際法上その根拠を失ったことになります。

　今回の仲裁裁判所の判断について、中国共産党の機関紙「人民日報」は習近平国家主席が「南シナ海諸島は古来から中国の領土で、南シナ海における領土主権と海洋権益はいかなる状況の下でも仲裁裁判所の裁決の影響を受けない」と強調したと報じました。また、「この仲裁裁決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と述べたとしています。（12日20:49）
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　期待した以上に明確な判決が出た。当たり前のことだが、中国が主張していた「南シナ海は中国のもの」という馬鹿げた主張は、法的根拠が一切ないことが示された上、「九段線」も全否定されたのである。ここまではっきりした裁定が下るとは思わなかった、もしかしてアメリカ辺りが裏で動いていたのかもしれない。
　今回の裁定によって中国が侵略行為を改めるようなことは無いだろうが、それでも効果は大きい。中国は国際法を無視する無法国家、ということが明確にされたからだ。既に分かっていたことなのだが、裁判所による決定があった後と前とでは、説得力が大きく異なる。
　さっそく日本政府やアメリカ政府は声明を出し、この裁定を中国が尊重するよう求めた。直接の効果はなくとも、国際社会が一体になってじわじわと中国へ圧力をかけていくべきである。日米だけでなく、ＥＵ主要国などもハーグの裁定を支持する表明を出してもらいたい。
　今回のことで思ったのだが、日本もこの仲裁裁判所をもっと活用すべきではないか。すなわち、竹島問題だ。韓国が李承晩ラインを勝手に設けて、事実上武力によって竹島を占拠したのは国際法違反である、として訴えるのである。これなら、韓国が応じなくても裁定は下されるし、日本が勝訴する見込みは十分にある。

駐米中国大使館の住所が「劉暁波プラザ１番地」に？

http://www.sankei.com/world/news/160217/wor1602170006-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】米上院が首都ワシントンの中国大使館前をノーベル平和賞受賞者で投獄中の民主化活動家、劉暁波氏にちなんで「劉暁波プラザ」に改称する法案が可決したことについて、米国務省のトナー副報道官は１６日の記者会見で改称に慎重な考えを示した。下院で法案が可決しても、オバマ米大統領が拒否権を使うとの見解を明らかにした。
＜以下略＞

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　産経新聞の国際欄を読んでいると、ベタ記事であっても注目に値する面白い記事に出くわすことがある。２月１９日付の上の記事がそうだ。なぜかあまり大きく報じられていないが、今のアメリカの状況を知る上で重要な記事だと思う。
　ワシントンにある中国大使館前の広場を「劉暁波プラザ」と命名する動きがある。これは明らかに、中国に対する強烈な当て付けである。しかもこの法案は、上院において全会一致で可決された。おそらく下院でも可決されるだろう。この事実は、アメリカの国政をあずかる議員が、中国に対して厳しい目を向けていることを明確に示している。米中の対立は不可壁、ということである。もはや「Ｇ２」などという寝ぼけたことを言っている国は、韓国ぐらいのものであることが明白になった。
　しかし残念ながら、ヘタレのオバマが法案に拒否権を行使するそうだ。オバマによる無能外交が中国を増長させたことに、未だ気付いていないようである。次の大統領が誰になるのか分からないが、対中外交はオバマよりマシになることが期待される。

　ところで、私も今日で４４になる。４０代前半最後の歳だ。もはや「アラフォー」とさえ言えなくなったな。

爆買い、というが・・・

　今は中国の春節であり、中国人観光客が大挙して日本に押し寄せ、例によって「爆買い」の効果が期待されるそうだ。最近は日本でも外国人観光客がずいぶん増えたが、中でも中国人の使う金の額は断トツらしい。欧米人よりもはるかに多くの金額を使うということは、中国本国ではろくなものが売っていないということだろう。
　誰が使おうが金に色はないので、こうした「爆買い」は良いことだと思う。中国人であれ、国内で大量消費をしてくれれば日本経済への良い影響があるからだ。売り上げが伸び悩んでいる商店にとっては朗報だろう。
　しかし、このような「爆買い」をこれから先も当てにし続けてはならない。今の円安傾向が変わって円高に振れたり、中国経済がますます悪化したりするようなことがあれば、知らぬ間にパタッと中国人が来なくなる、という可能性も大いにあるからだ。
　そして何より、中国は一党独裁国家だ。これから日中関係が少しでも悪化するようなことがあれば、共産党政府が自国民の日本行きを事実上禁止する、なんていうことも大いにありうる。
　まかり間違っても、中国人による「爆買い」を最初からあてにするような経済体制を作るようなことだけは、絶対にやめなければならない。

真のファシズム国家とは

　中国は９月３日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と称して大々的な軍事パレードを行った。何が「反ファシズム」だ。ファシズムとはどういう意味の言葉なのか、辞書で調べてみた。独裁的、かつ全体主義的な体制のことを指す。「独裁的、かつ全体主義的」とは、まさに中国共産党のためにある言葉である。現在の中国そのものが、ファシズムということだ。これに反する式典を中国が行うというのは、ギャグにしかならない。
　アメリカの制止も聞かず、この軍事パレードに出席したのが、韓国のクネだ。このおかげでクネの支持率は、２０％台から５０％台に跳ね上がったそうだ。ものすごい効果である（どうせ長続きしないが）。なぜんこんなに支持率が上がるのか、私には理解できる。クネが中国と並んで戦勝パレードに出席することにより、「韓国も戦勝国」という虚構を韓国人が信じられるような状況を作り出したからだ。韓国人は「自分たちも戦勝国側」というファンタジーをどうしても信じたいのである。
　しかし言うまでもなく、現実の韓国（朝鮮）は、アメリカを始めとする連合国に「独立させてもらった」というのが真実の歴史だ。韓国・北朝鮮以外の世界ではあまりにも常識的であり、普遍的な歴史認識だ。韓国は戦ってなどおらず、敗戦国・日本の一地域に過ぎなかった。それを否定しようとする韓国こそが「正しい歴史認識」をしていない、ということである。

何が「アジアインフラ投資銀行」だ

　何やら中国主導で（というより中国が）ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）という世界銀行のようなものを作ろうとしているようだ。中国は自身が大国になったので、その権威と影響力を誇示したいということか。しかし、根本的なところで不思議でならない点がある。
　中国はＧＤＰで世界２位になったとはいえ、一人当たりＧＤＰはどうなのか。去年にやっと７０００ドルあたりになったばかりで、ボツワナやドミニカよりも下位である。未だ典型的な発展途上国であり、中国国内には貧しい国民がまだまだ多い、ということである。
　それなら、外国へ資金援助するよりも前に、中国は自国民の窮乏を救った方がいいんじゃないのか？　発展途上国の分際で外国に援助、というのがさっぱり理解できない。しかも、巨額ではないにしろ、中国は未だに日本から無償資金協力を得ているのである。
　そんな国が「アジアインフラ投資銀行」設立だとか、ふざけてんのか。ＡＩＩＢについては、どの国が参加するのか、というような議論をよく聞くが、それ以前にこの銀行の存在自体に疑問を呈する声が聞こえてこないのが、不思議である。


以下、参照
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/11/post-3476_1.php
　オーストラリアは戦略上、この話には乗らないほうが賢明だと判断したらしい.
先月末、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に参加しない方針を示した。
　ＡＩＩＢは、アジア諸国に対するインフラ開発資金の援助を目的とする。インドやタイ、マレーシアなど21カ国が設立に合意し、北京に本部を置いて来年中の始動を目指す。当初は意欲を示していたオーストラリアが不参加を決断したのは、明らかにアメリカと日本の圧力を受けてのことだ。
　ＡＩＩＢ構想では、資金援助を通じて中国が支配力を強めることを懸念する声が高まっていた。さらに、アメリカやその同盟国が出資する世界銀行やアジア開発銀行との競合が危惧され、日米はオーストラリアにこれらの機関で従来どおり貢献するよう求めている。
＜以下略＞

２年以上ぶりの日中首脳会談

　上の二人の顔を見てほしい。これほど楽しくなさそうな対談があるだろうか？　しかしこれは、非常に良いことである。もし日本が、中国のほざく通りに従っていれば、キンペーの表情はもう少し穏やかであっただろう。しかし、そうはならなかった。日本は日本の主張を通したためだ。
　首脳会談に先立っての日中の合意事項に「尖閣周辺海域で緊張状態が続いていることに日中が「異なる見解」を有している」というものがある。こんなことは合意事項とするまでもなく、当たり前のことだ。「尖閣が領土問題であることを認めろ」という中国の言い分を、完全にはじき返したということである。キンペーの仏頂面は、このせいではないか。もし万が一、この合意事項を中国が曲解して「日本が領土問題であることを認めた」とか言い出したら、即座に日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と公言すればよいのだ。
　今回の首脳会談は、ただ本当に会ったというだけで、内容はほとんどない。どうせこんなもんである。無理して中国を喜ばせるような会談なら、やらない方が数百倍ましだ。ただし、尖閣での衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」とやらは本気で構築した方がよい。尖閣の実効支配を確実にしながら、同時に武力衝突が発生するのを絶対に防がなければならない。

以下、記事の引用

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411%2F2014111000420
　【北京時事】安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は１０日、北京の人民大会堂で約２５分間会談し、冷え込んだ関係を好転させるための対話強化で一致した。首相は政権の外交方針について、「積極的平和主義の下、世界の平和と安定に一層貢献していく」と表明。習主席は「日本は平和国家の道を歩んでほしい」と求めた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域での緊張を受け、偶発的な衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始することを申し合わせた。
　会談で両首脳は、尖閣をめぐる対立と、首相の靖国神社参拝について直接的な言及を回避。関係改善を優先させた。会談後、首相は記者団に対し、「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、関係を改善させていく第一歩となった」と成果を強調した。
　会談で両首脳は、（1）日中の戦略的互恵関係を発展させる（2）尖閣周辺海域で緊張状態が続いていることに日中が「異なる見解」を有している－ことなど、会談に先立って日中両政府が合意した事項に沿って関係を再構築することを確認。首相は「日中間には個別の問題もあるが、それにより全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と呼び掛けた。
＜以下略＞

過熱化する香港の民主化デモ

　香港の民主主義が中共によって完全に否定されてしまった以上、あの「自由な香港」が死に至ってしまうのは時間の問題だ。このような中、２０００人以上もの若者たちが立ち上がったのだ。これほど熱い学生運動は、日本ではもう見ることができないだろう。結果として７０人以上の学生が逮捕されてしまったが、それに怯むことなく、次はついに中環（セントラル）を占拠するのだそうだ。
　調子にのった習近平政権はますます人々の権利を否定し、国内の締め付けを行っている。香港の学生運動は、このことに対して反発する作用も巨大になったきたことを示す。中国共産党の統治には、中国国内だけでなく国際社会からも大きな疑念を突きつけられている。
　今月の２１日には、新彊ウイグル自治区（正しくは東トルキスタン）で大規模な反乱が起こり、４０人ものウイグル人が警察に殺害された。また、今年の３月には、台湾において立法院（国会）を学生たちが占拠する、という事件も発生した。あまりにも中国に言いなりの台湾政府へ抗議するためだ。このように増長した中共政府への反乱は、今年に入ってから各地で激化している。
　日本の世論はこうした動きに対し、徹底的な支援を表明すべきだ。やはり何と言っても、自由と民主主義が人類にとって普遍的な価値であることを忘れてはならない。中国こそが、こうした人類普遍の価値に挑戦する存在なのだ。日本の言論機関はこのことを強く、国際的に訴え続けてほしい。中国にアジアをリードする資格など無い、ということを明確にしなければならない。

以下、記事の引用

http://www.afpbb.com/articles/-/3027272?pid=14499194
【9月28日 AFP】香港（Hong Kong）で27日夜、数千人が政府本部前に集まり、中国政府が政治的自由の拡大を認めない限り抗議行動を継続する姿勢を示した。

 中国政府が先月、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙に中国政府寄りの委員会が認めた人物しか立候補させないという方針を示したことに反発し、香港では今月22日から大学生などが抗議行動を行っている。

 26日夜から27日未明にかけて主に大学生と中高生の2000人以上のデモ参加者が抗議行動を行い、約150人が警備の警官隊を突破して政府本部の敷地に入った。

 警察は催涙スプレーも使用して27日朝までに多数のデモ参加者を排除し、27日午後に最後まで残っていた74人を「政府施設への不法侵入と不法な集会」に関与した容疑で逮捕した。

 それでも、催涙スプレーから身を守るためコンビニエンスストアで買ったポンチョやゴーグルを身に着けたデモ参加者たちは政府本部前で座り込みを行った。民主化を求めている市民グループ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central）」は、大規模デモを行って香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を予定通り進めると発表した。

「中環占拠」は来月1日に始まるとみられていたが、オキュパイ・セントラルの創設者の1人ベニー・タイ（Benny Tai）氏は28日未明のスピーチの中で「オキュパイ・セントラルはいま始まるのだ」と述べた。警察との衝突を繰り返しながら数千人以上に増えた若者主体のデモ隊は、香港がより大きな政治的自由を手にするまで抗議行動を続ける姿勢を示している。