<以下引用>
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/edc12051201300000-n1.htm
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞(名古屋市)に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが11日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員58人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年3月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。4月10日に見本刷りを送り、同19日にメールで
「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約1週間後に迫った5月2日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、
発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「
中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話 「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」
<引用終わり>
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信じがたい非常識な話である。明らかに中日新聞は、議論することさえ否定している。民主主義国家における
ジャーナリズムの基本倫理すら否定している、ということだ。こんな新聞が東海地方では圧倒的なシェアを誇っているというのだから、おそろしいことである。
私も学生のころからつい数年前までは、ずっとこの新聞を読んできた。個人的な体験から中日新聞には嫌悪感を持つようになって、3年前からは代わりに産経新聞を購読しているのだが、産経に変えておいて本当によかった。おそらくこれから先、中日新聞を購読することはもうないだろう。
それにしても、中日新聞とは「中部日本」新聞の略だとずっと思い込んできたが、どうやらとんでもない勘違いであったようだ。正しくは
「中国・日本」新聞の略だったのである。こんなまぎらわしいネーミングはやめてほしい。中国のための新聞なのに、騙されて多くの日本人が購読してしまったじゃないか。
南京事件についての私のスタンスといえば、「
何とも判断しにくい」というのが正直なところだ。数万人規模の虐殺はあったのか、それとも、虐殺と呼べるほどの死傷者は出ていなかったのか、歴史学者の間でも意見が分かれすぎていて、私のような素人では何とも断言することができない。タイムマシンで当時の南京の様子を見ることができればどんなにいいか、とは思うのだが。(それでも中国が言うような「30万人規模の虐殺」など、あるわけないだろ、ということぐらいは分かる)
しかし奇妙な話だ。わずか75年前の事件である。古代エジプトや縄文時代の話ではない。なのに、当時の犠牲者が大まかに言ってどの程度だったのかさえ、定まっていないのだ。しかも、それなりに大きな都市であった南京で起きた事件だ。発生後100年も経っていないような事件が、人によって言うことが180度違う、というのはどういうことなんだろうか。あれほどしきりに、かつ強力に「大虐殺は存在した」と主張し続ける中国政府が、まず先に確たる証拠を出してほしいものである。
客観的で確固たる証拠があるというのであれば、すぐに出せるはずなのだが。