半沢直樹 が面白すぎる

　日曜日の夜９時からＴＢＳで放送されている「半沢直樹」が、すごく面白い。私も妻も完全にはまっており、録画しておいて同じエピソード（第３回）を３度も繰り返して見てしまった。ひどい中毒性のあるドラマだ。
　何より、見ていて非常にスッキリできるのがいい。半沢のような銀行員だけでなく、私を含めたすべての給与生活者が、カタルシスを得られるのではないだろうか。現代人の抱えるストレスを少しでも軽減するため、世に必要とされるドラマである。（＾＾）
　調べてみると、演出は福澤克雄氏であった。あの金八シリーズの演出を長く担当した人である。それで森田順平氏も出演していたのだろうか。
　この作品はネットを見ていても非常に評判が良い。「やられたら、やり返す。倍返しだ！」というフレーズは、もしかして今年の流行語大賞にノミネートされるかもしれない。
　何となく思うのだが、この「やられたらやり返す」という言葉がウケている状況は、近隣諸国（中国、韓国）に対して今の日本人が抱いている感情も、実は反映されてたりするのだろうか。ちょっと考えすぎか。

まんがで読破 シリーズ お薦めです

　最近はイースト・プレス発行の「まんがで読破」シリーズにはまっている。日本及び世界の名作文学のエッセンスをまとめ、それをマンガ化したものである。マンガなので手軽に速く読むことができ、なおかつ名作の内容を理解できる、という点がすばらしい。
　実は私は昔から本を読むのが好きな人間で、１月に１０冊以上は読んでいるのだが、小説はほとんど読まない。社会科学系のノンフィクションが大部分である。若い頃に「作家の空想ごとを長々と読むのは時間の無駄」などという偏見を持ってしまったため、小説を読む習慣が付かなかったのである。そのため、日本や世界の有名な文学作品にはほとんど触れずじまいで、今までの人生を過ごしてしまった。私が知っているのは高校時代に文学史で習った作家の名前とその題名だけである。
　題名こそ覚えているものの、その内容はさっぱり知らない、という状態はさすがに良くない。名作として歴史に残っている作品がどういうものなのか、せめて概要だけでも知っておくべきだろう。しかしそれらの小説をオリジナルで読もうとすると、ずいぶん時間がかかってしまう。小説を読む習慣のない私にとっては、ややきつい。
　そこで、この「まんがで読破」シリーズである。今ならブックオフで１冊１００円で売られるようになったので、気軽に入手できる。このシリーズのおかげで、今まで１０冊以上の名作を「読破」することができた。正直言って漫画の技術はいまひとつであるが、この場合に肝心なのは内容なので、問題はない。それに、さすが名作として歴史に残るだけあって内容が大変に面白いため、漫画として十分に成立している。
　このシリーズを知っている人は多いと思うが、今さらながらお薦めする。中でも私が特に良いと感じたものを挙げれば、太宰治「人間失格」、森鴎外「舞姫」、スタンダール「赤と黒」、ドストエフスキー「罪と罰」、などである。

いじめとは何なのか

　少し前の話になるが、国立教育政策研究所の総括研究官、滝充氏の講演を聴く機会を得た。滝氏は、いじめ問題の専門家である。いじめとは何であるか、学校はどう対処すればよいか、という内容の講演であった。その要点をまとめると、以下のとおりである。

★いじめは、どの子にも起こりうる。誰が加害者となりうるか、誰が被害者となりうるかを特定することは不可能であり、意味が無い。
★誰にでも起こりうるという意味では、いじめは風邪に似ている。人間が年に１度は風邪を引くように、いじめの加害者も次の年には被害者となりうる（その逆もあり）。
★いじめは、陰口をたたく、仲間はずれにする、無視する、など些細なものがほとんどである。しかし、風邪が肺炎、インフルエンザへと悪化しうるように、些細ないじめも、被害者へ深刻な精神的ダメージを蓄積する。肺炎が原因での死亡もありうるように、最悪の場合、いじめが引き金となった死（自殺）もありうる。
★いじめを防止するには、個別の生徒に対処しても意味がない。全生徒を対象とした取り組みが必要である。学校においてすべての生徒の「居場所」を作ること、人と人との絆を実感させることによって生徒に有用感を持たせること、などが重要である。そうすれば、子どもはいじめへと向かいにくくなる。
★昨年に大津で起きたような事件は特殊な例であり、いじめというよりも「暴力事件」である。このような場合は、暴力を起こさせないよう大人が止めなければならない（それなのに大津では教師も傍観していた）。加害者が暴力を止めないのであれば、ためらわず警察を介入させるべきである。
★日本のマスコミは、いじめと暴力を混同している。昨年の大津のような事件を「いじめ」と呼んではいけない。刑事事件として扱うべき。

　なるほど確かに、こう考えれば分かりやすい。もしこれで本当にいじめが減少するのなら、学習指導要領に明記して、すべての学校で取り組んでみるべきではなかろうか。
　しかし、大津のような事件は確かに「いじめ」ではなく「犯罪」だと私も思うのだが、肝心なのはそれをどう呼ぶかということではなく、あのようなことを発生させないためにどうすべきか、ということである。それが「いじめ」であれ、「暴力事件」であれ、私を含めた多くの日本国民が関心を持っているのは、どうすれば学校であのようなことが防げるのか、ということだ。あれは「いじめ」ではないから、教育行政というより警察の仕事です、と言われても、何だか腑に落ちない。
　本当にあのような事件は、あの時期の大津にだけ起きた特殊なものだったのだろうか。私の地元である可児市では、女子生徒を裸にして写真を撮り、それを拡散する、というような事件が３年前に発生した。これはどう考えても「些細」と呼べるような類のものではない。このように犯罪性の高い「いじめ」は、本当に捨象してしまってよいほど特殊といえるのだろうか？　どうも私にはそう思えない。
　個人的な経験をいえば、私が育った町の中学校では、滝氏の指摘はすべて外れていた。いじめる者といじめられる者は、小学校中学校の９年間を通じて、ほぼ固定していた。いじめる奴というのは小学校では「やんちゃ坊主」、中学校へ上がればヤンキー化、そして卒業後はＤＱＮ街道をまっしぐら、というパターンがほとんどである。いじめの内容も無視や陰口等ではなく、直接的な暴力がほとんどであった。それが授業中であっても、教師がそこにいても、まったくお構いなしに殴る蹴るをやる、という具合である。私の育った環境が、現代日本にしては特殊だったのだろうか。

参院選の結果

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/20130721-OYT1T00612.htm
　第２３回参院選は２１日、投開票が行われた。
　自民党は改選定数１の１人区で２９勝２敗と圧勝し、単独で改選定数（１２１）の過半数を超えた。非改選議席を合わせると、自民、公明両党は参院の過半数（１２２）を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」は解消された。安倍首相は安定した政権運営を進める基盤を得た。民主党は東京で初めて議席を得られず、獲得議席が結党以来、最少となる惨敗を喫した。日本維新の会も伸び悩んだ。共産党は改選議席を上回った。
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　ほぼ予想通りの結果である。岐阜選挙区では大野氏、比例代表では赤池氏が当選し、今回は私の投じた票も死票にはならなかった。はっきり言って自民が勝ったことより、民主党がボロ負けし、チンケな存在に成り下がったことが、何よりうれしい。
　ただ少し残念なのは、それでも自民単独で過半数には至らなかったことだ。公明党という宗教団体と手を切ることがまだできない、ということである。それから、自民・維新の会・みんなの党を合わせた改憲勢力で３分の２まで届かなかったことも悔やまれる。これに公明党を足せばちょうど３分の２になるのだが、公明党がまともに協力するとは思えない。
　まずは憲法９６条を改正できるかどうかだが・・・。これには公明党がどこまで協力するかにかかっている。明らかに政教分離の原則に反するような団体が、日本の運命を握るカギとなるとは、不愉快な話である。

宮崎駿 終了のお知らせ

http://www.j-cast.com/2013/07/19179774.html?p=all
新作アニメ映画「風立ちぬ」公開を控えた宮崎駿監督（72）が、「慰安婦問題で日本は謝罪して賠償すべきだ」などとインタビュー記事で発言し、物議を醸している。

この記事は、事務所のスタジオジブリが2013年7月10日から全国の書店で配布した無料の小冊子「熱風」7月号に載せられている。

冊子がほしいと要望が多いため、ジブリが18日にホームページ上でPDFにして緊急配信したところ、ネット上で、大きな話題になった。

7月号は、「憲法改正」特集を組んでおり、宮崎駿監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題した記事で談話を載せている。

そこで、宮崎監督は、日本は戦争中に近隣諸国に酷いことをしており、戦争放棄をうたった憲法第9条などを変えることには反対だと訴えた。そして、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」と切り捨てた。

さらに、宮崎監督は、韓国や中国を想定しているらしく、慰安婦や領土についても、踏み込んだ発言をした。

「慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは『両方で管理しましょう』という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません」

また、宮崎監督は、「こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこない」として、日本は、衣食住などを自ら賄うよう産業構造を変えていくことの方が大事だと主張した。そうすると、人口は3分の1ぐらいが適正で、アニメ産業も今後は成り立たなくなると自虐的な予測をしている。
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　かなり左巻きな思想の持ち主だとは知っていたが、これほどひどいとは・・・。というか、あまりの幼稚な発想にあきれ返った。この人は７０年以上も生きてきながら、「領土は半分に分ける」などという単純極まりない考え方が出てくることに衝撃を受けた。
　竹島を折半だとか共同管理だとか言ったところで、韓国がそれを認めるとでも思っているのだろうか。ほんの少しでもこの問題について勉強したことがあるのなら、絶対にこんな発想にはならないはずである。しかも国際司法裁判所の意義を完全に無視するとか、この人は本当に日本人なのだろうか。今までさんざん戦闘機を描いて金を儲けてきたくせに、何が「９条改正反対」だよ。
　どうやらこの男は、ここ数十年はテレビを見なければネットも全然見ないで過ごしてきたらしい。だから、４０年以上前にかぶれた社会主義の思想を、今に至っても引きずっているのだろう。「衣食住などを自ら賄うような産業構造」だとか「人口は3分の1ぐらいが適正」だとか、ポル・ポトと同じ空想的社会主義そのものである。危険極まりない人物だといえる。
　私の家には、娘がもう少し大きくなれば見せようと思っていた「トトロ」や「ポニョ」などのＤＶＤが置いてあったのだが、すべてゴミ箱に捨てた。気持ち悪い左翼思想ほど教育に悪いものはない。
　それからこの男は、映画監督としても完全に終わっている。新作の「風立ちぬ」とかいう作品では、主役の声優を庵野秀明（エヴァンゲリオンの監督）にやらせたらしい。前々から思っていたが、なぜこいつは声優に素人を使いたがるのか。ジブリの映画には、信じがたいほど演技の下手な声優が混ざっていることが多かったが、主演にまで素人にやらせるようになってはお終いだな。
　はっきり言って、「千と千尋」より後のジブリ作品は、クソつまらんものばかりだった。日本における「ジブリ・ブランド」が完全に瓦解する日は近い。

柴田淳 CONCERT TOUR 2013 月夜PARTY vol.4 名古屋

柴田淳／あなたの手（Short ver.）

　今日は名古屋市公会堂で行われた柴田淳のコンサートに行った。これで３回目である。やはり何度聴いても、生の声と演奏はすばらしい。音が耳だけでなく、体全体に入っていくような感じだ。何より曲が本当に良いので、心に沁みた。
　彼女自身が言っていたが、柴田淳のファンというのは年齢層が実に幅広いのだそうだ。親子で聴きに来ている人も多いらしい。客席を見た感じでは、ファンの男女比率もちょうど半々ぐらいのようだ。彼女の歌には、年齢、性差を問わず、人の心を打つ曲が多いということだろう。
　しかしそれなのに、デビューしてから１２年間、ヒット曲がひとつもないというのはどういうことなんだろうか？　コンサートツアーをやれば、ほぼ満席になるというのにな・・・。

参議院選挙 比例区は誰に投票するか

　来る日曜日は、参議院選挙の投票日である。世間の関心はあまり高くないと思われるが、やっぱり投票には行くべきだ。誰に投票しても変わらないなどと言う人もいるが、絶対にそんなことはない。国民による投票参加によって、確実に国が変わるのである。４年前の衆議院選挙の結果、民主党が大勝したことにより、悪い意味で日本が変わっていったことを、よく思い出してほしい。
　今回の参院選は自民党の圧勝が予想されているが、油断はできない。自民党だけで単独過半数を目指さなければならない。今は与党で支持率も高く、強い立場にある自民党に、さらにそれ以上の力を与えるべきと思う。あまりに圧倒的な議席数だと自民党が暴走する可能性もあるが、それでも、今の日本には強いリーダーシップが必要なのである。強いリーダーシップを実現するには、参議院においても強い基盤がなければならない。そのためにも、投票には是非みんな参加すべきだ。
　さて、選挙区はもちろん自民党の候補に投票するとして、比例区は誰の名を書くべきか。自民党の比例代表候補者は、以下のサイトに一覧がある。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/kouji/yb001.htm
　２９人も候補者がいる中で、一人にしぼるのは少し難しい。誰を選ぶべきか、まず消去法で考えていくことにした。元タレント・スポーツ選手、特定の業界（医療、農協、土建など）のみを代表してそうな人、経歴から信用できなさそうな者、超党派の「北京オリンピックを支援する議員の会」のメンバーであった者、などは除外した。
　その結果残ったのは、赤池誠章、有村治子、衛藤晟一、北村経夫、佐藤正久、山東昭子、の６人のみである。この中から誰を選ぶか判断の難しいところだが、ここはあえて「右傾化」とやらをさらに推し進めるため、赤池まさあきあたりにしておくべきかもしれない。

慰安婦像設置にアメリカの日系住民が猛反発

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。
　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。
　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。
　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。
　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
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　アメリカ人である日系人でさえ、慰安婦問題の捏造には堂々と抗議しているのに、当の日本政府（外務省）は何もせずに放置か。情けなくならないのだろうか。
　どうやら日本の外務官僚は韓国側の言い分にいちいち反論することは「大人気ない」とか思っているらしいことを、本で読んだことがある。だから何も言わず放置しておけばよいということか。
　しかし日本以外の国では、自国のため言うべきことを言えずにいる者こそ、よっぽど大人として認められないと思う。
　韓国が国を挙げて日本に対するネガティブ・キャンペーンを行うというのであれば、放っておいてよいはずがない。世論戦を仕掛けてくるなら、当然それに応戦すべきだ。裏でどんな汚いことをしてでも、これには勝たなければならない。
　そのためには、十分なスタッフと資金を配備する必要がある。日本は大国の一つでありながら、外交当局の人員があまりに少なすぎるのではないかと思う。今からでもいいので、外務省の力を着実に強化していくべきだ。

さようなら、ＳＮＳ

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2966
＜省略＞

　2013年6月6日、英ガーディアン紙や米ワシントン・ポスト紙がNSA（米国家安全保障局）の極秘監視プログラム「PRISM」の存在を暴露した。それによれば、PRISMを利用することでEメールやインターネット通話の記録、動画、画像、SNSの個人情報の収集が可能となる。さらにそれらの情報は、グーグルやフェイスブック、マイクロソフトといった大手企業から入手しているとされている（NSAはFBIと協力し、こうしたネット企業からの情報提供を半ば強制的にしているとの報道もある）。その他にもNSAには監視システムがあと3つあるとの報道もあるが、詳しいことは現時点では完全にはわからない。

　PRISMの暴露によってアメリカ政府は対応に追われ、6月8日、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官はPRISMの存在を認めた。ただし、これらのプログラムはアメリカ国民を意図的に標的にはしないとし、また運用にあたっては合法との見方を述べた。

　とはいえその方法には疑問が残る。政府が個人情報を収集・盗聴する場合は、「国情報監視法（FISA）」という法律に従い「外国情報活動監視裁判所(FISC)」に申請・許可されることで、令状なしに実行できる。さらに、情報提供先の企業は政府から情報提供を求める申請があったことすら公表してはならないという決まりがある。これではFISCが形だけの機関であり、こうした行為がとても合法的であるとの見方には納得できないという声も大きい。

　PRISM発覚後、暴露された資料に掲載された大手企業からは、NSAとの共犯関係を否定し、PRISMの存在を知らなかったとの声が挙がった。また政府に公表禁止の緩和を求めると共に、一部許可を得て情報提供申請件数を公表した企業もあった。

＜以下略＞
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　事の真相はよく分からない。大手ＩＴ企業が否定しているように、PRISMと各種ネットサービスは関係がないのかもしれない。しかし、完全に否定できるというわけでもない。少なくとも私は、アメリカ政府機関（ＮＳＡだったか）が言うように、監視が「テロ防止のため」というのは全く信じていない。アメリカは自国の経済利益のため、日本で盗聴を常に続けていることは有名な話だ。国益のためなら、本当に手段を選ばない国である。「テロ防止」と称して、アメリカの利益のために個人情報の収集をしていても全く不思議ではない。スノーデン氏の告白が正しかった可能性は十分にある。
　そういうわけで、これを機に私はフェイスブックをやめることにした。先ほど、アカウントを完全削除したところである。Googleも常にログアウトして使うことにした。LINEもやめだ。韓国系の企業が無料でサービス提供する、というところがいかにもあやしい。何に利用されているか分かったものではない。
　まあ、私ごときの情報が流れたところで（というより、外国政府もまず利用などしないが）どうということはないのだが、私の情報を見ようと思えばいつでも見られる、という状況が不快きわまりないのである。
　それに、私はＳＮＳというものに対して、嫌気がさしてきたところだ。自分の個人的な体験や写真を他人に見てもらって「いいね」とか言われることが、さすがに馬鹿馬鹿しくなってきた。若い頃ならそういうのも楽しいかもしれないが、４０代となった今では微妙である。何というか、私にとってはあまりに女性的な趣味だと感じるようになった。やっぱりブログが一番いい。

中国の領有権主張を妨げず、だと？

http://www.47news.jp/47topics/e/243277.php
　沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
　昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。

　関係筋によると、打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。領有権の帰属を争うことになる「領土問題」は認めないものの、日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。

　これまで日本は「領土問題は存在しない」として中国の主張を受け付けてこなかったが、緊張激化を懸念するオバマ米大統領が双方に話し合いを促す中、安倍政権は一定の柔軟性が必要と判断。今回の打開案提示につながったとみられる。
＜以下略＞
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　もしこれが本当であれば、衝撃的かつ重大な事件だ。なぜか大きく扱われていないようだが、これは最悪の事態である。
　確かに外交問題ではあると私も思うが、中国側が一方的に起こしている外交問題である。それなのに、中国が領有権を主張することを妨げない、というのはどういう意味なのか？　中国による領有権主張を認めるということは、現在のように尖閣周辺で示威行動を繰り返してもよい、と認めることになる。これを言質に、中国はますます好き放題にやってくる可能性が高い。なにが「満額ではない」だよ。こんな条件を出した時点で、日本側の大敗北だろう。
　そもそも、会う会わないに条件を付けること自体がおかしいんじゃなかったのか。「オバマ米大統領が双方に話し合いを促す中」などと言ってるが、紛争に巻き込まれるのを避けたいアメリカから、相当に強い圧力でもかけられたのだろうか。そうであったとしても、中国は外交当局が「日本は自国の歴史に誇りを持つな」などと平気で言う国である。こんなことをしなければ実現しない日中首脳会談など、やったところで日本側に益はまったく無い。マジでやめろ。

　今月２１日は参議院選挙がある。大多数が予想しているとおり、自民党が大勝すると思う。私自身も自民党に投票することを決めている。他に選択肢など無いからだ。
　では、大勝して「ねじれ」を解消し、強い力を得た安倍政権は、さらに強い態度で中国、韓国に対峙するのだろうか？　
　私は逆だと思う。むしろ安定政権となった途端、一転して中国・韓国への融和を急激に進めるのではないか。非常に不快であるが、状況の推移を見ていくかぎりでは、その可能性が高そうである。上に挙げた谷内による「打開策」とやらが、それを示している。

　しかしどうやら、菅官房長官はこの「打開策」の報道を否定したようだ。「日本から指摘の提案をした事実はない」とのことである。
　共同通信といえば通信社だが、通信社がこれほど明らかなデマを流すものだろうか？　本当に何の根拠もなかったのだろうか。報道がまったく事実と異なるのであれば、谷内内閣官房参与は何と言っているのか。それが聞こえてこない。報道を否定するのなら、菅官房長官もはっきりと「中国による領有権主張は認めない」とはっきり言うべきじゃないのか。「領有権問題は存在しない」ということだけであれば、今までと少しも変わらない。どうもすっきりしない記者会見である。