舛添（ハゲ）とクネが会談

　外交官気取りなのか知らないが、自治体の首長に過ぎない舛添（ハゲ）要一が韓国へ行ってクネと会談したそうだ。しかしこれほど、「ガキの使い」という言葉がぴったりくる行為はない。ニヤニヤしながら相手の言うことにただ頷いて「官房長官に伝えておきます」と言うだけなら、私だってできそうである。本当にアホみたいだな。これで東大の教授（しかも国際政治学）をやっていたのだから、世も末だ。
　ネット上ではリコールの動きが出始めたようだが、舛添ごときは何の影響力もないのだから、放っておけばよい。クネとしては舛添を利用するつもりがあったのかもしれないが、菅官房長官からは「クネがまた同じことを言ってるな」という冷たい反応しかなく、日本政府もほぼ完全に無視している。つまり、良い方向にも悪い方向にも何の影響力ももたらさなかった、というわけである。
　いっそのこと、舛添のかねてからの持論である「女は生理の時におかしくなるから政治にむかない」というセリフを、思いっきりクネにぶつけてやればよかったのでは。（＾＾）　そうすれば、少なくとも悪い方向での影響力は行使することができたであろう。

以下は記事の引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00000008-jct-soci
　東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、パク・クネ大統領らと会談したことに対し、都にクレームが殺到している。「反日感情が強い国と付き合う必要があるのか」といった声が強いのだ。

　冷え込んだ日韓関係に暖かい風を吹かせたと胸を張った舛添要一知事だが、ネット上などでは逆に、批判的な声が沸き立っている。

＜中略＞

　東京都の広報担当者によると、そのほぼすべてが訪韓反対の意見で、前出のクレームのほかに、「韓国に都民の税金を使ってほしくない」「少子化、介護など都民のために使うべきで、都知事が外交をする必要はない」との声が多かった。

　ネット上では、舛添要一知事をリコールしようという呼びかけも、フェイスブックなどで起こった。ツイッター上のハッシュタグ「＃舛添東京都知事リコール」には、「国益を損ねた」「日本人なら怒る」といったつぶやきが続々寄せられている。リコールに向けたデモ計画もあるようだ。ただ、地方自治法の規定で、知事就任から1年でないと請求できず、署名も2か月で100万件を大きく超える数を集めなければならない。

＜以下略＞

器用な人だけ買いましょう 車体用うすづけパテ

　先日、知らないうちに車のバンパー（左右両側）にすり傷ができてしまい、気になったので、カーショップでひっかき傷修復用のパテを買ってみた。安かったし、試してみる分には損はないだろうと思ったのだ。ところが、これが間違いであった。「使用方法」には「パテを付属のヘラにつけ、キズに沿ってしごくように薄く、平らに塗ります。」などと書いてあるが、これが至難の業なのである。パテを薄く平らに塗りつけるのは、よほど熟練した人でないと無理だ。私はもともと手先が器用ではない。結果、なんだかデコボコした感じになってしまい、専用のボディーペンで塗装したものの、その部分がかえって目立つようになってしまった。後悔しきりである。
　仕方ないので修理に出すことにしたのだが、変な物が塗ってあるせいで余計に費用が（少しであるが）高くなってしまった。最初は、傷や凹みを専門に直す業者に頼もうと思ったのだが、かなり高くなることが分かってやめた。やはりトヨタ車であれば、トヨタのディーラー等に修理を依頼した方が安く済む。このことも分かった。

「国連人権委員会」への対処法（慰安婦問題について）

　下のサーチナの記事がどこまで本当なのかよく分からないが、今月の国連人権理事会で「慰安婦」を「性奴隷」と言い換えろ、などという発言があったとのことだ。日本はそれに対し反論しようとしたが、効果はなかったようである。中途半端な反論しかしないから、こうなるのだ。他にもいろいろな質問があったが、「日本代表団からの実質的な回答は得られなかった」そうだ。「日本代表団」とやらの無能さ、やる気のなさが伝わってくる。もし私なら、以下のとおり反論してみる。

「『強制的に性奴隷にさせられた』ことと『個人の意思に背いて強いられた』ことにはどのような違いがあるのか」
→「個人の意思に背いて強いられた」というのは河野談話を根拠に言っているのか。河野談話は最近の検証により、河野が事実確認もせずに韓国政府の意向に沿って出したものに過ぎないことが明らかになった。すべての慰安婦が強制連行されたわけではないことも分かっている。慰安婦が奴隷だったというなら、史料に基づいて貴様が証拠を出せ。

「日本軍が直接的または間接的に、“慰安所”を設置・管理していたという立場に変化はないか」
→軍のための慰安所なんだから、それは当たり前だ。慰安所を設置すること自体が悪だというなら、この委員会で今すぐ韓国とアメリカを弾劾してみろ。この両国は日本よりもっと最近に慰安所を設置している。

「日本の裁判所でどれくらいの慰安婦に関する訴訟が受理されているか」
→そのような訴えは２００３年に、最高裁で棄却されている。今さら訴訟を起こしても無駄だ。というか、訴訟を受理するかどうかは政府ではなく裁判所が判断することだ。そんなことも分からんのか。質問が馬鹿すぎる。

「被害者への賠償、公開での謝罪についてどのような努力をしているのか」
→そんなことは、努力というより、今までさんざんやっている。特に９０年代に、何度も何度も謝罪を行っている。基金を作って賠償もした。どの国、どの時代においても、戦時は女性が性的被害に遭うことが多いが、これほどまで謝罪し、金銭の支払いまでしているのは、日本だけだ。他の国もやっているというなら、例を示せ。戦時に慰安婦を利用したのが古今東西でも日本だけだったというなら、史実に基づいてそれを証明してみろ。

　日本人もたまには、これぐらい強気に出てもいいんじゃないのか。（＾＾）

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以下は記事の引用

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91302
2014年7月17日、新華網は、「日本、国連人権委員会で慰安婦は性奴隷ではないと主張も、『理解できない』と返される」と題した記事を掲載した。

国連人権理事会が15～16日、スイスのジュネーブで開催され、日本政府の「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」に基づく第6回報告書審査が行われた。中でも焦点が集まったのは慰安婦問題だった。

国連人権理事会のマジョディーナ委員（南アフリカ）は審査会で、「日本が提出した第6回定期報告には、日本が慰安婦問題において法的責任を負う必要があるとの詳細な説明はなく、また、慰安婦被害者に十分で有効な賠償を行うために講じた法律や行政措置も紹介されていない」と指摘。「日本政府の言動は、日本の慰安婦問題での謝罪の誠意を害している」とした。

また、日本政府が6月に国会に提出した「河野談話」の調査報告で、「強制連行された」とする被害者の主張に疑問を呈したことについて、「被害者に苦痛を与えた」と指摘。「『河野談話』は歴史の教訓を正視すると認めている。今、日本がその約束を履行する時が来た」とした上で、「『慰安婦』という呼称も、『強制された性奴隷』と言い換えるべき」とした。

日本代表団が示した「慰安婦は性奴隷ではない」との認識に対して、ナイジェル・ロドリー委員は「『強制的に性奴隷にさせられた』ことと『個人の意思に背いて強いられた』ことにはどのような違いがあるのか」と理解できないとの姿勢を示す一方で、「この定義に関する独立した国際調査が必要かもしれない」と述べた。

このほか、「日本軍が直接的または間接的に、“慰安所”を設置・管理していたという立場に変化はないか」「日本の裁判所でどれくらいの慰安婦に関する訴訟が受理されているか」「被害者への賠償、公開での謝罪についてどのような努力をしているのか」など、多数の質問が投げかけられたが、日本代表団からの実質的な回答は得られなかった。（翻訳・編集/北田）

民間航空機がウクライナで撃墜され、乗客は全員死亡

　朝起きてニュースをチェックしてみると、いきなりこれである。びっくりした。ウクライナ東部の情勢も、ついに来るところまで来たか。犯人は、親ロシア派のテロリストということだ。当の親ロシア派は「そんな兵器は持っていない」と言って否定しているようだが、持っていないからロシア政府から提供されたのだろう。他に誰がやったというのか？　正規のウクライナ軍がやったとでもいうのか？　そんなわけないだろう。やっぱり親ロシア派ぐらいしかいない。ウクライナ軍機を撃ち落とすつもりで、誤ってマレーシア航空機を撃ち落したんじゃないのか。
　だいたい、「親ロシア分離派」とかいう連中の存在が理解できない。そんなにロシアが好きなら、勝手にロシアに移り住めばいいだけのことだろう。なぜウクライナでテロ行為や戦争行為を繰り返す必要があるのか？　その理由は、領土を拡張したいロシアという国のために動いているからだ。親ロシア派テロリストは、裏でロシア政府が操っていることが明白である。
　最近の行動を見るにつけ、ロシアという国の正体がますます明らかになってきた。この記事を読んでほしいが、国際会議においてロシアの副首相は、北方領土問題について日本の議員（川口順子）を完全にコケにしたらしい。まさに２０世紀前半の世界観そのままだ。昨年は北方領土問題が進展する可能性も噂されたが、もうその見込みはない、ということだ。
　日本としては、ロシアという国を見限るしかないと思う。やはり中国（及びその付属物の南北朝鮮）と同類の、時代錯誤な帝国主義国家である。

以下は、記事の引用
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N8V5QK6JTSFK01.html
７月17日（ブルームバーグ）：ウクライナ東部の上空でマレーシア航空機が撃墜され、乗員・乗客295人全員が死亡した。ウクライナ政府は親ロシア派の反政府勢力による攻撃だと主張しているが、親ロシア分離派は関与を否定している。

ウクライナ内務省が発表した情報によると、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機（ボーイング777型）はミサイルを被弾、ロシアとの国境から約30キロメートルのトレーズ付近で墜落した。

同機が墜落したのはウクライナで続く武力衝突の中心地であり、ここではこの数週間に複数の航空機が撃墜されている。ロシアのプーチン大統領は繰り返し同国の関与を否定している。反政府派がロシアから武器の供与を受けていると主張する米国は16日、対ロシア制裁を強化した。

ロシア政府の声明によると、プーチン大統領は犠牲者とその遺族への哀悼の意を表明。オバマ米大統領は犠牲者に米国人が含まれていたかどうかを調査していると述べた。マレーシア航空はまだ搭乗者リストを発表していない。

アメリカ版ドラえもん

　アメリカにおけるアニメ「ドラえもん」の放送が、先週から始まったらしい。しかしこの記事によると、アメリカ版を作成するにあたっては、アメリカの文化や風習に合わせて大幅に内容が変えられたようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/tnews/20140610-OYT8T50159.html
　実に不自然きわまりない。こうまでしなければ現地で受け入れられないというのか？　はっきり言って、卑屈な改変という印象さえ受ける。ここまでアメリカナイズしなければならないということは、もともと「ドラえもん」はアメリカには合わない作品ということだ。「クール・ジャパン戦略」だか知らないが、無理してまで売り込むなら、他にも良い日本のアニメ作品はいくらでもあるだろうに。
　予測するが、「アメリカ版ドラえもん」はコケると思う。どんなに内容をいじくっても、アメリカ人がのび太に感情移入するとは思えんな。
　それはともかく、この件に関してメルマガで非常に面白い記事を読んだ。「三橋貴明の「新」日本経済新聞」より、「「クール・ジャパン」より大切なもの」だ。かなり長いが、面白くてためになるのでぜひ読んでいただきたい。


http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/07/11/se-41/

【施 光恒】「クール・ジャパン」より大切なもの

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学


おっはようございま～す(^_^)/

先日（８日）、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演させていただいたときにも触れたのですが、この記事、興味深いですね。

のび太は「ノビー」ドラえもん、米ＴＶに登場へ（『読売新聞』７月７日付）
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140707-OYT1T50101.html

今月７日から「ドラえもん」がアメリカで放映されるようになりました。その際、日本政府が翻訳や広報宣伝を支援し、アメリカの習慣や文化に合わせて登場人物の名前や設定を変えたそうです。

例えば、のび太は「ノビ─」、ジャイアンは「ビック・ジー」という具合に登場人物の名前はアメリカ式になりました。また、記事によると「米国の放送基準では子供向け番組にも「健康的な食生活の推進」が求められているため、ドラえもんが多くのどら焼きをほおばるシーンは短縮した」とあります。

きっと、いわゆる「児童ポルノ」にうるさいアメリカですから、しずちゃんの入浴シーンもカットでしょう。

「ドラえもんがアメリカ全土でテレビで放映される」というニュースを目にしたとき、「ドラえもん、ついにアメリカに受け入れられるのかな」と思いました。
o((=゜ェ゜=))o

というのは、ドラえもんは、すでにアジアや中東など非欧米諸国では広く受け入れられ高い人気を誇っていますが、アメリカやヨーロッパではあまり広まらず人気も出ないといわれてきたからです。

なぜドラえもんがアメリカなど欧米でこれまで受けなかったかといえば、欧米で一般的な「成長」や「成熟」の見方と合致しないからだと推測できるでしょう。のび太が困ったときすぐドラえもんに頼ってしまうため、「ドラえもん」の話は他者依存的でよくないとアメリカの大人は感じるのだと思います。個人主義的なアメリカの理想からすれば、「人間はもっと強く、独立してなければならない」と思うのでしょう。

考えてみれば、スヌーピーの出てくるアメリカの国民的マンガ「ピーナッツ」の主人公チャーリー・ブラウンは、のび太同様、冴えない子という設定ですが、日本人からみると不思議なぐらい誰にも頼らないのです。「誰も僕のことを好きになってくれない…」（Nobody likes me.）と口癖のようにつぶやきつつ、一人たたずむという風情の子です。

（チャーリー・ブラウンなど「ピーナッツ」の登場人物はこちらで⇒「ピーナッツの仲間たち」（「スヌーピーと仲間たちのオフィシャルサイト」）
http://www.snoopy.co.jp/archives/who/

チャーリー・ブラウンは、愛犬のスヌーピーともドライな関係です。
スヌーピーのほうも一般的日本人の感覚では可愛らしい性格とは言い難く、チャーリー・ブラウンたち周囲の人間をかなり覚めた目でみつめています。
（●）´｀・）

アメリカでは、チャーリー・ブラウンのように、「自立した」人間が好まれるのでしょう。アメリカ的観点からすれば、のび太は依存的過ぎ、「ドラえもん」は「教育上よくない」とみえてしまうのです。

ちなみに、チャーリー・ブラウンは悩みが深くなると、友達のルーシーの精神分析ごっこの患者となり、そこで相談します。いかにもアメリカ的です。

日本では、のび太とドラえもんの関係が依存的で教育上よろしくないと考えられることはほとんどありません。

のび太は、勉強も運動もできませんが、優しい思いやりのある子です。「ドラえもん」の話のなかで、ドラえもんやジャイアン、スネ夫、しずちゃんといった他の登場人物と関わりながら、ますます思いやりの心や共感能力を磨いていきます。

日本では、「独立した子」よりも、「思いやりのある子」「やさしい共感能力のある子」のほうが好まれますし、「思いやり」や「共感能力」を伸ばしてほしいというのが多くの親や教師の願いです。人と人との支え合いの大切さも強調されます。

日本の見方では、思いやりや共感能力を発達させ、他者の気持ちを敏感に読みとり、他者と支え合うことができる人こそ、「成熟した大人」だと理解されます。のび太は、勉強や運動はできなくても、そういう意味での大人へは一歩一歩近づいていきますので、「ドラえもん」が教育上悪いなどとは普通、思われないのでしょう。

日本と欧米（特にアメリカ）との文化の違いですよね。

ところで、私が上記の読売新聞の記事で気になったのは、「ドラえもん」の今回のアメリカ進出が日本政府のバックアップをかなり受けているという点です。放送番組の海外輸出を助成する基金から翻訳費や広報宣伝費が出ているとのことです。いわゆる「クール・ジャパン」戦略の一環です。

「クール・ジャパン」戦略は、安倍政権の成長戦略の目玉の一つとされ、昨年から官民共同で基金が設立されています。2015年3月までに、900億円に投資規模が拡大されるという大事業です。

私は、どうも官主導で日本の大衆文化（サブ・カルチャー）を外国に売り込もうというこの「クール・ジャパン」戦略、好きになれません。

もちろん、日本のドラマやアニメ、マンガ、歌謡曲、食べ物などを外国の人が自然に好んでくれることは大変うれしいことですし、そういう外国人が増えればいいなと私も思います。ですが、日本政府が日本の大衆文化を積極的に売り込み、外国の文化市場を奪いに行くというのは、やっぱりなんか違うという感じがします。

ドラマや歌謡曲、子供向け番組のようなものは、本来、各国それぞれで作り、楽しむものでしょう。それぞれ自国の生活や文化に基づき、自分たちの胸を打つものを作っていくべきだと思います。

ある国の政府が、他国の文化市場を積極的に奪いに行こうというのは、なんか品がありません。

少し前の「韓流」の押し付けに私も含め多くの日本人が辟易したように、日本の「クール・ジャパン」も結局は、現地の人の反感を買う結果になってしまわないかと心配になります。

日本政府は、韓国の真似をして大衆文化を官主導で外国に売り込むようなことをせず、むしろ日本国内に「優れた大衆文化を生み出す基盤」を手厚く作るように努めるべきではないでしょうか。

「優れた大衆文化を生み出す基盤」というのは、身近な趣味や娯楽に熱中し、お金を使う豊かさとゆとりをもつ中産階級が分厚く存在することだと思います。ある国に、そういう中流層が多数存在していれば、自然とその国独自の大衆文化が栄えるはずです。

その大衆文化が外国から見ても魅力的なものであれば、政府が旗など振らなくても、外国人のほうから自分たちにもその文化を楽しませてくれと言ってきて、買ってくれるでしょう。

日本政府は、「日本の大衆文化を外国に売り込むぞ！外需を奪うぞ！」という帝国主義的でカッコ悪いふるまいをするのではなく、「趣味に熱中でき、お金も使える豊かで安定した中流層を日本国内に分厚く作るぞ！」と頑張るべきではないかと思います。それが結局、魅力的な大衆文化を栄えさせることにつながるのです。

別の言い方をすれば、外国から見た場合のある国の大衆文化の魅力の源泉とは、その国の普通の人々の生活に対する憧れです。

ひと昔前の日本でアメリカの大衆文化の人気が高かったのは、日本人の間に一般的なアメリカ人の暮らしへの憧れがあったからでしょう。青々とした芝生に囲まれた家、温かくゆとりある家庭、自由で活気ある学園生活。アメリカにそんなイメージを抱く人々が多かったからこそ、アメリカの映画や音楽、ドラマは人気があったのです。

よく指摘されることですが、今の日本の若者は以前ほどアメリカの映画を観たり、音楽を聴いたりしなくなりました。

例えば、映画の興行収入は、2006年ごろから邦画が洋画を上回るようになり、最近はその傾向が定着しています。

音楽でも、以前と比べ、洋楽の人気は落ちてきています。私が学生だった20年ぐらい前までは、ちょっとおしゃれな学生は洋楽を好むという傾向がありましたが、最近の学生にとって洋楽はマイナーな趣味となっているようです。

実際、統計をみても、オーディオ・レコード（ＣＤやレコード）の売上金額は、1985年では、洋盤と邦盤の比率は38対62でしたが、2013年では15対85となり、邦盤が洋盤を圧倒するようになっています（日本レコード協会のＨＰの統計より）。

現在の米国は、格差社会化が進み、一握りの富裕層が以前にも増して豊かになる一方、かつての中産階級の暮らし向きは大幅に悪化しています。それに伴って、日本の若者の持つアメリカのイメージも、以前のように明るいものではなくなりました。そのため、アメリカの大衆文化の人気も落ちたのです。

日本で「韓流ブーム」が一時的なもので終わったのは、日本人にとって韓国の普通の人々の暮らしが憧れとはならなかったからだと思います。結局、「韓流ブーム」は、韓国政府の資金による一種の「ドーピング」の結果に過ぎませんでした。

一方、現在、日本の大衆文化がアジアをはじめとする諸国で比較的高い人気を得ているのは、日本の一般的な人々の生活に対する憧れが根底にあるからに他なりません。アニメやマンガ、ファッションなどから垣間見える普通の日本人の暮らしが豊かで楽しそうに見える。これが日本の大衆文化の現在の人気の源泉だと思います。

しかし近年、日本社会の格差社会化も進みつつあります。中流層の「下流化」も進んでいます。

「クレヨンしんちゃん」のお父さん・野原ひろしは、連載が始まった当初の1990年の設定では、平凡で、どちらかと言えば冴えないお父さんでした。東京の中堅商事会社の係長で35歳、埼玉・春日部に一軒家をローンで購入、年収６５０万、妻子持ちという設定です。

しかし最近、ネットでよく話題になるように、中流層の下流化が進んだ現在からみれば、クレヨンしんちゃんのパパは、「勝ち組」です。現在の35歳の男性で、野原ひろし以上の境遇の人は、かなり恵まれた層だと言えます。

日本の格差社会化が進んでいけば、趣味に熱中できお金を使える層は少なくなっていきます。結果的に、日本の大衆文化は、廃れていくでしょう。海外から見ても、日本の普通の人々の生活は憧れではなくなります。そうなってしまえば、海外に日本の大衆文化を輸出しようとすることは単なる押し売りになります。韓国のことをとても笑えなくなります。

日本の大衆文化を本当に世界の人々に親しんでもらいたいと思うのなら、政府は、「クール・ジャパン」戦略などではなく、日本の普通の人々の生活の豊かさと安定を取り戻す政策に地道に力を注ぐべきです。それが結果的に、日本の大衆文化を栄えさせ、外国の人々からみても魅力的なものにするのだと思います。

長々と失礼しますた
<(_ _)>

中国という蟻地獄に落ちた韓国

　日経新聞の編集委員である鈴置高史氏の「中国という蟻地獄に落ちた韓国」を読んだ。昨年の１０月に出版された本なので最新というわけではないが、現在の韓国が置かれている国際状況（2014年7月現在でも変わっていない）をよく理解できる著書だ。
　昨今は「○韓論」と銘打って韓国をディスる本がブームになっているが、韓国がいかに劣っており悪辣であるかを何度も強調したところで、さして新味はないし生産性もない。それよりも、今の韓国がどういう状況にあるか、今後どうなっていくか、日本としてはそれにどう対処するか、を冷静に示唆してくれる本の方がありがたい。この「中国という蟻地獄に落ちた韓国」はそれに十分応える本であった。これは間違いなく良著であり、お勧めできる。アマゾンのレビューも１７件中ほとんどが満点の評価だ。
　ただ、韓国は古来からの大国である中国を信頼しきっているかのような前提で論じられているのが、少し気になる。本音の部分では、韓国も中国のことなど信用していないと思う。というか、歴史的な経緯からいって韓国が周辺の大国（日本だけでなく、中国もアメリカもロシアも）はすべて信用していないだろう。ただ事大主義で中国になびいているだけのことだ。

拉致問題で北朝鮮への制裁一部解除

　政府の説明によると、北朝鮮の設置した「特別調査委員会」とやらが実効性があるので、とかいうことで制裁解除が決定されたらしい。確かに、北朝鮮で「党や軍など全機関を調査できる権限を持つ」組織が作られたということは、今までにない動きであり、多少は真剣さを感じるような気もする。では、これで拉致問題が解決に向かうのかというと、私は懐疑的だ。
　今までさんざん「拉致問題は解決済み」と言ってきた北朝鮮が、いきなり努力らしきものを見せ始めたということは、それだけカリアゲ君らが追い詰められている、ということだ。中国からも見放され（実際に中国は北よりも韓国を重視するようになった）、日本と関係改善をしなければ、経済的にどうにもならない状況にまで来ているのだろう。
　じゃあそこまで追い詰められているなら、特別調査委員会を作るなどというまどろっこしいことをせず、小出しにでも拉致被害者を返していけばいいことではないか。もし本当に日本に返せるような拉致被害者がいるのなら、そうしているはずでは？　そう無理してまで拉致被害者を日本に返さないだけの利益が、北朝鮮にあるとも思えない。今さらばれて困るような北朝鮮の「国家機密」なんてものも、まるで考え付かない。もし重大な軍事機密等があったとしても、それを拉致してきた日本人にアクセスさせるはずもなかろう。
　なぜ拉致被害者をいつまでも返さないかといえば、やはり本当に亡くなっている可能性が高い、と考えざるをえない。しかも最悪の場合、北朝鮮が彼らを処刑してしまった、という可能性も否定できない。もしそうであれば、北朝鮮が今まで頑なに拉致問題の協議を終わらせようとしていたのも、何となく分かる。（あくまでも一つの可能性として、だが）
　拉致問題はこれからも解決しないし、北朝鮮との国交正常化も半永久的にありえない、と思われる。

以下、記事の引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/kor14070414350009-n1.htm
　政府は４日午前の閣議で、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を正式決定した。北朝鮮が拉致被害者の安否を再調査するために設置する「特別調査委員会」が、党や軍など全機関を調査できる権限を持ち、実効性があると判断した。北朝鮮は再調査に着手する方向だ。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で「拉致問題は最重要課題だ。一日も早い解決に向け全力を尽くす」と強調した。さらに、北朝鮮が拉致被害者の安否を確認した後の手順について説明。日本政府は北朝鮮の通報に基づいて調査団を派遣した上で、拉致被害者と現地で面会し、被害者が生活する場所を訪問するとした。

　制裁解除の対象は（１）人的往来の規制（２）北朝鮮居住者らへの送金、現金持ち出しに関する届け出の規制（３）人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止－の３項目。人的往来の規制では、北朝鮮籍者の入国禁止▽北朝鮮船籍船舶の乗組員らの上陸禁止▽日本国民の北朝鮮への渡航自粛－などを解除する。

　ただ、北朝鮮が日朝協議で要求している貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の入港禁止措置は継続。北朝鮮への輸出入全面禁止措置や、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置なども続ける。

日本は韓国と戦争をする意思があった

　前回取り上げた National Security Archive のニクソン訪中記録において、さらに気になる記述があった。日韓関係に関する周恩来とニクソンのコメントなのだが、これがちょっと衝撃的であった。関係する部分を以下のとおり翻訳してみた。

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http://www2.gwu.edu/~nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB106/NZ-3.pdf
周恩来：しかし、もし日本の武装した軍が韓国に侵攻することを許せば、緊張が発生します。日本が何度かそうしようと試みたことは、キッシンジャー博士も認めています。そして日本は、既に人員を送り込んでいます。もちろん軍隊という形はとっていませんが、軍関係の人間です。我々は彼らの行動をしっかり監視しています。貴国もそうしていると思いますが。

ニクソン：日本による韓国侵攻が、人民共和国及び合衆国の国益にとって何も資することがない、ということは言える。我々が日本による侵攻を防げるという保証はないが、ある程度はできる。日本を思いとどまらせるため、我々は影響力を行使していくだろう。

周恩来：日本のことといえば、中国と日本は未だ交戦状態にあることはお気付きかと思います。日本と蒋介石の間のいわゆる「平和条約」など、物の数には入らないからです。蒋介石でさえ、そのことを認めています。そのため、彼らは出口を見つけ出す必要に迫られているのです。

現在の佐藤（栄作）政権の言葉には価値がありません。佐藤政権の言うことは日によって変わるからです。日本の国会でさえ、もはや彼らを信用していません。

そのため、我々は日本の次の政権に希望を持っています。中国と日本が外交関係を修復できれば、中日の友好が日米関係を傷つけることはないからです。

もし我々が日本との外交関係を確立し、日本と平和条約を締結することができれば、その時は日本と相互不可侵協定を結ぶことさえ検討いたしましょう。彼らは我々の核武装を心配していますが、我々が先にそれを使うことはない、と保証できます。だから彼らには何の脅威も与えません。しかしそうした条約が、日本が他の国との関係を持つことを妨げるものではありません。
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　なんと、１９７２年頃の時点で、日本は韓国に侵攻しようとしていた、というのだ。とても信じがたいが、アメリカでさえこのことを認めている。一体何の利益があって、日本は韓国に侵攻しようとしていたというのか？　理解できないが、理由としては一つだけ考えられる。竹島奪還、である。日本は武力を使ってまで竹島を取り戻そうとしていたのか？　そしてそれをストップさせたのが、アメリカということなのか。もっと詳しい経緯を知りたくなる。