韓国3大紙、「紅白の韓流ゼロ」に反発

http://www.j-cast.com/2012/11/27155467.html?p=all
NHK紅白歌合戦がK-POPからの出場ゼロになったことについて、韓国メディアから反発の声が出ている。今年も日本での活躍が目立ったのになぜなのか、というのだ。
NHKの放送総局長が「政治と文化は違う」と2012年10月24日の会見で明かしたとき、韓国メディアから前年の3組を上回る出場への期待の声すら出た。

韓国ネチズンからも、NHKに反発の声

ところが、フタを開けてみると、紅白への出場組はゼロとなった。NHKは、竹島を巡る騒ぎなど政治の影響はなく、様々な調査の数値が下がったためと説明したが、韓国の3大紙は、この説明に一斉に異を唱えた。

中央日報は、「本当に独島問題と関連しないだろうか」と疑問視し、K-POP歌手が紅白から排除されたと主張した。

その理由として、11年に出場したK-POP3組が12年はそれ以上に活躍したことを上げた。東方神起は、日本ツアーで55万人を動員し、13年には5大ドームツアーを控えていること。KARA、少女時代も、10万枚以上アルバムを売り上げて日本レコード協会からゴールドディスクを獲得したことから、「以前に比べて、日本での人気が急落したことがない」した。そのうえで、NHKの説明には説得力がないと言っている。

朝鮮日報は「韓国歌手ボイコット宣言なぜですか？」、東亜日報は「K-POP歌手の出演が排除された」として、同様な異論を展開している。韓国のネット上でも、NHKの決定に反発の声が出ているようだ。
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　NHKの判断は妥当だと考える。「以前に比べて、日本での人気が急落したことがない」などというのは嘘だ。明らかに去年よりはK-POPの人気が低下している。今現在では「ブーム」といえるような状態ではない。それに、竹島に絡む国民感情もある。紅白歌合戦は伝統的な日本の年末行事とさえ言える。日本の国民感情に配慮するのは当然のことだ。大体、つい最近まで日本の音楽やドラマなどのコンテンツを徹底的に排除していたのは、一体どこの国だよ！？　今現在でも、日本のアーティストが韓国の地上波テレビに出ることはない。頭おかしいだろ、絶対。
　それにしても、日本でいえば読売、朝日、毎日に相当するような韓国の三大紙（スポーツ新聞とかではない）が、このようなことを取り上げて一斉に非難、というのはどういうことか。日本では絶対にありえない。この辺が明らかに異質だと感じるし、理解しかねる。韓国の病といえる複雑な対日コンプレックスが常に存在し続け、日本に認められたい、韓国はすごいと思われたい、という感情から抜け出せないからか。どこまでも、いつまでも、ダサい国である。

フジテレビデモに行ってみた!

フジテレビデモに行ってみた! -大手マスコミが一切報道できなかったネトデモの全記録

　昨年に発生したフジテレビに対する抗議デモ（事実上は過剰に宣伝される韓流文化への反対デモ）に参加した筆者（当時２７歳）が、デモの発生過程、内部から見た参加者の様子、フジテレビ社員との対決模様、などを詳しく書いた本である。デモの主旨そのものには賛成しないが、テレビに代表されるメディアのあり方を考えさせられた。ドキュメンタリーとしても、メディア論としても実に面白かったと思う。これを読んだ後で、私も何かの機会があったときにデモに参加してみるのもいいかな、などと思ったりした。それと同時に、これほど大規模なデモが発生しながらも完全に無視した日本のメディアについても、改めて「歪んでるなあ」と再確認した。

4歳児が競馬で大勝！

　今日は笠松競馬場で後輩の結婚記念レースが行われたため、家族を連れて、生まれて初めて競馬場に入ってみた。後輩の奥さんの職場で、結婚記念のレースを設定したらしい。
　笠松競馬場の中では同時に畜産フェアも行われており、岐阜県産の牛肉や豚肉の試食も可能であった。そのせいか、来場者は意外にも私たちのような家族連れが多かった。
　いざ馬券を買おうとしても、まったく初めてなので、どうも要領を得ない。他の人たちの様子を見ていると、どうやらマークシートのようなものに、どのレースでどのような賭け方をするか、どの馬に賭けるのかを塗りつぶして決めていくようである。しかし「単勝」やら「複勝」やらの用語はさっぱり分からない。後輩に聞くなどして何となく分かったので、初心者向けの「単勝」をやってみることにした。１位を当てなければ配当はゼロだ。私、妻、娘の３人が、それぞれ一頭ずつの馬に単勝で１００円だけを賭けてみた。１００円というのは賭け金の最低額である。馬についてはどれがどうなのかまったく知らないし、調べている時間もなかったので、単純に好きな番号で決めた。
　結果はなんと、娘の賭けた馬がぶっちぎりの１位であった（爆）。私とかみさんは惨敗であったが。おかげで７．６倍の配当、７６０円を手にすることができた。（＾＾）　こんなことなら、１万円ぐらい買っておけばよかったな。
　上の写真は、娘の買った馬券である。このニジュウショウという競走馬はスタート時では劣勢だったものの、見る見るうちに他の馬を追い抜き、大逆転を果たした。実に面白いレースだったと思う。

NHKに投稿した

　NHKの「ニュース深読み」という番組HPに、以下の内容で投書してみた。どうやら意見が採用され、無事に掲載されたようである。
http://cgi2.nhk.or.jp/fukayomi/goiken/form2.cgi?cid=74&pid=9509

　番組出演者の一人が「大学の質が下がったわけではない。大学に入ってくる学生のレベルが下がっただけだ。」というような発言をしていましたが、それは詭弁に過ぎないと思います。そのようにレベルの低い学生までも集めなければいけなくなっていること自体が、大学のレベル低下を物語っているといえます。
　大学は、高等教育を行う場です。ノートのとり方や、小中学校で習うはずの内容を丁寧に教えているようでは、とても「高等教育機関」などとは呼べません。
　もちろんこれは大学だけが悪いというわけではなく、小学校、中学校、高校を含めた日本の教育機関全体で対処していくべき問題ではあると思います。
　日本がこれからも発展していくための資源は、何といっても人材です。しかも先進国である日本は、新興国とは違って、創造性や知性が要求される高度な産業が重要となってきます。日本において大学が果たすべき役割は、非常に重いといえます。

中国は２０年後、最も貧しい国になる？

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-07-05/226758431876.html
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は

１． 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

２． 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

３． 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？

４． 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

５． 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

６． 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
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　少し古いが、上のような記事がネットで出回っているらしい。６番に関しては「アメリカが言うな」と言いたくなる点もあるが、それ以外についてはまったくその通りだと感じた。
　それにしても、アメリカの国務長官の発言としては驚くほど攻撃的な内容だ。読んでいて、実にすっきりする。しかしこのスピーチ、本当にヒラリーが行ったものなのだろうか？　というのも、この件についての英語の記事が、検索しても出てこないのである。検索でヒットするのは、日本のブログばかりだ。これほどまでに敵対的な発言をして、中国政府が何も反応していない、というのも不自然だ。どうも、ガセである可能性も高い。
　日本の外務大臣も中国にここまで言えるようになってほしいものだが、それは見果てぬ夢だろうな・・・。

ついに解散！

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221115002.html
野田総理大臣が14日の党首討論で、16日に衆議院を解散する考えを表明したことを受け、政府・民主党は、衆議院選挙を来月4日に公示し、16日に投開票することを決めました。
　野田総理大臣：「まぁ、タイトな日程ではありますが、しっかりとやり抜いていくこと、私をお支え頂きながら選挙態勢に入っていくことを確認させて頂いた」
　民主党と自民党は、衆議院議員の定数削減を年明けの通常国会で実現することで合意文書を作成する方向で調整しています。そのうえで、0増5減の1票の格差是正法案を先行させて、15日にも衆議院を通過する見通しです。赤字国債の発行を2015年度まで認める特例公債法案も、15日に衆議院を通過させる予定です。衆議院選挙の公示は来月4日、投開票は16日で、各党とも選挙態勢を急いで整える方針です。
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　ようやく解散が決まったようだ。これをどれほど待ったことか。しかも、議員の定数削減さえ実現しそうだ。いつか来るだろうと思っていたが、これはうれしい。３年前に民主党が政権をとってしまって以来、なんでこんな国になってしまったんだろう、とずっと思ってきた。本当に長い３年間だったな・・・。次の選挙では、民主党は間違いなく大敗し、政権から姿を消すであろう。
　実は野田総理はそんなに嫌いじゃなかったし、もう少し長くやってもらっても良かったかもしれないが、人材不足の民主党では政権運営自体が無理ゲーだ。外国からは「また首相が変わるのか」と思われるかもしれないが、それでも急いで政権交代しなければならない。
　さて、来月は選挙だ。前回の総選挙で深い考えもなしに民主党に投票してしまった人達は、本当によく反省してほしい。

中国市場に依存しない企業が過去最高益

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/fnc12110921510016-n1.htm
　平成２５年３月期の通期業績予想を下方修正する企業が相次いでおり、製造業では約５割が売上高を引き下げたことが９日、ＳＭＢＣ日興証券の集計でわかった。中国の景気減速や日中関係の緊迫化、長引く欧州の景気低迷により、自動車などの販売が落ち込む。一方で、内需の取り込みが好調なオリエンタルランドやカルビー、大和ハウス工業、ＫＤＤＩなど、通期業績で過去最高益更新を見込む企業も目立っており、明暗が分かれている。
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　中国市場を当てにしていた製造業は痛手を負ったようだが、その逆に国内需要をねらった企業には、ずいぶん好調な所もあるようだ。不況だとか対中輸出が大幅減だとか言われているが、景気のいい企業もあるものだ。なにしろ「過去最高益」である。これからの日本企業は中国市場を開拓しなければならない、などと言うエコノミストも多いが、ただの嘘だということが分かった。
　中国は、国内事情があまりにも不安定だ。政治的な事情で暴動やストが頻繁に起きる。しかも、国民の反日感情は世界最高だ。日本企業にとってあまりにもリスクが高い。対中依存度を深めることは、絶対にやめた方がいいと思われる。日本の企業は今年の反日暴動をきっかけに、中国市場には見切りをつけ、インドや東南アジアを開拓していってほしい。「中国は日本を歓迎しない」という強烈なメッセージを受け取ったばかりである。であれば、努力してでも親日的な国に移行していった方がよいのは自明だ。
　中国は製造業の生産基地としての魅力もなくなっている。人件費が上がっているせいだ。そりゃそうだろう。毎年１０％近くの高度成長を続けており、人口が大幅に増えたわけでもないから、人口一人当たりのGDPも急成長したことになる。そうなれば、どう考えたって物価が上がらないわけがない。物価が上がっているのに、中国人の賃金が低いままで据え置かれれば、生活できなくなる中国人が急増することになる。そうなれば社会不安がますます高まるわけだから、賃金水準も上がらざるをえない。
　実際に、中国から東南アジアに工場を移す日本企業も増えているようだ。ただ外国の企業を呼び込んだり剽窃を繰り返すばかりで、自国のブランド企業がまだ育っていない中国は、生産基地として見捨てられたとき、経済はどうなっていくことだろうか。楽しみである。

首脳会議で愚かさをさらけ出す中韓

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1107&f=politics_1107_004.shtml
　韓国の金滉植（キム・ファンシク）首相は6日、ラオスで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、野田佳彦首相が竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐる問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）で解決すべきだと発言したことについて、「国際法の乱用」と反発した。複数の韓国メディアが報じた。
　野田首相は、「どのようなことでも国際法と平和的な方法に従い解決しなければならない」と述べ、竹島問題をＩＣＪで解決するよう訴えた。
　野田首相の発言を受け、金首相は、「いかなる国も他国の領土や主権を侵害したり、歴史的な定義をわい曲する目的で、国際法や法治主義を乱用してはいけない」などと主張。「今後も、各国が東北アジア地域の安全と発展が緊要だとの認識を共有し、日中韓3国の協力などさまざまなチャンネルを通じて未来志向的な協力関係を構築していくことを願う」と述べた。
　韓国メディアによると、両首脳の神経戦は会議中ずっと続いた。金首相は5日の開会式前のレセプションで各国首脳とあいさつを交わし、特に中国の温家宝首相とは和やかな雰囲気を演出した。一方、野田首相とはレセプションであいさつせず、全体会議ではアルファベット順の座席で隣同士だったにも限らず事務的に握手をする程度だったという。（編集担当：新川悠）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000505-san-pol
野田佳彦首相と中国の楊潔チ（ようけつち）外相のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議での主な発言は次の通り。
　野田首相（冒頭発言）「日本は戦後、一貫して平和国家としての歩みを堅持し、アジアにおいても平和と繁栄の実現に尽力し、多大な貢献をした。今後とも日本は太平洋地域の友人とともに基本的価値観を共有する欧州の友人と歩んでいく決意だ。国際社会ではいまだ多くの問題が存在し、地域の平和と繁栄の脅威となっている。日本はいかなる紛争や主義主張の違いも国際法に従い、平和的アプローチで克服することを重視している。改めてアジアと欧州が集う重要なＡＳＥＭの場で指摘したい」
　楊外相「釣魚島について中国政府の一貫して全面的で厳正な立場は、自分が中国を代表して国連総会の一般討論演説において明確に言った。強調したいのは、反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない。多くの国から現状に対して関心の表明がある」
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　「法治主義を乱用するな」だとか「反ファシズム戦争」だとか、訳の分からんことをほざいてるが、時代を１００年ぐらい間違えてるんだろうか。というより、自分たちの言ってることの意味が分かってんのか。やっぱり中国と韓国は三流国であることを再認識した。改めて国際会議の場で明らかになったのは良いことである。それに加え、竹島・尖閣問題で理は日本側にあることを再度示すこともできた。
　今回に限っていえば、日本側はうまく対処できたと思う。中国の外相が「日本の行動は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」とかしつこく寝言をほざいていたが、それに対する斎木外務審議官の切り返しが見事であった。
　曰く、「中国の代表は、歴史的にも国際的にも疑いなく日本が有効に支配している尖閣諸島について、執拗に不当な主張と、過去６０年の平和国家のあり方を否定し、歴史をねじまげてその名誉を傷つける悪意にみちた発言を繰り返しているが、そのような発言は全く受け入れられない。中国は自国の発言に同調する国はまったくないということを認識すべきだ」
　日本の外務省もやる時はやるものである。

本当に日米同盟にひびを入れた者は

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm
　日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。
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　昨日は米兵の起こした事件で「日米同盟にひびが？」という記事だったが、そんな事件よりも本当にひびを入らせた張本人が判明した。この国の副総理である岡田克也だ。民主党の売国ぶり、チキンぶりは今に始まったことじゃないので驚かないが、このような方針変換が与える国際的な影響を考えたことがあるのだろうか。中国に対してだけでなく、アメリカや他のアジア諸国に対しても、日本が誤ったメッセージを発したことになる。いや、考えたことなどないから、こんなことができるんだろうな。
　その一方で、こんな記事を見つけた。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121103-OYT1T00863.htm?from=ylist
　民主党が新聞の全面広告で「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」だとよ。受け止めるというなら、私も一言だけ言わせてもらうか。

解党しろ。

日米同盟にひび？ 米兵が住居侵入し暴行した事件

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_541188
沖縄県の仲井真弘多知事は２日、同県読谷村で米兵が民家に侵入し、中学生を殴ったとされる事件について、首相官邸で記者団に「米軍が綱紀粛正をしっかりやってもらいたい。どうなっているのか、米軍は」と述べ、再発防止策の徹底を改めて要求していく考えを示した。一方、政府は、米軍キャンプ桑江（北谷町）の病院に搬送されたこの米兵について、米側の協力姿勢を理由に起訴前の身柄引き渡しは求めない方針だ。
　仲井真知事は同日、首相官邸で開かれた全国知事会議の席で、玄葉光一郎外相や森本敏防衛相らを前に「（米兵による）子供たちや女性に対する考えられない事件が今なお出ている」と強く非難。その上で「私は日米同盟賛成派だが、こういうことによって日米同盟にひびが入る」と述べ、沖縄県内で反基地運動がさらに強まることへの懸念を示した。
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　このような事件が起きるたびに必ず問題にされるのが、日米地位協定だ。先月は女性暴行事件が起きたばかりであり、また沖縄では騒ぎが大きくなるだろう。
　沖縄県知事が駐留米軍の起こした事件を非難するのは当然のことである。しかし、そのことと、日米同盟そのものは別問題のはずだ。軽々しく「同盟にひびが入る」などと言っているが、本当に日米同盟が機能しなくなって困るのは、尖閣諸島を有する沖縄県の方じゃないのか。そもそも、国と国との同盟関係については、地方自治体の首長がどうこう言うべきものではない。
　沖縄県からはアメリカ及び日本政府への非難はしょっちゅう聞こえてくるが、同県にある尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す中国に対しては、なぜか一切の批判が聞こえてこない。これはどういうことなんだろうか？
　常に問題とされているのが日米地位協定であるが、本当に重要なのは、犯罪を犯した米兵が日本側で裁かれるかどうか、ということである。最終的に日本の法で裁かれるのであれば、普通に日本人が国内で犯罪を犯した場合と変わらないからだ。昔は地位協定を隠れ蓑にして本国に逃げ帰った米兵もいたが、少なくとも近年は、起訴すればすべて日本側で裁かれるようになった。であれば、地位協定の存在が決定的に重大な問題、とまでは言えないはずである。
　米兵であれば日本国内で犯罪もやりたい放題、などという見方は全くの誤りである。にもかかわらず、日本の一部マスコミは、必ずそういうスタンスで報道する。何か別の意図があって煽っているとしか思えない。