何が「アジアインフラ投資銀行」だ

　何やら中国主導で（というより中国が）ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）という世界銀行のようなものを作ろうとしているようだ。中国は自身が大国になったので、その権威と影響力を誇示したいということか。しかし、根本的なところで不思議でならない点がある。
　中国はＧＤＰで世界２位になったとはいえ、一人当たりＧＤＰはどうなのか。去年にやっと７０００ドルあたりになったばかりで、ボツワナやドミニカよりも下位である。未だ典型的な発展途上国であり、中国国内には貧しい国民がまだまだ多い、ということである。
　それなら、外国へ資金援助するよりも前に、中国は自国民の窮乏を救った方がいいんじゃないのか？　発展途上国の分際で外国に援助、というのがさっぱり理解できない。しかも、巨額ではないにしろ、中国は未だに日本から無償資金協力を得ているのである。
　そんな国が「アジアインフラ投資銀行」設立だとか、ふざけてんのか。ＡＩＩＢについては、どの国が参加するのか、というような議論をよく聞くが、それ以前にこの銀行の存在自体に疑問を呈する声が聞こえてこないのが、不思議である。


以下、参照
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/11/post-3476_1.php
　オーストラリアは戦略上、この話には乗らないほうが賢明だと判断したらしい.
先月末、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に参加しない方針を示した。
　ＡＩＩＢは、アジア諸国に対するインフラ開発資金の援助を目的とする。インドやタイ、マレーシアなど21カ国が設立に合意し、北京に本部を置いて来年中の始動を目指す。当初は意欲を示していたオーストラリアが不参加を決断したのは、明らかにアメリカと日本の圧力を受けてのことだ。
　ＡＩＩＢ構想では、資金援助を通じて中国が支配力を強めることを懸念する声が高まっていた。さらに、アメリカやその同盟国が出資する世界銀行やアジア開発銀行との競合が危惧され、日米はオーストラリアにこれらの機関で従来どおり貢献するよう求めている。
＜以下略＞

ソ連・中国の旅（１９５５年）

　全開に引き続き、名古屋古書会館にて購入した本（１００円）に、１９５５年（昭和３０年）岩波書店発行の「ソ連・中国の旅―桑原武夫」というものがある。桑原武夫なるフランス文学者が、ソ連や中国を訪れ、当時の様子を写真で紹介した本だ。１９５０年代のロシア、中国の様子がビジュアルに分かる本というのは、今となっては貴重である。
　しかし書いてある内容は、現代では考えられないほど左傾化しているのが特徴だ。いや、左傾化などというより、はっきり言って「共産主義プロパガンダ」そのもの、と言っていいかもしれない。戦争が終わって１０年経ち、日本の言論界が極端に様変わりしたことが分かる。桑原武夫という人物が何者だったのか知らないが、こういう言論人は当時、さほど珍しくはなかったのだろう。
　団塊の世代などは、このような本を普通に読んで育ってきたわけなのか。昭和３０年といえば、一般の日本人が海外に渡航するのは非常に稀だった時代なので、こういう本が出ればそのまま信用するしかなかったのかもしれない。
　中でも、特に印象的だったページは以下のとおり。


ソ連人はみな幸福そうで、日本人の学生のように憂鬱な顔をしている者などいなかった、とのことである。それは社会に「上昇感覚」があるからであり、ソ連の生活水準はあと１５年もすれば（１９７０年？）、フランスに追いつくのだそうだ。


北京の街は実に清潔であり、「じじつ街に紙くず一つ落ちていず、ハエは滞在中一ぴきも見なかった」のだそうだ。現代の北京市民は、６０年前の自分たちを見習っていただきたい。（笑）


最もすごいと思ったのがこれ。新中国はまさに「社会主義的道徳国家」であり、泥棒とパンパン（売春婦）は存在しない、のだそうだ。これほど分かりやすいプロパガンダでも、簡単に引っかかる日本人は多かったのだろうか。

昭和１８年の朝日年鑑

　少し前になるが、名古屋古書会館で開かれた古本の即売会において、非常に面白い本を購入した。昭和１８年発行の朝日年鑑である。戦時中に発行されたものだけあって、現代の朝日グループに見られがちな偽善的リベラリズムは欠片も存在せず、ナショナリズム全開の内容となっている。すがすがしいほど、当時の政府の意向に１００％沿っている書きぶりであった。
　それはともかく、７０年前の年鑑は、２１世紀の今とあまりにも違いすぎて、面白いところだらけだ。以下に、ごく一部を写真で紹介する。（クリックで拡大のこと）


表紙。昭和１８年や１９４３年ではなく、「紀元二千六百三年」なんだと。


裏表紙。ニッセイの広告であるが、軍艦のイラストに「勝つために貯蓄を！」ときた。顧客やその家族の人生のためではなく、「勝つため」なのである。


「帝国の土地と人口」である。「帝国」なだけあって、日本は有史以来、この頃が最も面積が広かったのでは。


武道家の名鑑なるものがあり、各人の住所まで掲載されている。現代では考えられない。当時はこれを見て、弟子入りとか道場破りをする奴がいたんだろうか。


現代でもおなじみの味の素、カゴメケチャップ、アサヒビール等は「戦時下の代表的商品」だったのだそうだ。ロングセラーにもほどがある。


大日本製薬から新発売の覚醒剤、その名も「ヒロポン錠」。当時「覚醒剤」というのは市販薬の一種を指すものであった。


エンタメ系企業の雄・吉本興業も、この頃は合名会社だった。演目は多岐に渡り、必ずしもお笑いだけに特化した会社ではなかったようだ。


兵役に対する「朝鮮同胞」の熱意は熾烈なものがあり、２５万人以上が志願兵に殺到したのだそうだ（その内、採用されたのは約３千名）。これも歴史の一面である。現代の韓国人にぜひ読ませてやりたいが、これを見ても「歪曲だ！」とか言うんだろうか。

衆議院は解散か・・・

　なぜ今解散する必要があるのか、さっぱり分からない。消費税を１０％に上げるかどうかは、景気動向を見て判断する、という話じゃなかったのか。ＧＤＰはマイナス成長で、今はどう考えたって景気の良い時期ではない。それなら、総理が「上げるのは止め」と判断すればいいだけのことだ。今さら解散して、十分な議席を確保できる自信があるのか？　アベノミクスは失敗か、などと言われる今、自民党はかえって議席を減らす可能性も高い。そうまでして、消費税増税の公約が大切なのか。消費税を上げたせいで、景気減速を防ぐため財政支出を増やしたり、景気が悪化したために所得税や法人税が減れば、元も子もない。

以下、記事の引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H2M_X11C14A1000000/
　安倍晋三首相は17日夕、中国、ミャンマー、オーストラリアを訪れた一連の海外出張から政府専用機で帰国した。首相は同日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえ、2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げの延期と、信を問うために衆院解散・総選挙に踏み切ることを18日に表明する。

世界で最も影響力のある人々

　少し前の話になるが、アメリカのビジネス誌フォーブスが、「世界で最も影響力のある人々」と称するランキングを発表していた。このランキングは発表されるたびに、何かと話題になる。今年は、１位プーチン、２位オバマ、３位キンペー、という結果であった。
http://www.forbes.com/powerful-people/list/#tab:overall
　日本人はというと、かなり順位を下げて３４位にトヨタの社長、３８位に孫正義、４８位に日銀の黒田総裁、そして６３位になってようやく、安倍首相がランクしていた。日本人からすると、苦笑せざるをえないような内容である。こうして見ると、日本の存在感というのは本当に薄いのだと実感させられる。特に総理大臣のランクの低さは異様だ。１年ごとにコロコロと変わって何の影響力も発揮できなかった無能ばかりが、歴代の総理を務めてきたせいで、やむをえないといえば、やむをえないが。ＧＤＰで日本を下回り、国連の常任理事国でもないドイツの首相でさえ、５位につけているというのにな。韓国のクネ（４６位）や北朝鮮のカリアゲ君（４９位）にさえ負けている状況は、どうにかならんのか。少なくともフォーブス誌にとっては、日本は韓国あたりと同列か、もしくはそれ以下だと認識されているようだ。（ちなみにサムスンの社長・会長は３５位）
　しかし欧米と違って、日本は特定の個人が圧倒的な影響力を持つという社会ではないので、こういうランキングはいまひとつ理解しにくい。日本で最も影響力のある人物１位が豊田章男社長で、２位がソフトバンクの社長です、とか言われても、さっぱりピンと来ない。もちろんトヨタ自体には影響力はあるだろうが、豊田社長だけが力を発揮している、というイメージは全く無い。こういう点が、いかにも外国人のセンスだ。日本人に「日本で最も影響力のある人物」を選ばせるなら、少なくともこういう結果には絶対ならないだろう。

２年以上ぶりの日中首脳会談

　上の二人の顔を見てほしい。これほど楽しくなさそうな対談があるだろうか？　しかしこれは、非常に良いことである。もし日本が、中国のほざく通りに従っていれば、キンペーの表情はもう少し穏やかであっただろう。しかし、そうはならなかった。日本は日本の主張を通したためだ。
　首脳会談に先立っての日中の合意事項に「尖閣周辺海域で緊張状態が続いていることに日中が「異なる見解」を有している」というものがある。こんなことは合意事項とするまでもなく、当たり前のことだ。「尖閣が領土問題であることを認めろ」という中国の言い分を、完全にはじき返したということである。キンペーの仏頂面は、このせいではないか。もし万が一、この合意事項を中国が曲解して「日本が領土問題であることを認めた」とか言い出したら、即座に日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と公言すればよいのだ。
　今回の首脳会談は、ただ本当に会ったというだけで、内容はほとんどない。どうせこんなもんである。無理して中国を喜ばせるような会談なら、やらない方が数百倍ましだ。ただし、尖閣での衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」とやらは本気で構築した方がよい。尖閣の実効支配を確実にしながら、同時に武力衝突が発生するのを絶対に防がなければならない。

以下、記事の引用

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411%2F2014111000420
　【北京時事】安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は１０日、北京の人民大会堂で約２５分間会談し、冷え込んだ関係を好転させるための対話強化で一致した。首相は政権の外交方針について、「積極的平和主義の下、世界の平和と安定に一層貢献していく」と表明。習主席は「日本は平和国家の道を歩んでほしい」と求めた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域での緊張を受け、偶発的な衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始することを申し合わせた。
　会談で両首脳は、尖閣をめぐる対立と、首相の靖国神社参拝について直接的な言及を回避。関係改善を優先させた。会談後、首相は記者団に対し、「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、関係を改善させていく第一歩となった」と成果を強調した。
　会談で両首脳は、（1）日中の戦略的互恵関係を発展させる（2）尖閣周辺海域で緊張状態が続いていることに日中が「異なる見解」を有している－ことなど、会談に先立って日中両政府が合意した事項に沿って関係を再構築することを確認。首相は「日中間には個別の問題もあるが、それにより全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と呼び掛けた。
＜以下略＞

韓国・朴大統領「日韓は共に未来を拓くパートナー」？

　ただの挨拶とはいえ、「日本を千年恨み続ける」とか言った者が口にするセリフとは思えない。ずいぶん気持ち悪い話であるが、クネに何かがあったのだろうか。
　いや、クネに変化があったわけではなく、おそらく中国に梯子を外されたせいだと思われる。韓国ごときが日本に対抗してきたのも、日本と中国が深刻な対立をしているせいで、中国の尻馬に乗ることができたためだ。しかしこの場合、もし日本と中国の関係が改善してしまえば、東アジアにおいて日本と対立するのは韓国だけになってしまう。最近は日中首脳会談の実現可能性が高まっており、日中関係の改善が期待されるようになった。韓国としては、今までのような調子こいた姿勢をとれなくなった、というわけである。
　今に限らず、韓国はアメリカや中国といった大国の衣を借りて姑息な外交を続けてきた。まさに卑屈、かつ卑怯な国であるが、地政学的にこのような生き方しかできないわけなので、みじめといえばみじめである。

以下、記事の引用

http://news.livedoor.com/article/detail/9440293/
　2014年11月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、ソウル市内で開催された第50回日韓・韓日協力委員会合同総会に祝賀メッセージを送り、「両国は価値を共有する隣人であり、共に未来を開くべき大切なパートナー」と述べた。中国新聞社が伝えた。
　朴大統領は、「両国間には解決すべき問題が少なくない。協力委員会は両国関係に格別な関心と専門知識を持つ。両国が面している問題の解決に決定的な役割を果たすことを期待している」と述べた。
＜以下略＞

乃木坂46

　ここ１年以上気に入っているグループに、乃木坂４６がいる。テレビ愛知製作の「乃木坂って、どこ？」という番組を毎週見ているが、これが面白い。アイドルのバラエティ番組というと、つまらないものが多い中、司会のバナナマンが良いのか知らないが、これはいつ見ても飽きない。乃木坂のメンバーも名前と顔が一致し、それぞれの個性が分かってきたので、さらに楽しさが分かるようになってきた。これからも注目して見ていこう。