http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2966
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2013年6月6日、英ガーディアン紙や米ワシントン・ポスト紙がNSA（米国家安全保障局）の極秘監視プログラム「PRISM」の存在を暴露した。それによれば、PRISMを利用することでEメールやインターネット通話の記録、動画、画像、SNSの個人情報の収集が可能となる。さらにそれらの情報は、グーグルやフェイスブック、マイクロソフトといった大手企業から入手しているとされている（NSAはFBIと協力し、こうしたネット企業からの情報提供を半ば強制的にしているとの報道もある）。その他にもNSAには監視システムがあと3つあるとの報道もあるが、詳しいことは現時点では完全にはわからない。
PRISMの暴露によってアメリカ政府は対応に追われ、6月8日、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官はPRISMの存在を認めた。ただし、これらのプログラムはアメリカ国民を意図的に標的にはしないとし、また運用にあたっては合法との見方を述べた。
とはいえその方法には疑問が残る。政府が個人情報を収集・盗聴する場合は、「国情報監視法（FISA）」という法律に従い「外国情報活動監視裁判所(FISC)」に申請・許可されることで、令状なしに実行できる。さらに、情報提供先の企業は政府から情報提供を求める申請があったことすら公表してはならないという決まりがある。これではFISCが形だけの機関であり、こうした行為がとても合法的であるとの見方には納得できないという声も大きい。
PRISM発覚後、暴露された資料に掲載された大手企業からは、NSAとの共犯関係を否定し、PRISMの存在を知らなかったとの声が挙がった。また政府に公表禁止の緩和を求めると共に、一部許可を得て情報提供申請件数を公表した企業もあった。
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事の真相はよく分からない。大手ＩＴ企業が否定しているように、PRISMと各種ネットサービスは関係がないのかもしれない。しかし、完全に否定できるというわけでもない。少なくとも私は、アメリカ政府機関（ＮＳＡだったか）が言うように、監視が「テロ防止のため」というのは全く信じていない。アメリカは自国の経済利益のため、日本で盗聴を常に続けていることは有名な話だ。国益のためなら、本当に手段を選ばない国である。「テロ防止」と称して、アメリカの利益のために個人情報の収集をしていても全く不思議ではない。スノーデン氏の告白が正しかった可能性は十分にある。
そういうわけで、これを機に私はフェイスブックをやめることにした。先ほど、アカウントを完全削除したところである。Googleも常にログアウトして使うことにした。LINEもやめだ。韓国系の企業が無料でサービス提供する、というところがいかにもあやしい。何に利用されているか分かったものではない。
まあ、私ごときの情報が流れたところで（というより、外国政府もまず利用などしないが）どうということはないのだが、私の情報を見ようと思えばいつでも見られる、という状況が不快きわまりないのである。
それに、私はＳＮＳというものに対して、嫌気がさしてきたところだ。自分の個人的な体験や写真を他人に見てもらって「いいね」とか言われることが、さすがに馬鹿馬鹿しくなってきた。若い頃ならそういうのも楽しいかもしれないが、４０代となった今では微妙である。何というか、私にとってはあまりに女性的な趣味だと感じるようになった。やっぱりブログが一番いい。
