常識外日中論

　加藤嘉一と李小牧の対談本「常識外日中論」を読んだ。
　加藤嘉一氏は弱冠２７歳で「中国で最も有名な日本人」なのだそうだ。彼がブログを書けば５０万人以上のアクセスがあり、中国の各種メディアで発表したコラムは膨大な数にのぼり、影響力はかなりのものらしい。そのうえ、共産党上層部の偉い人達とも面識があるとのことだ。彼は１８歳で北京大学に国費留学し、なんとわずか３ヶ月で中国語を完全にマスターしたという。まさに超エリートである。そして李小牧氏は、日本に移り住んで２０年以上、新宿歌舞伎町を中心に日本社会を眺め続けてきたベテランだ。
　そのような二人が日中の問題について熱く語り合うので、非常に面白い。二人とも実にシャープな視点を持っている。なおかつ、中国社会の実態について私の知らないことも多く語っており、勉強にもなった。中国だけでなく、日本についても私が気づかなかった点（日本の欠点、美点）を見事に指摘しており、刺激にもなる。これはまさに、買ってでも読む価値のある本だと思う。
　中でも私が感心したのは、日本社会の閉鎖性とマスコミに対する辛辣な批判だ。ｐ７３とｐ１４２から、以下に引用する。

李：日本って、外国人を日本に受け入れるのは怖いくせに、日本人が海外で活躍してると喜ぶでしょ？　これって矛盾してないですか？　アメリカなんてそれを何百年もやっていて、それゆえに世界大国になったわけですよ。
加藤：日本の政治かたちは日本としての誇りを持って海外で活躍している人たちを応援しているのだけど、外国人の受け入れには保守的なんですよ。矛盾しているんです。グローバリゼーションの時代において、外国人の脅威を感じている。日本を支配されるのではないかと、安全保障の論理を持ち出す。戦々恐々としているから、受け入れない。

　これは本当にそのとおりだと思う。ネットの掲示板でも、私が「日本に中国人が増えたところで、簡単に支配されるほど日本人は弱くないですよ」と書きこんだだけで、その他大多数の連中に袋だたきにされてしまった。どうやら、日本に外国人が増えれば日本人が支配される、というのは絶対的な定理らしい。なぜ、自分の民族が持つ力にこれほど自信がないのだろうか。情けない話である。

加藤：マスコミはよく政治家の発言に対し「国民は、有権者はそんなことを臨んでいない」と我が物顔で言いますが、あなたは国民に聞いたのかって聞きたくなります。何を勝手に代弁してるんですかって。日本のマスコミは言論の自由を盾にして中国にはできない政府批判を繰り広げていますけど、それは国民が望んでいることなのか。ただ、国民を洗脳しているだけじゃないのかとたまに思ってしまう。五大新聞が束になって右向け右で、同じことを垂れ流しているだけ。だから日本の民度は下がる一方なんです。

　日本のマスコミはフジ、朝日、読売、毎日、日経、の五大メディアグループがあまりにも圧倒的な力を持っており、しかもそれぞれが横並びで、似たような報道しかしない。日本のマスコミの腐れ具合については、高岡蒼甫の騒動でも明らかになったばかりだ。メディアが腐り、国民もバカになってしまった結果、２年前の選挙で民主党議員が大量当選する羽目になったのだろう。嘆かわしいことだ。

K-POP、韓流の大々的なＰＲの背後には

http://news.livedoor.com/article/detail/5755370/
　上の記事を読んでいただければ分かるが、高岡蒼甫の「事件」はますます騒ぎが大きくなり、フジテレビのスポンサー企業への不買運動にまで発展しているようだ。政治家や著名人までも巻き込み、当分この騒ぎは収まる気配はない。ネットでは連日、フジテレビへの大バッシングが続いている。
　私もここまで大きな問題になるとは思わなかったが、当事者であるフジテレビはこの件について何のコメントもなしか？　日本は韓国や中国に比べてネットの力が弱いとはいえ、これほどの大バッシングを完全に無視する、というのはどういうことか。いくら韓国好きの私でも、不自然だと感じるほど韓国ネタをテレビが放送し続けたり、そのことについて苦言を呈したにすぎない俳優を解雇にまで追い込んだり、といった一連の経緯には強い違和感を覚える。日本のテレビのＫ－ＰＯＰ押しには経済的な理由がある、というのが私の考えであったが、ここまでくると、やはり背後に何かがある、と考えざるをえない。
　では、何があるのだろうか。日本のメディア（特にテレビ）は異常なほど韓国に気を使っている。ニュースキャスターの木村太郎氏も「昨今の意図的な韓国ブームは、韓国政府による策略」と発言してしまった後、謝罪文を読まされる羽目になったようである。この木村氏の発言については、わざわざ韓国政府が声明を出して否定していたが、もしかして「本当のこと」だったからこそ、あのように公式に反応したのかもしれない。まったくのデタラメではないのかも、と私が思ったきっかけは、下の中央日報の記事にある。
http://japanese.joins.com/article/222/142222.html
　Ｋ－ＰＯＰブームで韓国に１億ドル以上の外貨収入があった、とのことであるが、これ自体は大した経済規模ではない。注目したいのは、最下段の記述である。『一方、ブルームバーグ通信は２５日、「自国企業の電子製品にこだわっていた日本の消費者がＫ－ＰＯＰブームで韓国産電子製品に関心を向け始めた」と報じた。』という箇所だ。
　現時点で日本の消費者が韓国の電子製品に関心を向けているとは思えないが、まさにこの点に韓国側の本音が集約されていると思う。外国の通信社に言わせているところが、いかにもあざといけど。Ｋ－ＰＯＰブームをきっかけに、日本における韓国という国のブランド価値が跳ね上がり、結果として韓国の電化製品も売れるようになる、という計算が働いているのではないか。実際にＫＡＲＡも、日本のＣＭでＬＧの製品をＰＲしている。もちろん推測に過ぎないのだが、韓国政府には「国家ブランド委員会」というものが存在しており、一つの可能性としてありうると思う。もしそうであれば、木村太郎氏は本当のことを言ったに過ぎない、ということになる。韓国政府による巨額の金が動いている、という可能性もなくはない。
　ところで、今行われているフジテレビのスポンサーへのバッシング、不買運動だが、はっきり言って私は「馬鹿馬鹿しい」としか思えない。フジテレビのスポンサー企業というのは、主なもので以下の通りだそうだ。

■トヨタ自動車（949億円）
■松下電器産業（667億円）
■本田技研工業（592億円）
■花王（588億円）
■ＫＤＤＩ（550億円）
■日産自動車（430億円）
■サントリー（333億円）
■アサヒビール（312億円）
■ベネッセコーポレーション（307億円）
■高島屋（302億円）
■スズキ（301億円）
■キリンビール（300億円）

　日本を代表する企業ばかりである。これらを不買運動で潰そうというのだろうか。（＾＾；）　それこそ、日本の国益を害することだろう。もう「馬鹿」としか言いようがないな。
　あと、「もうフジテレビを見ない」という人も多いようだが、これもあまり意味がない。自宅のテレビにビデオリサーチの設置したメーターが付いていないかぎり、視聴率という数値には何の影響を及ぼすこともできないからだ。視聴率を変えることができないのであれば、実際にフジテレビを見ようが見まいが同じことである。（＾＾）

韓国政府による自民党視察団入国拒否にどう反撃するか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080200580005-n1.htm
　上の記事によると、鬱陵島を訪問しようとしていた自民党の議員が、韓国政府に入国拒否されて戻ってきたようだ。「公共の安全などを害する恐れがある者の入国を禁止できるとした出入国管理法に基づいて」の措置らしいが、「公共の安全を害する」のは議員ではなくて、その議員らを攻撃しようとする連中ではないか。こんなことが入国拒否の理由になるはずもない。政府でさえこの程度の認識では、やはりまだ韓国は「発展途上国」と呼ぶべきなのかもしれない。
　この件について、元外交官の佐藤優氏が非常に秀逸な記事を書いていた。かなり長いが、以下に引用する。

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http://news.livedoor.com/article/detail/5752589/
　一国の国家元首が、他国の国会議員が入国すると「身の安全が憂慮される」などというのは尋常な事態ではない。しかし、このように異常な興奮をしている国家は、恐れるに値しない。国際常識を欠いた感情的行動は、国際社会の共感を得ない。韓国の圧力に屈せず、淡々と金浦空港に降りた新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員の勇気を讃えようではないか。
　韓国政府に知恵者がいたならば、今回の事態を反省し、より狡猾な手段を考える。それは日本の国会議員や市民を積極的に竹島に招くことだ。「是非、独島（竹島の韓国名）を訪れてください。ただし、独島は韓国の領土なので、日本のパスポートを持参し、韓国の出入国手続きに従って入国していただきます」と言う。そして、竹島に上陸したときに、「大韓民国・独島入国管理事務所」というスタンプを押す。こうなると韓国の竹島に対する支配を合法であることを日本政府が認めたという主張を韓国政府が行うことができるようになる。
　北方領土に関しては、日本国民がロシアの法的手続に従って北方領土を訪問することの自粛を訴えた閣議了解（平成元年９月１９日、同３年１０月２９日、同１０年４月１７日、同１１年９月１０日）がある。しかし、竹島に関してはこのような閣議了解はない。可及的速やかに韓国の法的管轄に従う形での日本国民の竹島への渡航を自粛させる閣議了解を行うことが国益に適うと筆者は考える。もっとも、現下日本政府の混乱を考慮すると、このような政治決断を必要とする閣議了解を菅直人総理が直ちに行うことができるとは思えない。そこで提案がある。竹島問題を憂うる国会議員が「島根県の竹島は、わが国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国によって不法占拠された状態にある。日本国民が、韓国の法的手続きに従って竹島を訪問することは、日本政府の立場と相容れず、かかる訪問は自粛すべきと認識するが、この認識で間違いないか政府の立場の確認を求める」という質問主意書を提出するのだ。この質問主意書の答弁を作成するのは、外務省アジア大洋州局になる。杉山晋輔アジア大洋州局長が、腰抜け対応をしない限り、この質問主意書に対する内閣の答弁書は、肯定的なものになる。質問主意書に対する内閣の答弁書は閣議了解を必要とする。これで実質的な閣議了解を担保することができる。
　韓国が興奮して支離滅裂な対応をしているのに対し、日本は、冷静かつ狡猾に、竹島問題について、日本の立場を一歩前に進める仕込みをすべきだ。もちろんこのような内閣の答弁書が出れば、韓国政府は猛烈に抗議してくるであろう。大いに結構なことだ。日本政府としては、「それでは韓国の抗議に外交交渉を行いましょう」と答えればよい。韓国はこれまで竹島の領有権をめぐる問題は存在しないという立場から、外交交渉を拒否してきた。これに風穴を開けるよい機会になる。外務官僚に知恵があれば、この機会を日本に有利な方向に転換することができる。（２０１１年８月１日脱稿）
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　私もまったくそのとおりだと思う。佐藤優氏は本当に頭が良い。つい最近は佐藤氏による「交渉術」という本を読んだが、すごく面白かった。実際の外交の現場にいた人は、やはり言うことが違う。本来なら彼のような人が日本外交の中心にいなければならない、と強く感じた。彼が外交の世界から離れざるをえなかったのは日本にとって実に惜しく、愚かしいことだった。