http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062106580004-n1.htm
産経新聞社は７月４日公示、２１日投開票予定の参院選を前に、憲法改正について全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は６２・３％。憲法論議の活性化を望ましいと答えた議員は９割を超し、憲法改正は「必要」と答えた議員は８割超に上った。民主党議員の半数も憲法改正は必要としており、参院選後をにらみ、憲法改正に向けた機運の高まりを反映した結果となっている。
憲法改正を「必要」との回答は８４・３％。衆院で９１・６％、参院で６７・６％で、両院ともに改正の発議に必要な３分の２を超える計算になる。政党別では維新と改革は全員。次いで自民党（９９・２％）、みんな（９２・３％）の順となった。公明党も９０・０％に達した。
改正すべき項目を複数回答でたずねたところ「軍隊や自衛隊の保持」が最多で２７１人。次いで「緊急事態への対応」「前文」などが上位を占めた。
＜以下略＞
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この調査によると、国会議員の大半が憲法改正は必要だと考えているようだ。それは当然だろうと思う。私も昔からずっと改正すべきだと思ってきた。ではなぜ、これほど多くの議員が変えるべきだとしている憲法が、いつまで経っても変わらないのだろうか？
やはり、改正に必要な「国民投票」というものがネックになっている気がする。国民投票には世論が大きく影響する。そして世論の形成には、マスメディアが巨大な影響力を持つ。メディアが憲法改正についてどう報じるかで、国民投票の結果が左右される。
しかし日本のメディアというのは、産経など一部を除いて、改憲については否定的な報道を繰り返してきた。今はそんなにひどくはないが、十数年前だと「改憲＝徴兵制」というような、非常に偏ったスタンスのメディアが多かった。今でもその影響は残っていると思う。
日本の政党の中でも改憲に絶対反対なのは、社民党と共産党だけと思われるが、今は議席数が非常に少なくなっている。それなのに、ＮＨＫを始めとするテレビ局は、まるでこの２党の意見が主流であるかのように扱って報道している。投票を通じた国民の意思表示においては、社民党などゴミクズのような存在であるにもかかわらず、まるで自民党らと対等であるかのように扱うのは何故なのか。
おそらく「たとえ少数意見であっても取り上げることがメディアの使命」とか思っているのだろうが、それなら、新大久保あたりでヘイトスピーチを繰り返している在特会の意見でも、真摯に取り上げてみてはどうか。彼らだって少数派である。社民党と同じように、意見を聞いて報道しない理由は何なのか？
日本のメディアの報道スタンスは、非常に偏っていると言わざるをえない。これでは世論形成において、国民をミスリードすることになってしまう。
それから、憲法改正にあたっては、韓国や中国から相当な圧力がかかることを懸念する連中も多いだろう。しかし、民主的な手続きを経て自国の憲法を改正することについて外国が干渉することなど、断じて許してはならない。