今日は、一般質問の通告後、質問に向けての準備等を行いました。夕方には、市内の小学校にも足を運び、放課後スポーツ等をする子どもたち元気な姿も見ることができないました。一般質問は６項目。来年度は、税収面においてコロナの影響が本格的に反映されることが予測されることから、来年度の予算編成について、市の方針や考え方を確認することとしました。税収面の落ち込みによる歳入の減少は免れないことが予測され、その分歳出を見直する必要があり、緊急性がない事業については次年度に後回しとするなどの対応が必要であると考えられますが、例えば、どんな事業がそれにあたるのか、市民感覚からも理解が得られるものなのか、議場でのやり取りを通して皆さんにお伝えできればと思います。
また、インフルエンザワクチン接種について、多くの市民の皆さまから、なかなか受けられないなどの声をいただいていますので、市からの説明を求めるとともに、今後の情報提供について課題確認なども行いたいと思います。
コロナ禍という環境の中で、安全安心を市民の皆さんに感じていただくことの重要性を改めて感じているところです。来年には、はじまることが期待される新型コロナのワクチン接種においては、実施主体となるされる市町村にとっては非常に重い課題であり、安心安全との情報提供は大きな課題です。
マイナンバーカードの発行が政府において、2022年までに全国民にとしている一方、現在は２割程度にとどまっていることについても、カードを持ち歩くことについての国民の不安等が根底にあるのではないかとの指摘がありますが、これを払拭するには徹底した情報提供や丁寧説明をしていく必要があります。１１月２３日読売新聞社説でも、マイナンバーカード発行についての記事が以下のように締め括られています。「国民には、カードを持ち歩くことや悪用への懸念が根強い。機能拡充の意義や安全対策について、政府が丁寧に説明し、国民が自発的に取得したいと思える環境を整えることが本筋である。」
全国民を対象とした一大事業の実施するには、安全安心を伝える情報提供や説明が、その実施に大きな影響を与えることから、しっかりとした情報提供がなされるよう地方議員として、また、公明党のネットワークにより取り組みをしていきたいと思います。
