町田市議会議員 山下てつや “獅子奮迅”

てつやではたらく“山下てつや”が日々の活動や出来事、お知らせしたいことを報告します。

小山田南小学童保育を視察しました

2015年02月03日 | 活動日誌

先日、都市計画上の制約により、施設拡充が出来なくなっている小山田南小学校学童保育クラブを、市の児童青少年課、小山田桜台団地のまちづくり協議会の方と一緒に視察をしました。

昨年から、このことについては、保護者の方から問題をご指摘いただいていましたが、私なりに、役所関係部局からのヒヤリングも行い、庁内における対応状況も大体把握しましたので、現場視察をすることと致しました。

このメンバーでの視察の意義を言いますと、市で学童保育の所管課である児童青少年課は、当然のことながら、学童保育の整備をする実施主体となりますので、よく、わかることと思います。しかしながら、なぜ、まちづくり協議会の方が視察をするのかという声があったようなので、ここで説明をしたいと思います。

そもそも、この学童保育クラブの増設、あるいは、移設などが、なぜできなのかということについては、都市計画上の問題があるということは、保護者の方の声からしても、理解が進んでいることだと思います。

都市計画上の問題というのは、この団地一帯は、都市計画上のひとまとまりの住宅施設となっており、良好な住環境を提供する目的で、公園や学校、商店街、医療施設、そして、問題となっている学童保育施設など、その数や位置がこと細かく都市計画により定められ、たとえ物理的には可能であっても、定められた用途以外に土地利用ができない制約があることです。

例えば、この学童保育クラブがある場所の横は、空地になっているので、そこに学童保育クラブを増設すればという声がありますが、都市計画では幼稚園用地であることから、他の建物を建てるための利用ができない状況です。

まちづくり協議会というのは、将来的な建て替えへを視野に入れ、その都市計画を見直すにあたり、この団地の合意形成はかるために、2003年に発足し、2004年に市の条例に基づき団体登録をされた組織です。

町田市では、この学童保育の問題とは関係なく、これまで、まちづくり協議会と連携し、都市計画見直しに向けて作業を進めています。

こうした作業を進める中で、学童保育の用地を確保の都市計画の見直しをするには、このまちづくり協議会の理解あるいは合意というのが、大きな前提条件の一つになるのです。したがって、今回、現場視察を設定した理由は、まちづくり協議会が、この学童保育の置かれている現状への認識を持ち、さらには、増設や移設などができるよう用地確保の理解を進めるためのものです。

幸いにしてというより、当然のことながら、現場視察をした協議会関係者は、この学童問題は、早急に解決すべき問題であるとの認識を持っていただいたと、私自信は理解をしています。そして、今後、協議会の議題したいとの意向も示していただきました。

小山田桜台団地は、町田市の中では、一番新しい団地なのですが、都市部への爆発的な人口流入に陰りが見え始めた時期であることから、いくつか他の団地とは、違った側面を持っています。その一つは、当初計画を見直し、縮小され開発をされていること。そして、極めて分譲比率が高いことです。

町田市には、URとJKKを合わせ、約22000戸もの団地があります。そのうち、分譲戸数は、約4500戸です。2割強の分譲比率でしかありません。しかしながら、この小山田桜台団地は、約1600戸のうち1100戸以上が分譲です。8割もの分譲比率となっているのです。分譲比率が高いということは、それだけ、権利関係者が多いということにつながり、小山田桜台団地は、その団地の規模に比して、極めて権利関係者の多い団地という側面を持っているのです。

そして、都市計画の見直しは、その権利関係者の合意をはかる作業であり、町田市は、この合意形成を速やかに進めるためにも、この学童問題のみを取り上げて対応することに、都市計画変更の行政手続きを所管するという別な立場にもあることから、極めて慎重になっている側面を持っているようです。

ともあれ、これほど少子化が叫ばれ、子育て環境の充実が求めらている中、小山田南小の学童保育施設の問題は、極めて異例の状況ともいえます。都市計画上の制約があるにせよ、子どもたち、そして、園職員の立場からすれば、早急に解決しなくてはなりません。これからも、解決に向けて、様々な手は打っていくつもりです。また、ご報告いたします。

また、施設職員の方には、視察の際には、大変、御世話になりました。現場での対応についても、丁寧に説明をしていただきました。本当にありがとうございました。

 


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