今朝も地元小山田で農家さんが無人店舗に新鮮野菜を並べた野菜を購入。梅雨の長雨から農作物の成長が影響を受け価格が高騰していますが、無人店舗では価格は据え置かれ、そのためか朝から買いにくる人も多く早くに売切状態となるケースが増えています。
コロナ禍では、医療や衛生用品の需要への対応が大きな問題になっていますが、食料も何かあれば大変なことになります。天候に左右されない、農作物の生産体制の確立をしてくことが必要です。また、地産地消地は、いざという時には身近に食料を調達できるという点をはじめ食料の価値を認識する上でも単なる経済的価値以上のものがあります。兼業とはいえ目に見える形で農作物が生産されていることは、ありがたい話です。
気候変動や地球温暖化が与えるリスクに可能な限り備えていくことを基本的な生活様式に反映するべきです。
今週は、いくつかコロナの影響から書面会議となっていた会議が実際に開催され出席。年度替わりを受けようやく顔合わせを行い、年度計画を確認した例もありましたが、人の移動や集まりの伴うものは、その計画の多くが中止となりました。
この秋開催予定だった市内小中学校の移動教室や修学旅行の中止が発表されました。教育委員会では、各学校で保護者にアンケーとをとった結果、開催希望が圧倒的に多かったようです。つい最近、修学旅行の説明会を行なったばかりでの中止の発表となりましたが、できるだけ開催してあげたいという学校の意向が汲み取れるものであったと思います。
今年は、地域行事への学校の参加は、学校側の負担を考え中止もしくは学校は参加せずに進めている状況にありますが、むしろ、これだけ行事が中止となっていることを考えると何か思い出に残るものを残してあげたいと改めて感じました。
今年１ー６月の農作物の野菜輸入は19％減とのことです。業務用の需要が激減したことがその要因とのこと。１月は野菜の国内在庫が高く輸入が減。２月は、コロナの影響を受け中国からの加工野菜が高騰したことから輸入が減った。そして、それ以降は、需要が激減したことにより輸入が減少。現在、長雨の影響を受け野菜の価格が高騰していますが、約20％の野菜の輸入減となっても食料の確保が難しい状況にはありません。その分、特に業務用の食品ロスが減っている状況があることも考えられます。
例えば、身近な例ではホテルで会食を伴う会合がなくなったことなどが思い浮かびます。これまでの経験上では食べ残しがいつも発生していましたし、その量もテーブル席で一人分くらいはあったかと思います。持ち帰りもできず、食品ロス削減という点で課題でした。こうした食品ロス発生の一方で、貧困と言わないまでも家計の中で食事代をまかなうのに苦労されているご家庭もあります。どちらも改善しなければならない課題です。
業務用の需要が減っていることから、当然のことながら外食産業の仕事も減少。こうした仕事や業務に注目すると、雇用を維持していくには、コロナ禍にあってはその仕事や業務を一般家庭や生活に振り向けていくことが望まれます。その一つがテイクアウトや宅配となりますが、併せて、公的な支出を行い貧困家庭やひとり親家庭など、孤立しがちな一人暮らしの高齢者に振り向けた施策を実施することも一つの手段と考えられます。
こうした点からホテルでのテイクアウトができるしくみは、平時でも望まれてきましたが、コロナ禍にあってはさらに機動力を発揮するのではないかと思われます。
今後の食品廃棄物の動向とあわせて注目したいと思います。
国からの第二次補正による交付金の活用は現在は直接的な給付に使われる状況にありますが、こうした仕組みづくりに使い、少しでも、経済活動に結びつけていくことが、より大きな成果をあげていくことになると考えられます。より、そのためには、小さな取り組みにも使いやすい補助金交付も有効ではないかと思います。
コロナ禍長期化にどのように対応するかは、地方自治体の力量が問われるところです。しっかり議論にのぞみたいと思います。