町田市議会議員 山下てつや “獅子奮迅”

てつやではたらく“山下てつや”が日々の活動や出来事、お知らせしたいことを報告します。

地区健全委員会に出席、一団地内の学童の拡張について思う

2015年01月17日 | 活動日誌

今日は、健全育成の会合がありました。久しぶりに、皆さんに会うことができ、とても、うれしく思います。何か、ほっとするような感じです。私たち健全育成の活動も、まさしくこの小山田の子どもたちの心にふるさとのような、ほっとできる場所を、将来にわたり、つくっていくことができればと思います。

あるPTA会長さんが、近隣住民の方々からの子どもたちに対する厳しい指摘に対して、真摯に受け止めながらも、もっと、もっと、いいところも見てほしいという思いを語ったと聞き、その通りだと、感じました。

町田の中には、かつて、マスコミで取り上げられるような出来事があった学校があります。私の中学時代ですから、ずいぶんと前の話です。もうとっくに忘れさられているようなことのように感じられるかもしれませんが、周囲の目は、なかなか厳しいものがあったと思います。学校関係者、教職員の皆さまは、本当に、苦労されたと思います。私が、議員になってから、しばらくは、かつての出来事を引きずっていたように思います。しかしながら、多くの方の尽力で、すばらしい学校として、周囲も、その変化を認めるだけの学校に変わりました。

大切なことのひとつは、子どもたちを信じて、いいところ見てあげることだと思います。そこから、可能性は、どんどん広がっていくように思います。最近では、あの学校に行かせたいという保護者の声も聞かれるようになりました。その変化を勝ち取った当時の連携し合った小中の校長先生も、もう、それぞれ、別な学校に異動となり、新たな場所でがんばっています。本当に、ありがとうございます。

ここ最近の相談の中に、ある小学校で、学童保育の児童が増え、施設が対応できない状況なっていることから、改善を求める声がありました。

調べてみると、行政側も、そのことを十分認識しているのですが、都市計画法上の一団地施設のため、用途地域の制限がかかり、拡張するにも、そのスペースがないということが、問題解決の障害になっていることがわかりました。

一団地の施設の建設は、高度成長期に人口が都市部に集中するなか、国の政策として進められました。様々な施設を備えた大型の団地のことです。学校、医療施設、学童や保育の施設、住宅施設、商業施設などひとまとまりの施設として細かく用途地域を定め、都市計画決定をしていることから、規制が厳しく、法的には、それ以外建てられないようになっています。しかしながら、時代の変化とともに、当時は、ひとつの街として良好な住環境を提供していましたが、住民のニーズに合わなくなってきている状況が、全国各地の団地で生まれています。

急激な人口増加への対応としては、極めて有効であったわけですが、住民の高齢化や周辺の住環境などの時代の変化への対応していくには、極めて不都合な規制の壁となっています。

例えば、ある団地では高齢化に伴い、通院する人が増え続け、団地内にある診療所の待ち時間が長くなり、診療所機能の拡張が求めらていることから、団地内の閉鎖された商業スペースをそれに転用してはという声があるのですが、これも、用途の制限がかかり、出来ないという結論にいたっています。また、学校も、その制限から、廃校状態にあっても、なかなか、他の用途に転用できない状況にあります。一纏まりの都市計画施設のために、全体の見直しに直結する問題となり、そこだけ用途を変えることができないのです。

町田市では、こうした問題への対応、そして、将来に向けての団地再生やまちづくりのために、この都市計画の見直しを進めています。国の指針が示され、ようやく、自治体としても、取り組みやすくすなったことから、先進的に、その移行を進めていますが、時代の変化には、追いついていけていない状況もあるのが実態だと思います。

このような背景から、学童の施設拡張への対応ができないというのが、行政側の判断というわけですが、それをそのまま受け入れいることは、子どもたちのことを考えればできないというのも、住民側の意向だと思います。

そもそも、地方自治体は住民のために存在をしているわけで、法律順守も、それがあって、初めて意義をなすものだと思います。なんとか、知恵を絞り、対応策を練ってほしいと思います。

現在、この学童がある団地は、まさしく、用途地域への柔軟な対応をするために、都市計画の見直しを進めています。私は、それを待たずに、数年間、仮設による対応をすべきと行政に申し入れをしています。

そのことについても、例外を認めることで、手続きを進める意義が薄れるために、なおさら、対応は出来かねるといった意味の回答がありました。要は、それを認めれば、他の事例が発生した際に対応しなければならなくなるということなのだと思います。

しかしながら、果たして、次世代を担う子どもたちのためにする問題と、同列に扱うような事例が、どれだけ存在するのでしょうか。都市計画を見直すにあたり、合意形成はかる組織がありますが、その人たちの意向を確認したのでしょうか。、むしろ、例外的に認めることを、役所が決断するのであれば、それを尊重する声もあるのではないかと思います。

私自身も、まだまだ、諦めたわけでもないですし、むしろ、地方議員であり、地方自治体の存在意義が問われる問題として、より、一層、手を尽くしていきたいと思います。