危機管理。今の日本が、取り組まなくてはいけない課題である。東日本大震災における菅直人首相の危機対応のためにとった行動が、大きく疑問視されているが、危機管理のマネージメントがなされていない日本では、大なり小なり、似たような事例が存在しているようである。
私が、最初にいった被災地で、直接会った被災者の声は、まさしく危機管理に慣れていない行政組織の対応が読み取れるものであったので紹介する。一つは、津波の被害から、一日半をかけて逃れて、学校に避難した方の声である。「はじめて、配られた食事は、カップ麺。お湯を沸かそうと思ったら、教育委員会から、学校施設で、火を使わないでくれと、注意された。」もちろん、こんなことに、まともに付き合ったわけではないのだが、生きるか死ぬかといった場面である。被災者は、憤り、大きく、心を痛めたのではないだろうか。
津波の初期対応についても、危機管理の対応は、常識を超えたところで、その是非が問わることを確認した。津波のために、水門を閉めたが、津波の大きさゆえに、水門の効果がなく、それどころか、水門を閉めたことにより、交通が寸断されて、津波から逃げることができなかったために、奪われた命もあったようである。
阪神淡路大震災のときの教訓が生かされたかどうか、疑問視されている事例として、海外から来た医師団への対応は、危機管理への対応能力の無さを表している。日本の医師免許がないことから、被災者の救護をしてもらうことについて、円滑な対応をできなかったのでないかといわている。
被災者支援という点でも、危機管理への対応力の無さがうかがえる。なかなか配給されない義援金をはじめとして、行政組織によくある公平性や整合性などが重んじられて、肝心のどれだけのタイムリーな成果があったのか、なかなかわからないような話が多いようである。手で洗濯をしている被災者のことをテレビで見て、被災地に洗濯機を20台送ってほしいといわれ、都道府県単位で、連絡をしてみたが、数が少ないので受けいれできないと言われて、直接、被災地である役場に連絡をしてみると、すぐに、送ってほしいということになった。これも、被災している現場の意識とは、ほど遠い、危機意識はあっても、危機管理という対応能力がないことを感じさせるできごとである。
はたして、通常の職務の階級によって、緊急時における危機対応の判断や指示がされることで、人命が守られるのかどうか。専門的な知識や能力、判断力がないと難しい要素が危機管理についてはあるのではないだろうか。
例えば、役所の資料は、一般的に物事の過程を重要視しているし、結論を導く出す間の機会損失を、あまり考慮していない。災害が起きて一刻を争うような事態に直面したときに、役所は、どう対応するのか。できるのか、疑問である。
海外では、危機管理をマネージメントするしくみが、導入されている。危機管理マネージメントをする一定の資格も存在しており、日本は明らかに、この点では、遅れているようだ。国は、早急に、危機管理への対応を見直すべきではないかと思う。