９月１４日の午前１０時１５分から、第８回となる県立大学設立委員会が開催され出席しました。
この日の議題は、大学設置認可申請の概要とカリキュラム案、教員の選考状況、海外プログラム等についてでした。
この内、大学設置認可申請の概要とカリキュラム案では、今年１０月末に文部科学省へ大学設置認可申請を行う様式にまとめられた概要の説明が行われ了承されました。
また、専任教員・助手の選考状況では、グローバルマネジメント学科が専任教員３７名・非常勤講師３３名、食健康学科が専任教員１３名・非常勤講師１３名、こども学科が専任教員１５名・非常勤講師３名、計専任教員６５名・非常勤講師４９名を確保したとの報告がされました。
さらに、２年次の全学生が海外において語学に加えて専門分野の学びを体験できるように開設する短期研修の海外プログラムについて、各学科ごとの国と研修先の大学や施設が示され了承されました。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
～野党と市民の協力を強化し、「戦争法」廃止に全力を挙げよう～
２０１６年９月１９日 社会民主党
憲法違反の「戦争法」（平和安全保障法制）に反対する多くの国民が国会前に集まり、社民党はじめ野党の多くが反対する中、「戦争法案」の可決が強行されたあの２０１５年９月１９日を、私たちは決して忘れることができません。
各種世論調査でも４割近くが廃止すべきだと答えているにもかかわらず、３月２８日には「戦争法」が施行されました。安倍首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきましたが、その約束はいまだに実行されていません。安倍首相が集団的自衛権行使容認の根拠として持ち出した事例も破綻し、衆参あわせて２００時間以上の審議で浮かび上がった矛盾や疑問はいまも解消されていません。
安倍政権は姑息にも参議院選挙でも争点化を避けようと、南スーダンＰＫＯにおける駆けつけ警護などの任務付与を先送りするとともに、海外での日米共同作戦に対応できるよう米軍と自衛隊が物資などを融通しあう日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定案の国会提出も先送りしてきました。しかし選挙が終わるやいなや、自衛隊の活動を一挙に拡大しようとしています。南スーダンでは政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、自衛隊の宿営地内でも流れ弾による弾痕が確認されている状況にある中で、駆け付け警護や宿営地共同警護のための実戦的な訓練が始まっています。そして９月２６日に召集される臨時国会に、ＡＣＳＡ協定案を提出しようとしています。
社民党をはじめとする野党は、２月１９日に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出しました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、ＳＥＡＬＤｓなどの青年・学生、日弁連などの法曹界、憲法学者をはじめ多くの学者・研究者や文化人、「安保関連法に反対するママの会」等々、世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止２０００万人統一署名の取り組みを進めてきました。また、４月２６日には、５０９人の原告が「戦争法」に基づく集団的自衛権行使などのための自衛隊の出動を差し止める行政訴訟と国家賠償を求める民事訴訟の２つの裁判を東京地方裁判所に提訴し、その後も全国各地で次々に違憲訴訟が始まっています。
あの歴史的暴挙から１年が経ちました。しかし私たちは決してあきらめてはいません。今日も国会前は多くの市民が取り巻いています。私たちは本日、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」廃止と７・１閣議決定の撤回、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を求めて、全力で闘っていく決意を新たにしました。社民党は、「戦争法」の問題点や危険性を今以上に訴えるとともに、「戦争法」に基づき拡大・強化される自衛隊の活動や防衛予算を監視し、徹底的に追及していきます。他の野党と協力して、野党と市民との公約である「戦争法」廃止法案の審議入り・成立をめざして全力を挙げます。暮らし、人権、平和を守るため、１３００万人を超える多くの皆さんとともに力を合わせて、憲法改悪と「戦争法」の発動に反対し、最後まで闘い抜きます。ともに頑張りましょう。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。