９月８日は、県の契約審議会が開催され傍聴しました。
この審議会に出席したのは、過去の知事選挙で阿部氏と社民党県連間の政策協定で、条例制定は約束した課題であり、条例制定後は、むしろ自民党や業界側が、この条例を逆に利用して有利に動こうとしている動向を監視し、本来の条例の目的である働く皆さんの処遇改善に向けた県の取組を確認するためです。
今回の審議会で審議されたのは、平成２９年度と３０年度競争入札等に参加する資格等について、県の入札等の実施状況について、企業局における新たな発注方法の取組、清掃業務・警備業務・設備管理業務における賃金実態調査について、平成２７年度週休２日を確保するモデル工事についてでした。
この内、私が気になったのは、より適切な最低制限価格の設定を研究するために今年５月分を対象に実施した清掃業務・警備業務・設備管理業務における賃金実態調査結果でした。
それは、清掃員１２２人の内、非正規社員が８７％で、平均賃金は時給換算で８２９円、警備員８６人の内、正規社員は５１％で、平均賃金は時給換算で８３５円、設備管理員２３人の内、非正規社員は９１％で、平均賃金は支給換算で９７６円というものです。
この調査の対象は、県の競争入札による予定価格１００万円以上の平成２８年度の清掃業務３１施設、清掃と設備管理合併発注業務１１施設、警備業務委託１６施設について行ったものですが、時給換算した平均賃金は依然として低く抑えられている感があり、適切な最低制限価格の設定を研究するための調査であれば、今後、県事業を入札した企業に働く皆さんの賃金改善にどのように結びつけるかが課題です。
また、次に注目したのは、平成２７年度週休２日を確保するモデル工事についてのアンケート結果の中間報告の内容でした。
このモデル工事は、建設現場における週休２日の取組を発注時点から促し、その取組実績に応じて工事成績を評価することで意欲を増進させ普及に努めるため行っているものです。
アンケートの中間報告は、８月３１日現在で、竣工済の３４現場の下請けを含む技術者・作業員及び発注者で、回答数は受注者１９２人（技術者５９人、作業員１３３人）の回答をまとめたものです。
結果は、週２日の休工日を確保できた現場は１００％、現場の休工日を全て休むことが出来た人は６１％。休めなかった理由は「他の現場に従事していたため」が６４％。週休２日化についてどう思うかの設問には、技術者・作業員とも肯定的な意見３割程度に止まるとともに、作業員では否定的な意見が６割以上でした。
この中間報告によれば、建設現場の実態は元受けや下請け企業が、工期に追われたり、他の複数の現場を受けていたりと、それぞれの会社の事情により、それどころではないといった構造的な問題が見えて来ますし、働いている皆さんも、その雰囲気を飲み込んでいると思われます。
この建設業での、こうした仕事上の慣習を変えることは大変ですが、今回県がモデル事業を実施し、アンケート調査を行ったことは、建設業のみならず働く県民の労働条件を向上させるためにも、必ず役立つことであると思い、その具体化に取り組んで行きたいと思いました。
なお、この今年度第２回審議会からは、労働側委員として勉めてこられた高橋精一委員が退任され、湯本和正自治労県本部副委員長が選任されました。
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