青森公立大学
9月2日と3日は、新県立大学整備に向けて県議会の「県短期大学の4年制化に向けた懇談会」の県外視察を行いました。
一日目は、青森市内の青森公立大学の視察を行いました。
同大学は、平成5年4月に青森地域広域事務組合を設置者として開学。
学部は、経営経済学部(経営学科558名・経済学科573名・地域みらい学科173名)と経営経済学研究科(20名)で構成され、学生数は計1,323名。
この内、地域みらい学科は、地域課題のフィールドワークを行っているとのことでした。 平成27年の入学者の県内外の割合は、県内が63.7%、県外が36.3%だか、就職は平成26年は、県内36.1%、県外63.9%で、県内求人は多いが、処遇の良い仙台などの都市部へ流れる傾向があるとのことでした。
就職率は、今年3月の卒業生で99.6%で、就職先は業種別で多い順に卸売・小売業30.3%、金融・保険業20.4%、サービス業13.9%、公務員11.9%、製造業5.5%等であるとのこと。
就職支援では、全学生を対象に学年毎にテーマを設けたガイダンス等を行うとともに、合同企業説明会やインターンシップ、先輩との懇談会、公務員講座の実施等々を行っているとのことでした。
また、大学の地域貢献の取り組みでは、県内自治体との地域連携協定に基づく取り組みを行っているとのことでした。
さらに、青森市からの補助金は経費の3~4割とのことです。 大学の運営に関しては、大学法人である以上、経営に責任を持つ理事長が統治する仕組みを重視するとともに、大学の質を向上させるため学生による評価制度やGPA制度を活用した退学勧告を行い厳しく対処しているとのこと。
保護者負担の軽減を図るため、学費を低く抑えているとのことでした。
お話しをお聞きし、思ったことは、何と行っても就職率が高いことに学ぶ必要があること。しかし、一方で、入口は県内が多いのに出口は県外に就職する人が多いという現実は、税金を投入する以上、何か対策を講じなければならない課題であると思いました。
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