３月２日（土）、富山市において国労本部主催による「北陸新幹線と並行在来線問題を考えるシンポジュウム」が開催され、パネラーとして出席しました。 この会には、北信越５県から約１６０名が参加。
まず、桜井徹交通権学会会長で日本大学商学部教授から、全国の並行在来線の状況や経営形態、問題点、そして今後の課題として国やＪＲからの支援策、貨物ネットワークを維持することの必要性などの基調講演を受けました。
続いて、前田達男金沢大学名誉教授のコーディネーターで、「並行在来線の役割と課題」をテーマに、私も含め、新潟、富山県の代表が、それぞれの現状
や課題を報告しあいながらパネルディスカッションを行いました。
しかし、コーディネーターの問題意識や各県の取り組み状況に差がありすぎて論議がかみ合いませんでした。
長野県では１５年前の新幹線開業前の並行在来線移行時に鉄道資産を簿価で買わされたことを教訓として、政府与党の合意事項を見直し、新たな支援策等を粘り強く求めて来ましたが、富山や石川、福井県は、まずは新幹線の金沢、福井までの延伸が優先され、並行在来線への対応が遅れていたことが影響していると思います。
でも、１０１４年度の開業に向けては、あれほどガードが固かった国やＪＲが、国では貨物調整金制度の拡充や初期投資への地方交付税措置の創設を打ち出すとともに、ＪＲも資産譲渡額の引き下げなど様々な支援策を打ち出したことを考えれば、運賃値上げや安全性対策など様々な課題を指摘しつつも、まずは、利用促進策をどうするか検討した上で、スタートさせてみてから開業後の問題点を整理し、今後何を国やＪＲへ支援を求めて行くかという意志疎通が必要であったと思いました。
長野県では、今後、開業への準備や利用促進策の推進、「経営安定化基金」の創設等が課題です。
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