【竹内質問】
阿部知事は、今回の政権交代を踏まえ、どの様なスタンスで県政運営を行ってゆかれるのか。
【知事答弁】
県民の皆様方から厳粛なる負託をいただき知事に就任した以上、県民の皆様全体のために働くことが私の立場だと考えています。
県政運営を進めていく上で、国政の与党との関係は大切にしながらも、一党一派に偏らず、地元選出の各党の国会議員の皆様とも十分意見交換を行い、県民の代表として国へしっかり要請を行う考えです。
こうした姿勢で知事としての職責を果たし、県民の皆様と一緒になって、長野県を良くしてまいりたいと思います。 
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長野県議会には「入札制度研究会」が設置されていますが、これまで私達会派からは前寺島議員と荒井議員が構成員となっていました。
しかし、寺島氏が衆議院議員選挙立候補のため辞職したため、寺島前議員が就任していた同会の副会長を私が勤めることになりました。
そして、３月６日に同研究会が開催され、県側が、これまで検討を進めてきた「公契約条例」の制定に関し、「『長野県が行う契約』に関する基本的な考え方について」が示され議論を行いました。
県から説明された主な内容は、次の通りですが、自民党や県政ながの等からは、「とにかく、平均入札価格を上げることが先決」「どの様に適正な賃金を決めるのか」「適正賃金を求めれば、多くの建設業者は倒産してしまう」等々の意見が出されました。
しかし、今回県から説明された内容は、これらの課題も含め、これまで県が入札制度研究会の主張を踏まえ、価格等のみで評価して来た入札制度を改善し総合評価落札制度を導入し、地域貢献度や地域性に配慮したことや、平均入札価格を引き上げる対策を行って来た経過を踏まえると、この「入札制度研究会」がただ単に、古い体質を維持している建設業界の「族議員」的役割を担うのではなく、県が使う税金が、しっかりと県民生活の向上に生かされるよう、前向きに検討を行うべきと思います。
私は、その意味で、公契約条例制定に向けて頑張る決意です。
■「長野県が行う契約」に関する基本的な考え方の検討案の概要
○ 長野県の契約に求められているもの
① 競争性、透明性、公平性の確保と品質の確保
② 適正な価格と品質の確保
③ 不良不適格業者の排除
④ 雇用及び地域経済への配慮
⑤ 地域の安全・安心の確保
⑥ 中小企業の受注機会の確保
⑦ 優良な企業を評価
・高い技術力の確保
・労働者の労働環境の整備
・社会貢献の促進
・地球環境の保全
・障害者雇用の推進
・男女共同参画
・労働者の仕事と生活の調和
○ 契約に関する基本的な考え方を明確化
基本的な考え方を県民に明確にし、その理解のうえで契約の性質と目的に応じて
実効性ある施策を展開
・長野県が締結する契約に関する基本理念を明確化
・県と契約の相手方の責務を明確化
・契約に関する施策の基本方針を定める
○ 条例化を視野に入れて検討
○ 新たに取り組む具体的施策（想定されるもの）
１，当面実施する新しい施策
① 建設工事で、労働賃金の適正な支払いを総合評価方式で加点
・適正な労働賃金を支払う企業を総合評価で加点
・判断の目安（賃金下限額）は第三者委員会に諮る
・賃金下限額はＰＤＣＡ手法で随時見直す
・労働賃金にしわ寄せする企業は評価しない
② 建設工事等の入札参加資格付与条件として、社会保険加入を義務化
・社会保険加入で労働者が安心して働ける職場環境を確保
・社会保険料を適正に負担する企業による、健全な競争の確保
③ 地域に根ざした、いい仕事をする企業が報われる入札制度
・ 上記のほか、男女共同参画、環境、障害者支援など、社会貢献を積に行ういい企
業を評価することにより、健全で持続可能な経営環境を確 保する
④ 指定管理者制度における第三者評価の導入
・ より効率的・効果的な施設の管理・運営を行うことによる県民サービスの向上
２ 今後検討する新しい施策
① 清掃業務等へ総合評価落札方式を導入し、障害者法定雇用率達成を加点
② 警備業務等における最低制限価格制度の導入
③ 物品調達その他の契約への総合評価落札方式の導入
④ 建設工事において、企業の男女共同参画への取組みを、新客観点数で加点 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
