【竹内質問】
いわゆる子ども権利条例については、「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」が平成２３年６月に設置され、これまで９回の審議が行われ、昨年７月２３日には中間とりまとめの提出が行われるとともに、今年１月２２日行われた第９回委員会では「子ども支援の論点整理・まとめ」が行われました。
その内容は、「相談・救済のしくみ」として、「第三者機関により、相談・救済活動を行う必要がある。効果的に運用するためには、条例によりその地位や権限を定める必要がある。」等の内容です。
委員会では、今後さらに論議を深める必要のある課題として、支援を必要とする家庭や学校と福祉サービスを確実に結び付けることや、子ども達が安心していられる場の確保、権利学習の推進、突発的に生じる子どもに関する事件・事故に対し検証等を行う仕組み作りの検討を行い、今年７月に最終とりまとめを行う予定です。
子どもの権利については、１９８９年の第４４回国連総会で子どもの権利条約が採択・制定され、わが国は、１９９４年に批准し１５８番目の締約国となっています。しかし、１９９８年には、国連の子どもの権利委員会が、日本政府に対して、いじめ、虐待、体罰などの暴力に苦しむ子どもの権利救済制度の立ち後れを指摘して「オンブズパーソン」制度の創設などを勧告した経緯があります。
にも係わらず、近年、虐待が増加するとともに、いじめや体罰により自殺に追い込まれた事例が国内でも本県でも増加傾向にあり社会問題となってます。
こうした事態に国でも最近になって対策検討するとしていますが、本県でも「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」の委員長が指摘している様に「いじめや体罰、虐待といった問題に対し、子どもが安心して相談できる仕組み、救済できる制度を作る必要がある」としていることから、実効性のある条例を早期に制定する必要があると思いますが、条例制定の時期について伺います。
また、委員会の幹事会では、現在、教育委員会にある「子どもの権利支援センター」を改編し、第三者機関として知事部局に置き中立性を高めることを提案していますが、お考えを伺います。
【知事答弁】
「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」では、「子どもへの支援」と「子ども支援者への支援」を大きな柱として、まず、「子どもへの支援」の中心的な取組である「相談・救済のしくみ」を重点的に協議していただいたところです。
委員会からの最終的な報告は、本年７月の予定ですが、これまでの論議から、県としても、子どもの育ちを支えるしくみは、条例を基盤に整えるべきと考え、本年１１月定例会に条例案を提案すべく検討を進めてまいる所存です。
また、第三者機関について、委員会は、「いじめや体罰等に苦しむ子どもたちが、安心して相談でき、適切に救済されるためには、条例により権限等を明確に定めた第三者機関により、支援することが必要」との意見で一致しており、私も同様の認識です。
いずれにしても、第三者機関の設置については、教育委員会と十分な連携を図りながら、検討してまいる所存です。
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