２月２０日から開催されていた２月定例県議会が、３月１９日閉会しました。
可決された議案は、これまでにお伝えした通りですが、２月定例会は議会人事を決める議会でもあり、１８日と１９日は、正副議長や各委員会の正副委員長、監査委員等の選出、議員の各委員会の所属について決定しました。
その結果、議長に本郷一彦氏（自民党県議団・松本市区）、副議長に小松千万蔵氏（県民クラブ公明・塩尻市区）を選出したほか、議会選手の監査委員に向山公人氏（県政ながの・伊那市区）を選出しました。
各委員会の正副委員長人事や各委員会への議員所属については、各派交渉会で決められますが、私達会派は「妥協しない」との陰口が聞こえて来ましたが、私としては、これまでの各会派全議員の履歴や向こう２年間の見通しも含め、公正・公平に対応したと自負しています。
なお、私の委員会の所属は、総務企画警察委員会と議会運営委員会となりました。
また、私の所属する会派、改革・新風の総会も行われ、２期目以降約１０年間、他の会派も含め継続して役割を担って来た会派幹事長を辞退し、小島康晴議員（飯田市区）にバトンを引き継ぐことが出来ました。
今後は、会派の副代表として活動して行くことになります。
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【竹内質問】
地球温暖化対策をはじめ、福島第１号原発事故を踏まえた、再生可能エネルギーの普及のため「再生可能エネルギー元年」として取り組んでこられたことに敬意を表します。
また、将来への同じ思いを共有化するため、「一村１自然エネルギー」の推進に取り組んで来られたことに敬意を表します。
そこで、再生可能エネルギー普及のため取り組んできた今日までの実績と、新年度予算案並びに新たな総合５か年計画が目指す目標について、メガソーラー、バイオマス、水力、小水力など各分野別の目標について環境部長に伺います。
また、県有施設や県有地を民間事業者が行う太陽光発電などに貸す事業を推進しておりますが、地域経済への寄与を考えれば事業者への誘導や県民公募などの方式を検討すべきと思いますが知事に伺います。
【環境部長答弁】
平成２２年度の長野県内の再生可能エネルギー発電施設容量は１７３．９１万ＫＷであり、そのうち、大規模水力など既存水力１６３．３万ＫＷを除いた、自然エネルギー発電設備容量は１０．６１万ＫＷとなっています。
また「自然エネルギー信州ネット」や１９の自然エネルギーの地域協議会の立ち上げ、１村１自然エネルギープロジェクトの展開など全県レベルで自然エネルギーの事業化を支援してきた成果もあります。
新たな総合５か年計画で掲げる自然エネルギーの目標値である、発電設備容量でみるエネルギー自給率７０％を実現するためには、この自然エネルギー発電施設容量を２４万ＫＷに拡大することが必要となる。
自然エネルギー発電施設容量２４万ＫＷの内訳に関しては、太陽光発電を２２．１ＫＷに、バイオマス発電を１．５万ＫＷに拡大し、設備容量合計では平成２２年度に比べて約２．２倍に拡大することを目指しています。
来年度については、「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」や「公共施設等再生可能エネルギー導入推進事業」など地域て先行的に行う事業に対する支援をはじめ、他部局の予算も含む自然エネルギー普及のための予算案、７億５，４３３万４千円をお願いしているところです。
新たな５か年計画の意欲的な目標を達成するため、県としては、来年度予算をはじめ、県有施設等を活用した太陽光発電などのビジネスモデルの創出や「小水力キャラバン隊」等のエネルギー種別毎のきめ細かな支援の仕組みの導入等により、自然エネルギーの事業化支援策り強化を図ってまいりたい。
長野県では、屋根貸し事業を推進するため県有施設の屋根等を貸し出す「おひさまＢＵＮ・ＳＵＮメガソーラープロジェクト」を始動させたところです。
本プロジェクトでは、モデル事業として諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の屋根を県内事業者に貸し出す事業を進めている。事業者の公募にあたっては、地域経済への寄与を考え、県内事業者の参画、地域資金の活用、地域住民や行政が参加する運営協議会の設置、売電収益の地域への還元など地域主導型の事業を進めるための要件を課して事業者を選定したところです。
今後も、地域経済の活性化に資するためには、県内の企業やＮＰＯなどによる事業参加が望ましいと考えており、更なる県有施設を貸し付ける際には、県内事業者の参画を確保できる手法で広く募ってまいりたい。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。