中小企業振興条例について【２月議会代表質問】

【竹内質問】
  中小企業の果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関する基本理念及び基本方針を定めるとともに、県の責務等を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、県内経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とした中小企業振興条例は、平成２４年制定された山形、富山、愛知、香川、愛媛、鹿児島の５県を含め既に２６道府県で制定されています。
　本県においては、企業総数に占める中小企業数は、９９．８％、従業員総数に占める中小企業勤務者は８４．８％で、全国平均より高く、県内経済の多くは、中小企業の活動によって成り立っており、地域社会の維持や雇用の確保など県民生活を支える重要な存在と言えます。
　しかし、国際的競争の激化、急速に進む少子高齢化、人口減少、デフレ、中小企業金融円滑化法の終了などによって、中小企業は、極めて厳しい経営環境に置かれています。
　このような中で、時代のニーズを的確に捉え、地域資源の有効活用や本県独自の商品開発、海外も視野に入れた事業展開や販路の拡大等について、県、市町村、中小企業関係団体、県議会、大学等が連携して中小企業の振興を支え、活力ある地域社会づくりを行うための施策を総合的かつ計画的に推進するための条例が本県においても必要と考えます。
　この点、本県では昨年９月に、中小企業振興審議会を立ち上げ、１２月２０日には同審議会の第１回条例検討部会を開催し検討に着手したとお聞きしていますが、今後の検討スケジュールや制定の時期について伺います。
　また、条例には本県の中小企業振興策の特徴を出すことが問われますが、現時点で県としては、どのような施策をお考えか併せて伺います。

【知事答弁】
　中小企業の振興に関する条例については、議員ご指摘のとおり、中小企業振興審議会及び同審議会の条例検討部会において議論を始めており、来月にも２回目の部会の開催を予定しているところです。
　今後、来年度中の条例案の提出を目指して、県内企業を始めとする各方面のご意見をお聴きしながら、丁寧に議論を進めてまいりたい所存です。
　また、条例の具体的な内容については、今後の審議会における論議を踏まえなくてはいけないが、例えば、県が中小企業の皆様と一緒になって、その取組や製品を広くＰＲし、販路の拡大に結び付けることや、県として中小企業の皆様の受注機会の増大を図ることなど、中小企業の皆様への一層の支援につながるものになるよう取り組んでまいる所存です。

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障害者差別禁止条例について

【竹内質問】
障害者差別禁止条例について伺います。
　この条例の検討については、障害のある人及び家族、障害のある人の生活に関わりの深い福祉、医療、教育、司法、雇用、市町村行政の関係者で構成する「障害のある人もない人も共に生きる社会を目指す研究会」が設置され、平成２３年７月から１０回に渡り審議が行われ、昨年１１月２２日に「共生社会の実現を目指して」と題する報告書が提出されています。
　また、この研究会の審議の過程では、「障害を理由とした差別と思われる経験」（嫌な思いをしたこと、してほしくないこと、暮らしにくさや不便さを感じたこと等）の意見募集を行い、それを基礎について差別等の定義付けの検討を行うとともに、県民の関心を高める機会とするための県内４会場での県民学習会の開催、差別等の定義付けを行うに当たっての、サービス提供者や雇用主等の立場及び障害者団体からの意見や考え方を参考にするために、関係する事業者団体等との意見交換が４日間に渡り１８事業者団体等と行われたほか、意見照会が行われました。
　そして、こうして作成された報告書では条例について、次の様に結ばれています。
　「差別等に当たる行為を具体的に定義付けた上で、こうした行為は障害のある人にとって『不愉快なこと』、『してほしくないこと』として行われないよう県民共通のルールとしていくには、法的な位置付けが必要です。また、差別等が起こった場合に備えて、当事者が相互に理解し合い、後々にしこりを残さない解決を図る仕組みが用意されているということを条例により打ち出すことは、障害のある人にとっては心強い支えとなり、差別等をしてしまう可能性がある人に対しても、共に取り組もうという強いメッセージとなります。」
　「こうした事項を内容とする条例を制定することにより、長野県が『共に支え合う共生社会』を目指すという基本姿勢を明確に打ち出すことが期待されます。」としています。
　そこで、この研究会報告書の知事の受け止めと、今後条例制定について、どのように取り組まれるか伺います。
　また、報告書の終わりには、「長野県においては、共生社会の実現に向けて、この報告書を基に必要な取組を十分に検討し、積極的に推進することを期待します。」とありますか、どの様な取組を推進して行かれるのか併せて伺います。

【知事答弁】
　障害のある人もない人も「共に生きる社会」を構築していくには、障害を理由とした差別を始めとする様々な社会的障壁をなくしていくことが重要と考えています。
　研究会から報告されたように、障害のある人の権利の擁護の観点から、なくすべき差別の定義や解決の仕組みについては、法的な位置付けが必要であり、条例制定は有効な手段と認識しています。
　一方、国が準備を進めていると聞いている障害者差別禁止法案の内容によっては、条例化の範囲や内容に影響を受けることになるため、通常国会での国の法案提出の動向を注視しつつ、条例制定について判断してまいりたい。
　また、法令の規制に基づくだけでなく、障害を理由とした差別が起こらない風土をつくるためには、多くの県民の皆様に障害の特性や生活上の困り事を理解していただくことが重要と考えており、地域で障害者と共に生きるサポーターになってもらう取組として、「信州版あいサポート運動推進事業」を新年度予算案に新たに盛り込んだところです。
　こうした取組や障害者の就労を始めとした社会参加を支援し、障害の有無にかかわらず暮らしやすい長野県を築いてまいる所存です。

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道州制論議への対応について

【竹内質問】
　道州制論議への対応について知事に伺います。
　これまでも道州制については国会において様々話題になって来ましたが、先の衆議院選挙の結果、道州制導入を公約をした政党が多数を占める結果となり、何か現実味をおびて来た感があります。
　こうした事態に、１月２３日開催された全国知事会議で、道州制に関する基本的な考え方等について、地方行政体制特別委員会委員長である上田埼玉県知事から説明が行われ、道州制に関する基本的な考え方について議論がなされました。
　この内容について報道によると、上田埼玉県知事からは、知事会が道州制を検討する際の基本原則が提案され、「道州制は地方分権を推進するためのものでなければならない」「道州は都道府県に代わる広域自治体とし、地方自治体は道州と市町村の二層制とする」など７項目を掲げた。これに対し、徳島県知事は「良い道州制は最大公約数としてこういうものだというのをしっかりと打ち出すべきだ」、阿部長野県知事は「道州制については慎重に議論すべきだ」などさまざまな意見が上がったが、最終的には了承を取り付けた。今後は、この基本原則を基にして知事会の考えを国や国民に発信していくという。山田会長も「今回の給与削減問題も含め、いつも思うのは、（国は）ジャッジとボクサーを兼ねてていること。向こうは決定権を持っている。」と指摘した上で、「だから、しっかり（主張できるよう）頑張らないといけない」と訴え、比較的消極的とされている道州制への対応についても積極的に応じていく考えを示したというものです。
　この様に、道州制導入については新たな政治構図の中で現実味がおびる中で、全国知事会も、導入への検討に踏み込んだ感があります。
　そこで、まず、長野県知事として道州制に関して、どの様な考えでおられるか、導入のメリット・デメリットも含め伺います。
　また、全国知事会で確認された道州制に関する基本的な考え方の内容について、知事としてどのように対応して行かれるのか伺います。
　報道によると、全国町村会は道州制反対を表明しており、長野県町村会と町村議会議長会でも、１月１７日に「道州制反対　緊急要望」として県関係国会議員に対し、道州制の導入は「小規模市町村の存在を否定し市町村の強制合併を不可避とする」として反対することを求める要請活動を行い、藤原会長は、「『平成の大合併』の検証もしっかりできていない中で道州制に踏み切るのは非常に拙速」「今国会には提出せず慎重にやって欲しい」などと訴えたとのことです。
　また、泉田新潟県知事は１月２９日行った「道州制と地方分権」の講演の中で、「新潟州は選択肢の一つとしてあり得る」と発言したとの報道がありました。この背景には「権限、財源、責任をセットにして、身近なことは身近で決めるというのが道州制。国が区割りを決めて押しつけるのはありえない」との思いがあるようです。
　道州制の区割りについては、平成１８年２月、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が、「道州制のあり方に関する答申」を行い、その中で本県は９道州の場合、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県とともに北関東信越、１１道州と１３道州の場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県とともに北関東とされました。
　また、その後出された自民党道州制推進本部がまとめた区割り案では、９道州の場合は、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県とともに中部、１１州の場合は、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県とともに東海とされました。
　この様に、道州制に関する過去の区割りの検討の経緯の中で、本県の置かれている位置は、国が所管する地方整備局が３つにまたがることや、日本の中央に位置し広い面積を持つ本県は８県と接している故に、中信、南信、東信、北信など近県との経済や交流圏が異なることから、県民の皆さんの中には、「このままでは長野県は分断されてしまう」という危機感を訴える方が多数おられたことを思い出します。
　この区割りの問題について、本県がどこに位置するのか話題となっている時、山口村の越県合併問題があり、当時の知事は、既に長野県は信州であると主張したことを、私は当時の知事の評価すべき数少ない一つとして思い出します。
　県歌「信濃の国」は正に州として本県が成り立って来た歴史を示していると思いますし、「信州州」の「州歌」だと思います。
　また、長野冬季オリンピック開会式での文化イベントは、広い県内の伝統・文化が披露され、本県の歴史的経過の中で各地区の利害対立を乗り越えオリンピックを招致し成功させるため、世界のみならず国民へ本県の結束力をアピールしたと思います。
　そこで、道州制導入に関し、国や全国知事会の対応が現実身をおびてきた中、本県の今後の姿について、本県を分断せず県民生活や伝統・文化を守るため「信州州構想」を打ち出すべきと思いますが、お考えを伺います。
　また、町村会や町村議長会が我が町や村の自治を守るために道州制に反対を表明していますし、県議会や経済団体・労働団体、各種団体では、この課題について本格的に検討したことは、これまでに無かったと思います。
　しかし、道州制導入への検討が現実身をおびている中で、本県の将来を左右する多大な問題であるだけに、本県の対応を検討するため、市町村、県議会、経済・労働団体などによる「研究会」を設置するなど、県の姿勢を示すべきとお考えますが、伺います。

【知事答弁】
　道州制については論者によって主張が異なり、内容が明確ではないと認識していますが、一般的に道州制の導入メリットとしては、国と地方の役割分担の見直しによる地方分権の更なる進呈、東京一極集中の是正、地域経済の自立と活性化、国際競争力の向上などが考えられます。
　一方、デメリットとして挙げられるものとしては、単なる都道県の解体・合併、広域自治体における住民自治の後退、州都以外の旧県庁所在地等の衰退等が考えられます。
　私としては、道州制の導入が、最近の社会情勢の変化に伴う都道府県制のままでは対応できない課題、あるいは首都圏や関西圏などの大都市部における問題に対する、唯一の解決策であるような考え方は疑問であり、まして、全国一律に「道州制」という体制にすることには指定的な立場です。
　全国知事会の中でも、道州制に関してはさまざまな意見があることから、今回取りまとめられた「道州制に関する基本的考え方」は、全国知事会としての賛否をあきらかにしたものではなく、各党が公約に掲げた道州制を検討するにあたって、地方分権の視点からの原則論や留意点を列挙したものと認識しています。
　全国知事会としても、「基本的な考え方」をまとめたからといって、一直線に道州制に向かっていくということにはならないのではないかと考えています。
　現行の制度より大きな行政主体が求められるのであれば、都道府県合併もあるし、関西広域連合のように広域的な行政機構を有効に使う方策で対応できないのか検討する余地があると思っています。
　本当に道州制でなければ広域行政課題に対応できないのかどうか、全国知事会としてもしっかりとした検討をしていく必要があると考えています。
　首都圏や関西圏など、都市が連坦し都府県境を越え通勤通学するする人口が多いような、生活圏や経済圏が広がっている地域においてはて、問題解決の一つの手法として合併や広域化が求められていることは理解できます。
　しかし、一方で、長野県は、それぞれの地域が独自の生活・文化圏を形成しており、県内に通勤・通学している人の割合が高く、隣接する県に出ている人はごく僅かであって、日常生活圏を他県と共有しているとはいえず、首都圏や関西圏とは状況が異なるものと認識しています。
　先ごろ、道州制積極推進論者である関西経済同友会の皆さんと意見交換した際にも、関西圏と長野県の置かれている状況は同じではないこと、長野県の問題についても一定の理解をいただいたところです。
　竹内議員が触れられた、新潟州構想は、新潟県と政令市である新潟市を融合させ、権限や政策の二重行政を排除し、行政の効率化を図ろうというもの。県と新潟市の事務処理上の連携・協力体制の強化に取り組むことを主眼に、国が決めた区割ではなく、地域にあった仕組みを模索しているものです。
　全国一律の姿による道州制の導入に対しては、私は否定的な立場ですが、「区割り」や「基礎自治体の規模」、道州や基礎自治体が担う権限や機能について、国主導の議論が進められる中、小規模な自治体が多いという特性を持つ本県においては、「信州発」の独自の自治のあり方を検討し、発信していく必要があると考えています。
　独自の自治の仕組みの検討に当たっては、議員ご指摘の、県議会や関係団体の皆様からなる「研究会」において、情報の共有や意見交換を行うことも手法の一つと認識しています。
　長野県らしい「県と市町村の連携や補完のあり方」等について、今後の道州制に関する議論の流れを踏まえ、市町村の皆様や関係者の方々とともに考える場を検討してまいりたい。


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２月定例県議会が閉会しました。

 ２月２０日から開催されていた２月定例県議会が、３月１９日閉会しました。
　可決された議案は、これまでにお伝えした通りですが、２月定例会は議会人事を決める議会でもあり、１８日と１９日は、正副議長や各委員会の正副委員長、監査委員等の選出、議員の各委員会の所属について決定しました。
　その結果、議長に本郷一彦氏（自民党県議団・松本市区）、副議長に小松千万蔵氏（県民クラブ公明・塩尻市区）を選出したほか、議会選手の監査委員に向山公人氏（県政ながの・伊那市区）を選出しました。
　各委員会の正副委員長人事や各委員会への議員所属については、各派交渉会で決められますが、私達会派は「妥協しない」との陰口が聞こえて来ましたが、私としては、これまでの各会派全議員の履歴や向こう２年間の見通しも含め、公正・公平に対応したと自負しています。
　なお、私の委員会の所属は、総務企画警察委員会と議会運営委員会となりました。
　また、私の所属する会派、改革・新風の総会も行われ、２期目以降約１０年間、他の会派も含め継続して役割を担って来た会派幹事長を辞退し、小島康晴議員（飯田市区）にバトンを引き継ぐことが出来ました。
　今後は、会派の副代表として活動して行くことになります。


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再生可能エネルギー推進の取り組みについて【２月議会代表質問】

【竹内質問】
　地球温暖化対策をはじめ、福島第１号原発事故を踏まえた、再生可能エネルギーの普及のため「再生可能エネルギー元年」として取り組んでこられたことに敬意を表します。
　また、将来への同じ思いを共有化するため、「一村１自然エネルギー」の推進に取り組んで来られたことに敬意を表します。
　そこで、再生可能エネルギー普及のため取り組んできた今日までの実績と、新年度予算案並びに新たな総合５か年計画が目指す目標について、メガソーラー、バイオマス、水力、小水力など各分野別の目標について環境部長に伺います。
　また、県有施設や県有地を民間事業者が行う太陽光発電などに貸す事業を推進しておりますが、地域経済への寄与を考えれば事業者への誘導や県民公募などの方式を検討すべきと思いますが知事に伺います。

【環境部長答弁】
　平成２２年度の長野県内の再生可能エネルギー発電施設容量は１７３．９１万ＫＷであり、そのうち、大規模水力など既存水力１６３．３万ＫＷを除いた、自然エネルギー発電設備容量は１０．６１万ＫＷとなっています。
　また「自然エネルギー信州ネット」や１９の自然エネルギーの地域協議会の立ち上げ、１村１自然エネルギープロジェクトの展開など全県レベルで自然エネルギーの事業化を支援してきた成果もあります。
　新たな総合５か年計画で掲げる自然エネルギーの目標値である、発電設備容量でみるエネルギー自給率７０％を実現するためには、この自然エネルギー発電施設容量を２４万ＫＷに拡大することが必要となる。
　自然エネルギー発電施設容量２４万ＫＷの内訳に関しては、太陽光発電を２２．１ＫＷに、バイオマス発電を１．５万ＫＷに拡大し、設備容量合計では平成２２年度に比べて約２．２倍に拡大することを目指しています。
　来年度については、「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」や「公共施設等再生可能エネルギー導入推進事業」など地域て先行的に行う事業に対する支援をはじめ、他部局の予算も含む自然エネルギー普及のための予算案、７億５，４３３万４千円をお願いしているところです。
　新たな５か年計画の意欲的な目標を達成するため、県としては、来年度予算をはじめ、県有施設等を活用した太陽光発電などのビジネスモデルの創出や「小水力キャラバン隊」等のエネルギー種別毎のきめ細かな支援の仕組みの導入等により、自然エネルギーの事業化支援策り強化を図ってまいりたい。
　長野県では、屋根貸し事業を推進するため県有施設の屋根等を貸し出す「おひさまＢＵＮ・ＳＵＮメガソーラープロジェクト」を始動させたところです。
　本プロジェクトでは、モデル事業として諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の屋根を県内事業者に貸し出す事業を進めている。事業者の公募にあたっては、地域経済への寄与を考え、県内事業者の参画、地域資金の活用、地域住民や行政が参加する運営協議会の設置、売電収益の地域への還元など地域主導型の事業を進めるための要件を課して事業者を選定したところです。
　今後も、地域経済の活性化に資するためには、県内の企業やＮＰＯなどによる事業参加が望ましいと考えており、更なる県有施設を貸し付ける際には、県内事業者の参画を確保できる手法で広く募ってまいりたい。

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教員の不祥事と人事権の移管について【２月議会代表質問】

【竹内質問】
　公務員である教員などの「わいせつ行為」や「体罰行為」などの不祥事が続き、本県教育への信頼が問われる中で、県と教育委員会は「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」を設置し、同検討会議は、３月末には報告書をまとめるとしていますが、この検討過程でも、特別支援学校寄宿舎での指導員の女生徒への「わいせつ行為」事件が置き、同検討会議の倫理向上専門部会が異例の調査を行うとしていますが、教育委員会として「懲戒処分等の指針」の内容を変えたことも含め、今後の不祥事の再発防止対策の取り組みについて伺います。
　次に、広域連合等を単位とした教員採用や人事のあり方について伺います。
　この課題は、過去一般質問で何度か取り上げられて来ましたが、私は、寺子屋からはじまった「教育県長野」の原点は、地域の子供たちに密着していた教育と先生、生徒、保護者との緊密な関係にあったと思っています。
　「教育県長野」の再生について、一昔良く言われたことは、校長先生や教師が学校のある地域の教員住宅や借家に生活し、生徒や保護者、地域の皆さんと日常的に接し、親しい関係にあることが大切ということです。
　学校・生徒・保護者・地域が、こうした関係にあれば、それぞれの信頼関係が現在より増すと思いますし、保護者や地域の信頼関係を築くため教員は生徒の学力アップや人間性の形成に努力するとともに、増して不祥事などを起こす環境にないと思います。
　そこで、教員人事について、出来るだけ当面は地域密着型の配置を行うとともに、今後については、広域連合単位等での人事配置を可能とする様、人事権を市町村や広域連合に付与する仕組みにすべきと思いますが、お考えを伺います。

【教育長答弁】
　今後の不祥事の再発防止対策の取組みについてのお尋ねでございます。
　過日、特別支援学校で寄宿舎指導員による生徒へのわいせつ行為が発生したことは、憤懣やるかたなく、許せない行為であり、警察に通報するとともに、県教育委員会定例会で、指導員を懲戒免職としたところでございます。
　県教育委員会としては、当面取りうる対策を講ずるとともに、原因を分析、検証し、あり方検討会議からの提言も踏まえ、二度とこのような事態が発生しないように再発防止策を講じてまいります。
　また、本件を契機として、被害者等の権利利益を保護し、二次被害を防ぐため、教育委員会として「懲戒処分等の指針」の公表基準について、非公開もある形に改正いたしました。
　しかしながら、処分の非公開により、原因究明や再発防止等の説明責任が不十分になるなどのご批判をいただいたのを受け、公益性と個人情報保護のバランスの有り様やその際の基準について、外部の専門家による検討会議を設置し、不祥事の公表に関する検討を早急に行い、来年度早々にもガイドラインを策定・運用してまいります。
　３月下旬には、「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」から提言をいただく運びとなっており、提言を基に、県教育委員会として不祥事防止の行動計画を策定し、不祥事の根絶と信頼の回復に努めてまいります。
　教員の人事についてのお尋ねでございます。
　議員ご指摘のように、教育における分権を進めることは、地域や学校の多様な教育課題に、きめ細かく対応するために検討していくべきことであると考えております。
　現在、教員の人事異動については、全県の教育水準が一定に保たれるよう全県人事とし、１校目、２校目の教員については、それぞれの地域に入り込んで、その地域の中で教育実践に当たり、研修を積むことができるように配置しておりますが、３校目以降において生活の本拠地とする地域で勤務できるようにしております。
　市町村への人事権の委譲については、教員の資質向上・教育制度あり方検討会議、採用・人事専門部会においても議論がなされ、報告書案ては、今後は政府の教育制度改革の行方も注視しつつ、各市町村の意向を把握するとともに、全県的な視野で検討していくとされています。
　今後の方向については、教員の資質向上・教育制度あり方検討会議の提言をもとに、教員の採用や配置について研究するとともに、人事権の移譲についても、市町村教育委員会と共に、研究してまいりたい。

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卒業式と自治会の役員引継シーズンです。

　３月末は、小中学校や幼稚園等の卒業式、自治会役員引継シーズンです。
　３月１５日は、長野盲学校の卒業式がありましたが、議会中のため出席できませんでした。
　また、他にも幼稚園や中学校等の卒業式がありましたが、議会中のため出関出来ませんでした。
　卒業式のご案内を頂いた学校や幼稚園は、入学式のご案内も頂いていますので、何とか穴埋めして出席したいと思います。
　ところで、３月１６日（土）は、地元の朝陽小学校の卒業式がありましたが、会場目前で生まれながらの持病である股関節脱臼の影響が出て歩行困難となり、式に出席することなく自宅に引き返しました。
　生まれながらの持病を持っていると、辛いですよね。

　夜は、今年度最後の私の住む石渡区の協議委員会と公民館運営審議会があり、無理を押して出席しましたが、懇親会となり途中で失礼しました。

　３月末から４月末まで、卒業式や入学式、地域の自治会や各種団体などの総会シーズンですが、健康管理に留意して頑張る決意です。


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生活保護費の削減について【２月議会代表質問】

【竹内質問】
　今回の国の予算案は、公共事業関係費が当初予算案が１５％増、補正を合わせると７．７兆円まで拡大される一方、生活保護費や年金の削減は低所得者や年金生活者に痛みを押しつける内容となっています。
　特に、生活保護基準額の引き下げについては、保護費のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助費」を１５年度までの３年間で国費ペースで６７０億円、６．５％削減する方針を打ち出しており、このことは生活保護受給者だけでなく、非課税限度額や保育料、就学援助、介護保険料、医療費など多くの国民生活に連動するばかりか、最低賃金へも影響を及ぼす可能性があります。
　そこで、この生活保護基準額の引き下げ等の国の対応について知事の考えを伺います。
　また、国は連動する国の他制度について影響を受けない様に配慮するとともに、地方に対しては「協力」を求めるとしていますが、本県でも各分野に様々な影響が及ぶと考えられますが、本県の対応と、影響する制度数について伺います。

【知事答弁】
　生活保護制度は、いわゆる「最後のセーフティーネット」であり、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方は維持されるべきと考えている。
　その上で、見直しにあたっては、単に財政的な視点だけではなく、生活保護受給者の実態を踏まえ、できるだけ社会参加・自立につなげていくことが重要と認識している。
　国においては、今般の見直しに併せ、生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための新法の制定を予定していると聞いており、早期の具体化を望みたい。　厚生労働省から示された生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じる他制度３８のうち、県が予算措置をするなど関係しているものが２１制度となる。
　このうち、県の裁量の余地があるものについては、各制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、今回の生活保護基準の見直しにおける影響ができる限り及ばないよう対応するとともに、この他のものについても、影響ができる限り及ばないものになるよう、国に要望してまいりたい。

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当初予算案の経済波及効果等について【２月議会代表質問】

【竹内質問】
　当初予算案の執行による経済波及効果と、新たな雇用数をどの程度見込んでおられるか。

【知事答弁】
　２５年度当初予算８，２９９億円のうち、投資的経費は１，４０３億円で、事業規模にして２，２０７億円。
　これを初期需要額（いわゆる初期投資）として、直近の長野県産業連関表を用いて推計すると、県内では３，５９３億円の生産誘発額が生じ、経済波及効果は１．６３倍となる。
　また、この生産活動に伴い県内で増加する雇用者数について、同様に推計すると、理論値で年間３１．４８１人となる。
　このほか、緊急雇用創出基金事業により、新たな１，５５３人の雇用を見込んでいる。
　これらを合わせると３３，０３４人となる。

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県の新年度予算と新たな総合５か年計画を可決

　一般会計の総額で、８３００億円余りとなる県の新年度予算が、１５日の県議会で可決され、成立しました。
　既に２月２７日に可決した、国の本年度補正予算案に連動する本年度２月補正予算約４５０億円の３カ月分を合わせた「１５カ月予算」として見ると、本年度当初比４・０％増の計８７４８億円の予算規模となります。
　このほか、１５日の本会議では、県が提出した新しい県の５か年計画の案など、６１の議案の採決が行われ、全ての議案が原案通り可決され、成立しました。
　成立した新年度予算は一般会計の総額が８３００億円余りで、経済・雇用対策や５か年計画に関係する事業などに重点を置いた編成となっています。
　また、本会議では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「国民に十分に情報を提供して、議論を尽くすとともに農業や農村を守るために必要な対策を講じるべきだ」とする意見書案が農政林務委員会の総意で議員提案され、全員賛成で可決されました。
　２月定例県議会は、３月１８日・１９日と正副議長等の選出などの議会人事を行った後、閉会予定です。

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