決算特別委員会の審査機能充実を！

議長が議運へ決算特別委員会
　　の「審査機能充実」を諮問しました。

　１１月県議会最終日の１２月９日行われた議会運営委員会で、村石議長は、「決算特別委員会の審査機能の充実について」、「正副議長としては、議会改革をさらに進めるため、議会運営委員会において検討していただきたい。」ことを諮問し、了承されました。
　これは、平成２２年度の決算認定について審査を行った決算特別委員会から、審査日程が限られるなど決算審査の重要性に鑑み決算委員会の機能の充実を求める意見が多く出された。次回決算委員会から対応出来るよう検討頂きたい趣旨の申し入れを踏まえ行われたものです。
　決算審査については、平成１７年制定した「長野県基本計画の議決等に関する条例」の第５条において「知事等は、毎年、基本計画に基づく主要な事業の実施状況に対する評価を行い、その概要を議会に報告するとともに、一般に公表しなければならない。」と規定されて以降、決算調書には県が自己評価を行った「事務事業評価シート」の添付を求め、主にこのシート等により審査を行うところまで議会として審査機能を高めて来ました。
　しかし、この「事務事業評価シート」は５００件以上もあり、限られた日程の中で、踏み込んで審査するには限界もあり、議会独自で「第三者」に事業評価を求め、この意見等も参考にして審査する方法や、「事業仕分け」の視点を取り入れる方法など、さらなる審査機能を高める方策を私としても模索して来ただけに、今回の決算審査を踏まえ、機能のさらなる充実について議会運営委員会として検討して頂くことになったことを歓迎するものです。
　今後、議会運営委員会では次期決算特別委員会委員が内定する２月議会中を目途に一定の方向を出し、具体的な「改革」の取り組みについては、新たに選出された決算特別委員会で確認されることになると思います。
　この課題について、私の所属する改革・新風では、今回の決算審査でご苦労頂いた決算特別委員会と、この課題を検討する議会運営委員会所属議員の６名で「特捜班」を設置し、決算委員会の通年化や常任委員会化、「事業仕分け」を取り入れている先進例、国の政策仕分けの検証、各種研修会参加などを通じ、会派としての提案をまとめることを決め活動に入りました。
　私としても、この課題について出来うる限り調査活動を行い具体的な提案をまとめ、提案したいと思います。
　皆様からの、ご意見をお寄せ下さい。

「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。                    

広報・公聴委員会

議会の公聴活動の検討を開始しました。

　１２月８日、私が副議長として委員長をしている県議会の「広報委員会」が開催され、新聞やケーブルテレビ広報の内容や日程、県政報告会の役割分担等について協議しました。
　副議長就任以来、私は広報委員長として何度か広報委員会を開催し、「こんにちは県議会」とセットでの「県政報告会」の開催や、各種新聞やケーブルテレビ広報の内容等々について、広報委員の皆さんと協議して来ました。
　その結果、新聞広報を減らしても各家庭へ配布される「議会報」が必要と判断し、来年度から年２回の実施を決めるとともに、新聞広告についても県当局の掲載誌と格差があることから、来年度予算での平準化を求めるなど、広報活動の充実のための予算確保を県側に求めて来ました。
　また、副議長立候補時の所信表明で申し上げた様に、県議選の投票率の低下に見られるように、県民の皆さんと県議会の距離感が拡がる傾向にあることから、県民の皆様の声を把握し議会運営に生かす公聴活動についても検討を開始しました。
　具体的には、今年から開始した「県政報告会」等のほかに、県議会としてのアンケート調査や世論調査、県民モニター制度の導入などが考えられますが、１２月８日の広報委員会において各会派を代表する委員の皆さんに、「どの様なことが考えられるか持ち帰り、２月議会までに検討して頂きたい。」とお願いしました。
　今後、本格的な検討を行い、現在の広報委員の任期が終わる２月議会中には一定の方向を出そうと思っておりますが、皆様からのご意見もお待ちしています。

「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。

県議会選挙区・定数

「選挙区・定数研究会」が設置
　　され検討がスタートしました。

　１１月定例県議会中の１２月２日、議長の諮問を受け６月定例議会中に設置された「選挙区・定数研究会」が４回目の会合を開き、現在５８の定数や２６ある選挙区をどうすべきか、各会派の意見を持ち寄りましたが、まだ検討の方向は一致しませんでした。                      
　私の所属する改革・新風では、「県人口の減少を勘案」しながら、まずは「飛び地解消」と「一人区解消」の検討を行う提案を行いました。
　選挙区と定数の見直しについて私は、副議長立候補の所信表明で「議員定数は合併により７７市町村となっている今日、定数のみの見直しでなく選挙区の見直しも含め、速やかに議会内に『検討委員会（仮称）』を設置し検討する必要がある。ただ、その場合、中山間地が多い本県にとって、どうすれば広く民意を反映することが出来るのかなど、市町村や県民の皆さんと一緒に検討することが絶対条件だと思います。」と述べました。
　この背景には、今回の県議選をふり返る時、投票率の低下が更新され、県民の皆さんにとって県議会が遠い存在であることを率直に受け止め、県民の皆様が県政に何を求めているのか、県議会は県政をどの様にしようとしているのか。この原点を改めて重視し、議会全体として「議会改革」を推進していくことが問われているとの認識があります。
　つまり、選挙区や定数の見直しにあたっては、ただ単にこの課題に特化せずに、広く民意を反映させるための議会の活性化策等も含め考えていかなければならないと思っています。
　その意味では、現在検討が行われている議会改革調査会や今後公聴活動の在り方についても検討する広報委員会でも、議員定数見直しも意識しながらの検討が問われていると思います。
　私は、選挙区や定数の見直しについて会派の意見がまとめられるおりに、まずは「飛び地」や「一人区」の解消が既存の法律に照らし、どの様なパターンであれば出来るのか示し、その上で１票の格差も勘案し各選挙区の議員定数を何案か示した上で検討することが必要。そして、その上で、各選挙区ごとの市町村や県民の皆さんと一緒に考え検討することが必要と求めました。
　今後、「選挙区・定数研究会」は本格的な検討に入って行くと思いますが、県民のみなさんに理解が得られる決着点が得られるよう私としても努力して行く決意です。
　皆様からのご意見を、お気軽にお寄せ下さい。

「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。

１１月定例県議会が閉会

１１月定例県議会が閉会しました。

　１１月定例県議会が、１１月２４日から１２月９日の日程で開催され閉会しました。
　提案され可決された議案は、平成２３年度一般会計補正予算案など予算案２件、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案など条例案４件、２２施設の指定管理者の指定についてなど事件案３２件、監査委員の選任など人事案２件です。
　この内、一般会計補正予算案の規模は総額３３３億６９１１万円余で、国の第三次補正予算を受けた緊急経済対策や栄村の復興支援が主な内容となっています。
　具体的には、緊急経済対策として県民生活の安全・安心対策として、県有施設の耐震対策２億９９０５万円余、防災行政無線の更新２億５８８９万円余、交通安全施設整備１億４０００万円余、老人福祉施設整備１億２９８２万円余、補助公共事業費等に５８億２１６６万円余。
　将来の経済成長への布石として、地域医療再生基金による取組９１億６０８１万円余、森林整備加速化・林業再生基金による取組１３６億８２００万円。
　栄村の復興支援として、栄村復興基金の設置１０億円。農林業者の生産活動への支援５５４３万円余、木材加工流通施設の整備１０００万円等々です。
　阿部知事はこられの補正予算について、議案説明で次の趣旨を述べました。
　「県内経済は、設備投資や個人消費に回復の動きが見られるものの、生産と輸出は弱めとなっており、持ち直しの動きが純化している。先行きについては、円高の長期化や海外需要の減少など懸念材料もあることから慎重な見方が拡がっている。」　これらの状況に、９月議会でも様々な施策を機動的に実施して来たが、これらの県内経済情勢を踏まえ「景気回復の動きをより確実なものとすめためには、引き続き切れ目のない経済・雇用対策を実施することが必要であり、そのため、９月補正予算に引き続き、緊急経済活性化対策予算案を今議会に提出した。」
　４日間行われた一般質問では、３０人の議員が登壇し、福島原発事故の影響による放射線量の測定や避難者への対応、観光や農業の振興策、防災体制の強化、地域医療の充実、行財政改革方針骨子案、環境や教育行政の充実、リニア中央新幹線、浅川ダム、信州環境循環型住宅リフォーム制度の創設、ものづくり産業の振興、森林づくり県民税の継続、スポーツ振興、信州型事業仕分け等々について質問が行われました。
　また、議員提出議案では「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への拙速な参加表明に抗議し、国民への十分な説明を求める意見書案」、「県民等の意見を十分に反映した新たな総合５か年計画の策定及び「未来への提言」の廃止を求める決議案」等８件の意見書と１件の決議を全会一致で可決しました。

「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。

介護職員等の処遇改善

「介護職員等の恒久的な処遇改善につながる
　 制度の確立を求める意見書」を可決しました。

　１２月２日の本会議で、国に対し「介護職員等の恒久的な処遇改善につながる制度の確立を求める意見書（案）」を可決しました。
　この意見書は、緊急経済対策の一環として行われて来た国の「介護職員処遇改善交付金制度」が実施期限を迎えるとともに、来年４月からは介護報酬単価が改定されることから、担い手不足に苦悩する介護職場の職員の恒久的な処遇改善を求めるため、私の所属する会派で内容をまとめ提案したものです。
　可決した意見書の内容は、以下の通りです。
 
　高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、介護の現場では、サービスの提供を担う人材の確保が喫緊の課題となっているが、低賃金等を理由とする離職者の増加や新たに介護職を希望する者が減少するなど深刻な状況が続いている。
　そうした中、国は、平成21年度介護報酬改定により、また、平成21年10月からは、介護職員処遇改善交付金制度により介護職員の処遇改善を推進してきているところである。
　しかし、同交付金制度は平成23年度までの時限的な措置であり、制度の終了に伴い介護職員に対する処遇が低下し、離職に拍車がかかることが懸念されており、今後の超高齢社会を支える介護サービス提供体制を維持していくためには、介護職員の処遇改善を継続していく必要がある。また、同交付金制度は介護職員のみを対象とし、事務職や看護職等の職員は対象外としているが、様々な職員のチームワークで施設運営が成り立っていることから、すべての職員を対象とした処遇改善が図られるべきである。
　よって、国においては、平成24年度介護報酬改定に当たっては、被保険者に新たな負担を強いることなく、介護職員等の恒久的な処遇改善につながる制度を確立するよう強く要請する。

「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。

中期総合計画の見直しを求める決議

中期計画の見直しと中長期的ビジョン
        の廃止を求める決議を可決しました。

　１２月２日の県議会本会議で、「県民等の意見を十分に反映した新たな総合５か年計画の策定及び「未来への提言」の廃止を求める決議（案）」が、全ての会派の代表者が提案者となり提出され、全会一致で可決されました。
　この決議は、私が平成１７年に提案し可決された「長野県基本計画の議決等に関する条例」の第６条の規定により提案・可決されたものですが、この決議の可決により、中期総合計画策定に当たっては執行部と議会が車の両輪として、県民生活向上のため一緒に協力して新たな計画策定のために全力を尽くすことを議会が表明したことを意味しています。
　そのため、県議会の対応として１２月７日には、中期総合計画研究会がスタートすることになっています。
　なお、可決された「県民等の意見を十分に反映した新たな総合５か年計画の策定及び『未来への提言』の廃止を求める決議」の内容は、以下の通りです。
                       
　平成20年秋以降の世界同時不況に伴う急激な経済・雇用情勢の変化に加え、未曾有の大惨事をもたらした東日本大震災により、エネルギー政策等の新たな課題が明らかになり、社会、経済が大きな転換期を迎えている。このような中、阿部知事は、新たな総合５か年計画を、平成24年度中を目途に策定することとしている。
　一方、平成16年に中長期的なビジョンとして策定された「未来への提言」は、その概念が抽象的で、本県の目指す姿が県民に分かりにくい上、現在の中期総合計画との位置付けも不明確であり、県のビジョンとして機能しているとは言い難い。
　県民に開かれた、透明性の高い県行政を計画的かつ効果的に推進するためには、県の具体的な将来像を県民に分かりやすい形で定めることが必要である。
　よって、本県議会は、長野県基本計画の議決等に関する条例第６条の規定により、新たな総合計画の策定に当たっては、県民等の意見を十分に反映させるとともに、「未来への提言」を廃止するよう求めるものである。
　以上のとおり決議する。

「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。

一般質問が終わりました。

一般質問が終わりました。　                       

　１２月２日（金）、開会中の１１月定例県議会の一般質問が終わりました。
　１１月２９日～１２月２日までの４日間行われた一般質問は、３０人の議員が登壇し、福島原発事故の影響による放射線量の測定や避難者への対応、観光や農業の振興策、防災体制の強化、地域医療の充実、行財政改革方針骨子案、環境や教育行政の充実、リニア中央新幹線、浅川ダム、信州環境循環型住宅リフォーム制度の創設、ものづくり産業の振興、森林づくり県民税の継続、スポーツ振興、信州型事業仕分け等々について質問が行われました。
　また、一般質問終了後は、県から提案された監査委員会委員と収用委員会委員の選任について同意するとともに、議員提出議案として「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への拙速な参加表明に抗議し、国民への十分な説明を求める意見書案」、「県民等の意見を十分に反映した新たな総合５か年計画の策定及び「未来への提言」の廃止を求める決議案」等７件の意見書と１件の決議を全会一致で可決しました。
　１２月５日からは、各常任委員会が行われます。

「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。