議長が議運へ決算特別委員会
の「審査機能充実」を諮問しました。
１１月県議会最終日の１２月９日行われた議会運営委員会で、村石議長は、「決算特別委員会の審査機能の充実について」、「正副議長としては、議会改革をさらに進めるため、議会運営委員会において検討していただきたい。」ことを諮問し、了承されました。
これは、平成２２年度の決算認定について審査を行った決算特別委員会から、審査日程が限られるなど決算審査の重要性に鑑み決算委員会の機能の充実を求める意見が多く出された。次回決算委員会から対応出来るよう検討頂きたい趣旨の申し入れを踏まえ行われたものです。
決算審査については、平成１７年制定した「長野県基本計画の議決等に関する条例」の第５条において「知事等は、毎年、基本計画に基づく主要な事業の実施状況に対する評価を行い、その概要を議会に報告するとともに、一般に公表しなければならない。」と規定されて以降、決算調書には県が自己評価を行った「事務事業評価シート」の添付を求め、主にこのシート等により審査を行うところまで議会として審査機能を高めて来ました。
しかし、この「事務事業評価シート」は５００件以上もあり、限られた日程の中で、踏み込んで審査するには限界もあり、議会独自で「第三者」に事業評価を求め、この意見等も参考にして審査する方法や、「事業仕分け」の視点を取り入れる方法など、さらなる審査機能を高める方策を私としても模索して来ただけに、今回の決算審査を踏まえ、機能のさらなる充実について議会運営委員会として検討して頂くことになったことを歓迎するものです。
今後、議会運営委員会では次期決算特別委員会委員が内定する２月議会中を目途に一定の方向を出し、具体的な「改革」の取り組みについては、新たに選出された決算特別委員会で確認されることになると思います。
この課題について、私の所属する改革・新風では、今回の決算審査でご苦労頂いた決算特別委員会と、この課題を検討する議会運営委員会所属議員の６名で「特捜班」を設置し、決算委員会の通年化や常任委員会化、「事業仕分け」を取り入れている先進例、国の政策仕分けの検証、各種研修会参加などを通じ、会派としての提案をまとめることを決め活動に入りました。
私としても、この課題について出来うる限り調査活動を行い具体的な提案をまとめ、提案したいと思います。
皆様からの、ご意見をお寄せ下さい。
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