地域公共交通の活性化・再生に向けた支援策の拡充を求める意見書を提出
この間の人口減少やマイカーの普及等により、生活バス路線が縮小され、長野電鉄屋代線の存続問題など地域の生活交通の存続が危ぶまれています。
その中、昨年、来国においては「地域公共交通活性化・再生総合事業」をスタートさせ、市町村が中心となって住民や交通事業者と連携・協力して地域の実情に即した交通システムの構築を目指す取組等を支援して来ました。
しかし、新政権となり来年度予算の概算要求で今年度予算を下回る額となっているばかりか、事業仕分けで地方移管が言われるなど、全国で一番多くこの事業を活用している本県にとって大変な事態となりかねないことから、この事業を一層充実し必要な財源の確保を求める意見書案が提案され、全会一致で採択し国に提出されました。
■ 地域公共交通の活性化・再生に
向けた支援策の拡充を求める意見書
身近な交通手段である乗合バスや鉄道等は、通勤、通学、通院、買物等、地域住民の日常生活を支える重要な社会基盤である。しかしながら、本県においては、人口減少やマイカーの普及等により、利用者の減少に歯止めがかからず、原油価格高騰等に起因する経費の増大が経営を圧迫し、不採算路線の廃止・縮小の検討を余儀なくされるのみならず事業者単独での経営が困難となるなど、極めて深刻な状況に陥っている。
こうした事態に対処するため、国土交通省においては、「地域公共交通活性化・再生総合事業」により、市町村が中心となって住民や交通事業者と連携・協力して地域の実情に即した交通システムの構築を目指す取組等を支援している。本県においても、多くの地域で、公共交通の確保に向けた総合的な計画の策定やコミュニティバス・乗合タクシー導入等の実証運行を始めとする様々な取組が進められているところである。
本事業については、来年度予算の概算要求において、今年度予算額を大幅に下回る要求にとどまっており、さらには政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で地方への移管が議論されるなど、今後の事業実施に向けた展望が不透明な状況にあることから、多くの取組の中途にある地域や新たに取組を予定している地域は、危機感を募らせている状況にある。
よって、国においては、地域公共交通の活性化・再生に向けた支援策について、地方の意見に十分配慮して一層拡充するとともに、必要な財源を確保するよう強く要請する。
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