並行在来線の陳情（２）

連立政権３党に要請活動を行いました。

　１２月２４日、青森・岩手の関係者とともに、並行在来線の維持・存続への支援策について、与党３党や国土交通副大臣に対して、要請活動を行いました。
　要請先は、要請順に社民党重野安正幹事長、辻元清美国土交通副大臣、民主党山根隆治副幹事長・樋高剛副幹事長、国民新党自見庄三郎幹事長です。

　社民党重野安正幹事長へ（社民党幹事長室）
　この内、辻元国道交通副大臣は、要請に対し「前原大臣も認識している。どの様に解決して行くかはこれから。国の支援策については、地方への権限移譲との絡みもあり、止まっている。社民党としては『交通基本法』を来年６月までに取りまとめ、その中で地域の公共交通を位置付けたいと考えており、平成２３年予算には位置付けたい。」としました。

　辻元清美国土交通副大臣へ（副大臣室）
　また、民主党の山根副幹事長と樋高剛副幹事長は、「既に政府として積極的に取り上げて行くべき課題として、国交省へ申し入れている。これからも、継続して働きかけて行く。地域に密着した公共インフラであり、基本中の基本と位置付けている。」としました。

民主党の山根副幹事長と樋高剛副幹事長(衆議院)
　さらに、社民党の重野幹事長、国民新党の自見幹事長も理解を示して頂きました。

国民新党自見庄三郎幹事長へ（参議院議員会館）
　要請活動終了後、三県のメンバーは懇談会を行い、今後は同様の課題を抱える他の８県にも働きかけ、２月中には東京で辻元副大臣等を招き「交通基本法」に関する勉強会を行うなど、確実に支援策が打ち出されるよう取り組んで行くことを確認しました。
　
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