介護職員等の処遇改善
を求める意見書を提出
国の緊急経済対策による介護・福祉職員の処遇改善交付金の県内の１０月３０日現在の申請状況を公表されましたが、対象事業所の申請率は、全国平均で介護が約７２％であるのに対し本県が６７％、障害が全国平均約６０％であるのに対し５１％と、何れも低く、全国で３６番目となっています。
その理由は、県内は公的事業所が多いからと考えられていますが、アンケート調査結果では、今後予定或いは検討しているが４６．７％ある一方で、申請しないとした事業所の内、その理由を「追加費用負担」が２３．１％、「対象の制約のため困難」が１９．２％としており、この制度の問題点も浮き彫りになっています。
そこで、１１月議会で私から、今後、この「介護・福祉職員の処遇改善交付金」の対象を看護師や事務職も対象とするなど制度を拡充するとともに、処遇改善措置に関し、恒久的かつ安定的な制度を確立することを求める意見書を提案し全会一致で可決され、国に意見書を提出しました。
■ 介護職員等の処遇改善を求める意見書
介護職員等の人材確保のため、その処遇改善に取り組む事業者に対し、平成２３年度までの措置として、介護職員一人当たり月１万５，０００円に相当する額が助成される介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の事業が本年１０月から開始された。
しかしながら、先般公表された、１０月３０日までに申請を行った事業所の割合は、全国平均で、介護職員処遇改善交付金が約７２パーセント、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約６０パーセントにとどまっており、申請しない事業者からは、対象となる職員に制約があること、事務作業が煩雑であること、平成２４年度以降の取扱いが不明であること等が理由として挙げられている。
急速な高齢化の進行に伴い増大する介護サービスへの国民のニーズに応えるためには、介護に携わる人材の確保・定着を図ることが喫緊の課題となっており、交付金等の効果的な活用を促進するとともに、一過性の措置にとどまらない安定的な制度を速やかに確立することが求められている。
よって、国においては、介護職員等の処遇改善に向け、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。
１ 交付金等について、介護に直接従事する職員に限定されている対象者の範囲拡大や事務作業の簡素化等、介護現場からの声を踏まえ、より実効性のある事業となるよう改善を図ること。
２ 将来にわたって人材の確保・定着が図られるよう、処遇改善措置に関し、恒久的かつ安定的な制度を確立すること。
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