新政権への外交・安保の提案
衆議院選挙前の８月２７日の読売新聞に「マニフェスト総括「外交・安保」不明確な日米関係」として下記の記事がありました。
政権交替が具体化し民主党から社民党、国民新党へ連立協議への参加が呼びかけれた今日、この記事をまず紹介し、後に日本国民の将来を決するこの重大な課題に、私が考えた提案を提起します。
【８月２７日の読売新聞】
■戦後一貫して米国との同盟関係を国家存立の基軸に据えてきた日本。今回の衆院選で、民主党は米国との「対等な同盟関係」の構築を掲げ、従来の日米関係を見直す構えを見せている。
自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）などをもとに、日本の外交・安全保障政策の将来を探る。
◆「対等」の具体像◆
「今までの外交は、米国の都合に日本が合わせていた。そうではなく、こちら側の意思を強く主張できる対等な日米関係でないといけない」。民主党の鳩山代表は２３日のテレビ番組で、党が目指す「対等な日米同盟」の姿をこう説明した。
同党のマニフェストは「対等な日米同盟」を目指し、「米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」と明記する。だが、具体的にどう責任を果たすのかは明確でない。旧社会党出身議員などを抱えるため、外交・安保政策が一本化できないためだ。
◆小沢思想の影響◆
その中で際立つのは、党内での影響力が衰えない小沢代表代行の考え方だ。
小沢氏は、オバマ米政権発足直後の今年２月、「米海軍第７艦隊だけで、米国の極東におけるプレゼンス（存在）は十分」などと発言し、米政府を驚かせた。
世界に展開する米軍は、在日米軍だけでも約４万７０００人を擁する。小沢氏の発想は、その米軍の役割よりも、国連の権威を重視するというものだ。国連の平和協力活動に携わるためには、自衛隊とは別組織の「国連待機部隊」を創設する、との構想を長く持論としてきた。
５月の代表辞任後は表舞台での発言が減っているが、７月末、小沢氏の発想が反映されたとみられる政策論が党内でまとまった。安保観で意見が重なりにくいとされる党内リベラル派と保守系の中堅議員有志らが共同で作ったもので、鳩山代表に提出された。
文書には「戦争ではなく平和を作る戦略的発想が求められる。これまでの過度の対米依存の体質と発想から脱却すべきである」とある。国際紛争に対応する国連組織「国際緊急警察隊」（仮称）の創設をうたい、武器使用も認めると明記しており、小沢思想の影が色濃い。在日米軍に関する日米地位協定は「抜本的見直しを行う」とし、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は「前時代的遺物」として将来の全廃を目指す方針を掲げる。
◆ばらばらの安保観◆
鳩山代表本人は「国連が決めたものは何でもやるべきだ、という発想を踏襲するつもりはない」と語る。持論は「友愛外交」で、その理念は「価値観の違う国とうまくつきあう」としている。政権獲得が視野に入ったことで、「外交・安保の継続性もそれなりに認める必要がある」などと現実路線も示唆するが、同盟観ははっきりしない。
また、党内には前原誠司副代表ら対米関係を重視する幹部も多い。特に前原氏は、「国連にすべて委ねる安全保障は理想論」との立場をとる。代表当時の２００５年９月には、「米国との同盟を維持するなら、（集団的自衛権を）行使できるようにすべきだ」（読売新聞のインタビュー）と踏み込んだ過去もある。
民主党の外交・安全保障政策に注目している川上高司・拓殖大教授（安全保障論）は、「民主党は米国と距離を置き、全方位外交を目指す可能性が高い」と分析する。そのうえで、「国連の平和活動に積極的に参加していくと、期せずして大国化路線を歩むことになる。少なくとも海外ではそう受け止められるだろう」と指摘する。
日米同盟の形をどう変えようとするのか、米側は「党内の力関係と今後の人事に左右される」（米政府筋）と注視している。
◆社民党の影響力◆
民主党は今回の衆院選で勝利しても、参院で過半数の議席を持たず、社民党などと連立政権を組む方針だ。「護憲」「平和」を訴える社民党との連立も、民主党の外交・安全保障政策に影響を与える可能性がある。
すでに、社民党が法制化を求める「非核三原則」の扱いをめぐり、鳩山氏の発言が変転するなどの影響が出ている。当初は「（三原則を）法制化すれば、逆に変えられる可能性も持つ」と否定的だった鳩山氏は、社民党の主張を受け入れ、９日になって「（法制化を）しっかり検討する」と立場を変えた。
■ 私の政権協議への提案
まず、日本国憲法改正論議は凍結すること。
この点、社民党の福島党首はラジオ番組で「憲法調査会の審議を４年間凍結することを連立参加への条件としたい」と語ったとされている。
このことの了解が得られない限り、社民党は連立に参加すべきではない。
次に、世界外交や対米外交で当面行うべきと考えるのは、戦後６４年経ても今なお戦後処理が終わっていない現実を踏まえ、新政権のもとで新たな平和外交をスタートさせ、その意志を示すために、いまだ日本の総理が訪れたことのない、真珠湾攻撃の現場、アリゾナ記念館を新総理が訪問し献花すること。
そして、オバマ大統領を表敬訪問し、広島・長崎の原爆平和記念館への訪問を要請し、日本が唯一の被爆国として世界から核兵器を廃絶するために、米国と力を合わせて取り組む意志表示を行うことを求め、世界平和への基本姿勢を明確にすること。
アジア諸国に対しても、同様の平和外交を展開すること。
国会に非核三原則法案の提出を行い、可決すること。
また、こうした取り組みを通じて、日米安保条約を日米平和条約へ見直す意志表示を行うこと。
このほか、日米地位協定の見直し、普天間基地問題、ソマリア沖やインド洋に派遣している自衛隊問題への対応など様々ありますが、基本的な平和外交の原則を確立することが今問われていると思う。
この私の提案は、民主党との連立に参加するかどうかを検討する９月２日（今日）行われる社民党の全国代表者会議で、社民党県連の意見として発言されると思います。
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