自治総研セミナーに参加しました。
９月１７日～１８日は東京で第２４回自治総研セミナーがあり参加しました。
今回のテーマは「地方自治の展望－分権から自治へ」で、「分権改革と自治型社会」（今村都南雄中央大学法学部教授）、「分権改革と自治体条例」（人見剛北海道大学法学部教授）、「財政の自治と財源保障」（飛田博史地方自治総合研究所研究員）の講演を聞きました。
また、「法令等の規律密度の緩和と地方自治」のテーマで、寺尾美子東京大学大学院法学政治学研究科教授、政所利子第２９次地方制度調査会委員、久保茂樹青山学院大学法学部教授等によるバネルディスカッションが行われました。
政権交代後の地方分権推進への動向が気になっての研修会参加でしたが、新政権がスタートしたばかりであり、余り新たな情報は得られませんでした。
ただ、今村都南雄先生の目指すべきは分権型社会よりも「自治型社会」する視点は、今後の新政権が行う施策を見る上で重要であると思いました。
また、民主党がマニフェストに掲げた「地域主権」という言葉について、今村氏は「おぞましい」とし、憲法は国民主権であり「地域主権」という言葉はない。住民自治があっての全体自治であり、その意味で「住民主権」とすべきであるという主張は、今後、新政権の自治の捉え方を見る上で注目にあたいすると思いました。
飛田研究員の講演は、これまでの分権委員会の税財政論議の歴史をまとめ、平成１８年５月１１日に新地方分権構想検討委員会が出した中間報告「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」（地方財政確立のための７つの提言と行程表）の具体化が、自治型社会確立への道としました。
バネルディスカッションでは、寺尾美子教授の話がユニークでした。寺尾氏は、アメリカでの生活と比較しながら、日本は政治大国にならないと未来はない。自治は自分たちのことは自分達で決めること。地方自治をしっかりやることが、政治大国を創ることになる。現場を知らなすぎる霞ヶ関よりも、地方の政治の場で成功した人が国政をやらないとだめ。政治大国にはならない。地方主権を推進するには新政権がそのための良い仕事をした役人が出世するシステムを作り人参をぶら下げること。
そう言えば、長野でも元知事がそんなことや経営戦略局を作ったことを思い出しました。
今回の、研修会は専門用語が多く難しい講演でしたが、分権改革の歴史や問題点など、それなりに今後に生かせる内容であったと思います。
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