やはり、予想した通りです。
８月２７日付けのこのブログで、本県の０９年度当初予算は法人２税の総額が４５９億１６００万円で、前年度当初に比べ４８．１％の大幅減。
そして、この大幅減の予算額も、これまでの県内企業業績が大幅に改善するとは考えにくく、予算化した法人２税や個人県民税が、さらに下回ることも予想され厳しい県政運営が強いられるのではないかと予想しましたが、やはり県の試算でその見通しとなってしまいました。
【ＮＨＫニュース】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■長野県の今年度の県税収入は景気悪化の影響で法人事業税などが落ち込み、当初予算より１０８億円余り減って、平成に入ってからは最も少ない２００１億円にまで落ち込む見通しです。
長野県の試算、試みの計算によりますと、今年度、平成２１年度の県税収入は当初予算の時点で２１１０億円が見込まれていました。これは平成に入ってから４番目に少ない額でしたが、景気低迷が長引いていることから、県が８月、改めて試算したところ、税収は、１０８億円余り率にして５．２％減って、平成に入ってからは最も少ない２００１億円となる見通しです。
減収の主な要因としては、
▼企業の業績が落ち込んだため、法人事業税と法人県民税の法人関連の税収が６７億円、
▼個人県民税も９億７０００万円減ると見込まれていることがあげられます。
県では、経費の徹底した削減と法人事業税の不足分を補う「減収補てん債」の発行も検討するとしていますが、基金の取り崩しは行わない方針だということです。
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前にも触れましたが、政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。
政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。 政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。
政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。
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