道州制

平成の市町村合併と道州制

 １月２２日（木）、長野県地方自治研センター主催による東京大学名誉教授の大森彌氏（わたる）の「平成の市町村合併と道州制」と題する公開講演会が開催され出席しました。

　この講演の内容は、私にとっては今後の県政への対応と言うより、住民自治や私の生活が今後どうなるのか、衝撃的な内容であり改めて道州制に対する当事者として毅然とした態度で、この問題に立ち向かうことを決意しました。

　大森氏は講演で今回の平成の市町村合併について、これ以上させてはならないとした上で、合併しなかった町村に対しは今後、政府は合併は強要はしないが、小規模自治体では国が求めている事務事業が出来ないでしょう。ですから、事務事業を行うことが困難と思われる町村が手を上げれば「特例町村」として指定し、その事務は都道府県等が事務を代行しますという制度が導入される可能性がある。
　しかし、この制度は、その事務が県等に移れば、その分の交付税がその該当町村から削減されることや、住民に行うサービスの責任が曖昧となることから選択すべき道ではない。
　また、その延長に道州制があるが、これまでの検討経過の中で自民党案は基礎自治体の数は人口１０万～３０万以上とし、民主党小沢代表の考えは都道府県を廃止し、全国一律に３百程度の基礎自治体にすることを主張していることから、今年行われる総選挙で政権交代があっても、この問題は解決されない。
　これらの考えは「日本の国土の姿を直視しない妄想に近く、こうしたことが平然と語られることに強い危惧感を感じざるをえない。とても尋常とは思えない。」と強烈に批判した上で、「少子化等で苦境にある小規模町村が生き延びていかれる制度と施策こそが求められているのに、『小さくて、迷惑だから消えてなくなれ』と言わんばかりの道州論は決して認めてはならない。」としました。
　また、大森氏は、「これで良いのか。こんな訳のわからない道州制を導入したら、日本を壊す」とまで言及しました。

　この道州制導入の検討に対しては、昨年１０月２１日に長野県町村会が定例総会で「国土の保全、地球温暖化対策をはじめとした環境問題、食料の確保や自給率の向上など基礎自治体が果たしている日本社会への貢献度を度外視するように、経済効率の面からだけで、日本の原風景である小規模町村を切り捨てるような議論は納得できない。」として特別決議を採択し、その後県知事や県選出国会議員等に「特別要望」活動などアピール活動を開始しました。
　また、この動きを受け１１月２６日行われた全国町村長大会でも「仮に道州制が導入されたとしても、地域間の格差が解消されるとは到底言い難く、むしろ、新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民との距離も一段と遠いものとなる。」
　「人口が一定規模以上でなければ基礎自治体足り得ないとする考え方は、現存する町村と多様な自治のあり方を否定するものであり、決して看過できない。
　これまで農山漁村は我が国にとって重要な役割を果たしてきた。道州制の導入によりさらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく。
　どの地域においても国民一人ひとりが安心して暮らすことのできる国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。
　よって、我々は、強制合併につながる道州制には断固反対していく。」とする特別決議が採択されました。

　道州制の論議については、地方制度調査会や自民党などが既に発表している区割り案を見ると、長野県は北関東や中部、北陸、東海など幾つかに分断され、全く現在の「信州」としての長野県としての存続は想定されていません。
　このことは、南北に長い県土を持ち、八つの県と接している本県の地理的特性が、多様な案を産む要員となっていると思いますが、過去に衆議院選挙区を決めるた時に一方的に押し付けられた経験を踏まえれば、私たちの生活を左右する住民自治が、国の統制の元に判断されてしまいます。               
　この道州制問題については、県議会の中でも南信選出議員を中心として、道州制が導入されれば「東海ブロックへ行く」などと述べる議員がいたり、二大政党が道州制に賛成の姿勢であることから、議会全体のムードとして何となく「しかたがないのでは」的、空気があります。
　しかし、私は、大森氏の講演や町村会の取り組みを知り「地方自治の原点」の観点から、この問題に真剣に取り組む決意をしました。

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