長野地域行政懇談会に出席

　６月１１日（木）は、県の長野地方事務所管内の各県機関との行政懇談会があり、出席しました。
　この会には、長野地域管内の地方事務所をはじめ保健福祉事務所、北信労政事務所、北信教育事務所、北信消費生活センター、千曲川流域下水道事務所、中央児童相談所、長野農業改良普及センター、長野・千曲・須坂の各建設事務所、長野中央・長野南・千曲・須坂の各警察署、土尻川砂防事務所の１６の現地機関の所長等と管内の議員１５人全員が出席しました。
　会は、各現地機関所長から今年度予定している事業概要の説明を受けた後、議員からの質疑が行われました。
　私は、この会に出席し説明や質疑を聞いて思ったことは、「現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について」、６月８日に県の行政機構審議会に諮問が行われましたが、長野地域のこれらの現地機関も対象となり、どうなるのかということです。
　と言うのも、長野地域の現地機関の内、警察署は、住民の安心・安全のため長野中央・長野南・千曲・須坂の３署があるのに対し、建設事務所は、長野・須坂・千曲の３所であり、それぞれ所管する地域が違うこと。
　また、建設事務所の配置では、全県的に見ても所管する地域の格差があり、そのことは、通常の県民サービスや災害時の速やかな対応へも格差が生じ、不公平であることです。
　特に、長野建設事務所は長野市全体と上水内郡と範囲が広く、災害時の対応や通常業務でも他と比較し、不公平だと思います。
　そこで、現地機関の見直しにあたり、「住民の利便性に配慮された組織体制」という観点から、長野南建設事務所を新設すること。
　それが無理なら、千曲建設事務所と土尻川砂防事務所を統合し、その所管に長野市の犀南地域を加え、長野南建設事務所とする案を提案したいと思いました。
　さらに、今回の現地機関の直しで長野地域で課題となると思われるのは、労政事務所の役割の拡充や長野保健所と長野市保健所の統合問題など、「地域総合振興局構想」とあわせ課題が多いと感じました。


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