関東甲信越１都９県議会議長会

関東甲信越１都９県議会議長会の
　　議長会議が千葉市で開催されました。

　８月２４日（水）～２５日（木）と関東甲信越１都９県議会議長会の議長会議が千葉市で開催され、村石議長や議会事務局長等とともに出席しました。


　この会は、年２回、各県議会から提出された議案（国等への意見書等）を審議・採決し、取り組むために行われています。
　今回は、長野県議会からは、軽油引取税について、平成２１年度の地方税法の改正により道路特定財源から一般財源化され、道路使用に直接関連しない機械等に使われる軽油について設けられている免税制度が平成２４年３月末で廃止されることに対し「継続」を求める議案を提出しました。
　これは、免税制度が廃止されると、道路を運行しない農業用機械、船舶、砕石場内の重機等に使用されている軽油に課税されるばかりか、本県では特に冬の観光を支えてきたスキー場の圧雪車等で使用する軽油にも課税されることになり、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営を、さらに厳しくするばかりか、本県の観光及び経済にも大きな打撃を与えることが危惧されるからです。
　この議案は、新潟県議会から出された、同趣旨に漁船を加えた議案とともに可決されました。
　このほか、「東日本大震災の復興支援と復興ビジョンの早期実現を求めることについて」（神奈川県）、「被災者生活再建支援制度の拡充について」（東京都）、「東日本大震災からの復興支援並びに福島第一原子力発電所の事故に関する情報開示及び放射能の拡散防止について」（栃木県）、「消防団員の処遇改善を求めることについて」（埼玉県）、「少人数学級の推進と教育予算の拡充等について」（山梨県）等８の議案が出され、計１０の議案が可決されました。

　なお、次回のこの会は来年の５月に長野県議会が開催県となり、長野市で開催することが確認されました。

　２日目の２５日は、千葉工業大学未来ロボット技術研究センターｆｕｒｏの視察が行われました。
　このセンターは、国際レスキューシステム研究機構にも参加していて、被災建造物内移動ＲＴシステム（特殊環境用ロボット分野）を研究開発しています。
　東日本大震災により起こった福島第一原子力発電所の事故の終熄のために、人間が中に入れない施設内部に入り、放射線量を測定したり内部の映像を撮影してくれている皆さんご存じのロボットは、この研究所が開発したものです。
　研究センターの視察では、ロボットが撮影した福島第一原子力発電所内部の、まだ公開されていない映像も含め、懇切丁寧にご説明を頂くとともに、実用間近な他のロボットの実演をして頂きました。

　なお、福島第一原子力発電所の事故で、ロボットを活用するのは後３０年は続くだろうとも語ってくれました。


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