大震災被災者の雇用問題

改革・新風の
    知事への申し入れを行いました。

　私の所属する会派「改革・新風」では、５月１６日に行った栄村の地震被害復興に関する調査結果等を踏まえ、６月８日、阿部知事に「当面する課題に関する提言の申し入れ」を行いました。
　この申し入れ内容は、「震災による県内経済・雇用への影響を継続的に実態調査し、引き続き切れ目のない対策を講じること。」等７項目です。

　この内、私が福島第１号原発から２０キロ圏内から市内の県営住宅へ避難されている家族から、県内へ永住するため仕事を探す相談を受けましたが、あちこち探しても、仕事がない現実を踏まえ、他にも同様に困っている方がおられるという声を聞き、商工労働部や知事に要望していた、「緊急雇用対策基金」を活用した県の嘱託職員としての直接雇用については、６月県議会補正予算案に提案するための知事査定を行うとの具体的な回答がありました。
　また、栄村議長から要請された住宅を失い仮設住宅住まい後の対応のため建設予定の、村営住宅に高齢者等が親しみを持って生活できるよう、県産材を豊富に活用した住宅にするための県の支援については、栄村の要望を良く聞いて対応したいとの回答がありました。
　申し入れ事項への知事からの回答があった後、私からは、避難されている被災者の県の嘱託職員への雇用に当たっては、多様な職種を用意すること。
　「安心子ども基金など使い勝手のよくない基金を改善し、震災からの復興や当面の経済・雇用対策に弾力的に活用できるよう国に働きかけること。」という意味は、特に、「安心子ども基金」について、本県の場合は公立保育園が多く基金の対象とならないため、全国の都道府県でも格差が生じるので、この基金の残額を栄村の地震の「復興基金」として活用できるよう国に特例として働きかけるべきということを申し上げました。

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