会派と県建設労連との意見交換会を開催

　１１月２２日（木）の午後３時からは会派の団会議が開催され、１１月定例県議会の課題や一般質問議員を決めました。

　私は、一般質問は前議会で代表質問を行ったため行いません。（質問希望者が多いため、させてもらえられなかも知れません。）
　団会議終了後は、会派と県建設労連との意見交換会が行われましたが、建設労連側からは、建設業や大工等の人で不足が深刻で将来への技能の継承が問われる中、国が設計労務単価を年々値上げしても現場で働く職人に反映されておらず格差が拡がっている。
　県の契約条例制定後もその効果がないため、苦肉の策として下限賃金を定める制度にすることも検討して欲しい等の要望がありました。

　この要望に私からは、県の契約条例は労使ともに環境を改善するために制定したものであり、そのために失格基準価格を引き上げたが、現場で働く職人に反映されていないのであれば、事業者のみが恩恵を受けていることになることから、失格基準価格を引き下げ、条例の趣旨を事業者側の理解させる方策も必要ではないか。
　また、信州産木材を活用した在来工法の推進や、将来の担い手確保のための中学校での木工教室の拡充、建設国保事業への何らかの支援については、実現できるよう力を尽くしたい。
　先日、皆さんとともに知事要望を行ったが、皆さんにとって満足いく結果ではなかったと思いますが、知事はこの課題に前向きですが、契約条例による適正な労働賃金の調査と担保は県も壁にぶち当たっており、現場を知る建設労連の皆さんに具体的に、どうすれば良いか提案をして欲しいというのが本音であると思います。
　従って、今後、建設労連と県の各関係課との、ひざを交えた真剣な協議をすることが必要です等を申し上げました。

 

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