長野県社会保険労務士政治連盟定期大会

　５月２５日（月）は、長野市内で長野県社会保険労務士政治連盟定期大会が開催され、社民党県連合を代表して挨拶をさせて頂きました。
　挨拶の内容は、以下の通りです。

　長野県社会保険労務士政治連盟の平成２７年度の定期大会、誠におめでとうございます。
　さて、経済のグローバル化や企業間競争の激化により、個別労働関係紛争の増加、社会保険労務士法の改正など、社会保険労務士の役割は益々高まっています。
　この様な中で、公契約における「労働条件審査」や建設業における社会保険未加入対策など、働きやすい職場づくりに取り組んでおられることに敬意を申し上げます。

　こうした動きを受けて、私どもとしても本県での取り組みを求めて来ましたが、指定管理者制度を導入している施設の管理運営状況や県のモニタリング実施状況について、平成２６年度から、第三者による評価制度を導入し、その中で社会保険労務士のご協力を頂いております。

　また、少し他の私どもの取り組みを紹介させて頂きますが、本県でも一般競争入札による価格のみの競争により、コスト削減が迫られ「官制ワーキングプア」の傾向が強まる中で、その対策として、県内事業所への受注機会の確保や最低制限価格の設定、総合評価入札制度の拡大とともに、「公契約条例」の制定を求めて来ましたが、昨年の２月県議会で「長野県契約に関する条例」が全会一致で制定され、この条例により昨年７月に「契約審議会」が設置され、「取組方針」が決定されました。
　そして、今後、受注事業所の経営安定に向けた取組と労働環境の整備を促進する取組を一体として進めることを確認し、現在、建設工事における失格基準価格の２．５％引き上げ、標準見積書を活用した下請企業の労働環境の確認、週休２日を確保するモデル工事の実施、主要３職種程度の労働賃金の支払い状況の確認による新たな入札制度の基礎資料の構築、県が締結する清掃業務、警備業務及び印刷業務等の契約で、最低制限価格の範囲を定めた試行と予定価格の精度を高める取り組み等が行われています。

　これらの取り組みは、はじまったばかりですが、さらに「契約に関する条例」による取り組みを実行性のある制度に発展させて行くには、「適正な労働条件の確保」「労働法令の厳守」に向け社会保険労務士会が取り組んでいる「労働条件審査」との連携が必要となると私は考えており、そのための皆様のご協力をお願い致します。

　最後に、なりましたが、貴会のご発展と皆様のご健勝を心から祈念し、挨拶とさせい頂きます。


日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。