県議会の定数及び選挙区に関する条例改正案を可決

 遅くなりましたが、先の１１月定例県議会で可決された主な議案の内容について何回かに分けて報告します。

 県議選の議員定数や選挙区の見直しを検討してきた県議会の「選挙区等調査特別委員会」が、調査結果を報告したことを踏まえ、１１月県議会に特別委員会から「長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例（案）」が提案され、賛成多数で可決されました。
 提案理由は、「平成２７年国勢調査の人口を踏まえ、一票の格差の縮小に向けた選挙区の合区及び議員定数の削減を実施するに当たり、長野県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について、所要の改正を行う必要があるため。」とし、改正内容は、長野市区（定数１０）と上水内郡区（定数１）を合区し定数１１に、松本市区（定数６）と東筑摩郡区（定数１）を合区し定数７に、飯田市区（定数３）と下伊那郡区（定数２）を合区して定数１減の４とするものです。
  また、この条例は、次の一般選挙（２０１９年４月）の選挙期日の告示の日から施行されることになります。
 私は、この議案については、下伊那郡や飯田市、及び地元選出議員の理解が得られていない中で、今議会で決めることは、禍根を残すとの思いから反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

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