新県立大学に関する視察（１）

青森公立大学

　９月２日と３日は、新県立大学整備に向けて県議会の「県短期大学の４年制化に向けた懇談会」の県外視察を行いました。
　一日目は、青森市内の青森公立大学の視察を行いました。
　同大学は、平成５年４月に青森地域広域事務組合を設置者として開学。
　学部は、経営経済学部（経営学科５５８名・経済学科５７３名・地域みらい学科１７３名）と経営経済学研究科（２０名）で構成され、学生数は計１，３２３名。
　この内、地域みらい学科は、地域課題のフィールドワークを行っているとのことでした。
　平成２７年の入学者の県内外の割合は、県内が６３．７％、県外が３６．３％だか、就職は平成２６年は、県内３６．１％、県外６３．９％で、県内求人は多いが、処遇の良い仙台などの都市部へ流れる傾向があるとのことでした。
　就職率は、今年３月の卒業生で９９．６％で、就職先は業種別で多い順に卸売・小売業３０．３％、金融・保険業２０．４％、サービス業１３．９％、公務員１１．９％、製造業５．５％等であるとのこと。
　就職支援では、全学生を対象に学年毎にテーマを設けたガイダンス等を行うとともに、合同企業説明会やインターンシップ、先輩との懇談会、公務員講座の実施等々を行っているとのことでした。
　また、大学の地域貢献の取り組みでは、県内自治体との地域連携協定に基づく取り組みを行っているとのことでした。
　さらに、青森市からの補助金は経費の３～４割とのことです。
　大学の運営に関しては、大学法人である以上、経営に責任を持つ理事長が統治する仕組みを重視するとともに、大学の質を向上させるため学生による評価制度やＧＰＡ制度を活用した退学勧告を行い厳しく対処しているとのこと。
　保護者負担の軽減を図るため、学費を低く抑えているとのことでした。
　お話しをお聞きし、思ったことは、何と行っても就職率が高いことに学ぶ必要があること。しかし、一方で、入口は県内が多いのに出口は県外に就職する人が多いという現実は、税金を投入する以上、何か対策を講じなければならない課題であると思いました。


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