普天間基地問題

照屋寛徳衆議院議員の講演を聞きました。

　２月１１日は、「建国記念日」。
　この「建国記念日」は、昭和４１年の祝日法改正により国民の祝日に加えられましたが、その由縁が明治時代の初期に定められ、昭和２３年に廃止された「紀元節」と同じであることから、私達は、時の政府が「紀元節」の復活を目論んだ休日として、毎年この日に県憲法護憲連合の総会を行い、その後、街頭に出て訴えを行って来ました。
　今年は、午前１０時から総会を行った後、今問題となっている沖縄の普天間基地移設問題について、社民党の衆議院議員である照屋寛徳氏から「普天間基地はいらない、新基地建設は許さない」というテーマで講演を頂きました。

　照屋氏は講演の中で、沖縄の歴史を語った上で「同情からは連帯は生まれない。この問題は、信州・長野県民の問題である。沖縄県には全国の７５％の米軍基地が集中しており、沖縄返還後も、日本国憲法よりも日米安保体型がはるかに優遇され、人間の尊厳や人権が守られていない。沖縄の基地問題は、即憲法問題である。抑止力で普天間基地を語る政治家がいるが、その論理は海兵隊のグアム移転での兵の数の整合性からも破綻している。」と訴えられました。
　私は、この講演をお聞きし、普天間基地の問題をめぐっては新連立政権のもと移設先をめぐって様々問題となっていますが、政権が代わった今日、基地の県外・国外移設は過去の歴史的経過を考えれば、沖縄県民の悲願であるという実感が伝わって来ました。
　そして、このことを実現するため、私達に出来うることは何か考えさせられました。
　照屋寛徳議員は、講演後も私達が毎年行っているＪＲ長野駅前での街頭演説にも、参加され自らマイクを持って訴えられました。
　この姿を見て私は、今正念場を迎えている普天間基地の移設問題について、この人は政治生命どころか命をかけて取り組んでいるんだと実感しました。
　この政治姿勢にまなび、私も出来うることを全力で取り組んで行きたいと決意しました。

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