「自転車の安全で快適な利用に関する条例」を制定

　２月定例県議会で、「自転車の安全で快適な利用に関する条例」が全会一致で可決されました。

　条例の目的は、自転車の利用に関し、自転車の安全で快適な利用に関する施策の基本事項を定め、自転車による事故のない安全で安心な県民生活を促進するとしています。
　また、そのための県の責務として、自転車の利用に関する総合的かつ計画的計画的な推進を図るため「自転車活用推進計画」を定めなければならないとし、その計画に基づく施策の実施状況について評価を行い、その結果を公表しなければならないとしています。
　さらに、市町村の役割とし、交通安全教育の教育に努めるとともに、国が定めている自転車利用利用推進法に規定する「市町村自転車利用推進計画」の策定と、県との連携を求めています。
　また、いざ自転車運転が原因で起きた事故により、全国的に自転車運転者側に多額の損害賠償事例があることを踏まえ、自転車運転者等への損害賠償保険等への加入を義務付けています。
　他にも、自転車運転者や利用事業者、県民、各種学校長、交通安全団体等の責務や役割が定められました。

 

　この条例制定をめぐっては、私は、骨子案が示された段階で委員会や知事に対し、この条例の趣旨は観光誘客や自転車利用に重点がおかれ、事故が起きた場合の損害賠償保険は担保であり、その前に高齢者や高校生など事故防止するための安全対策を強調すべき求めました。
　その結果、知事も同調し、条例の名称に自転車の「安全」を加えるとともに、条例内容も安全対策事項を重視する内容となり、条文にも、ヘルメット等の「事故の被害を軽減するための器具の使用に努める」を加えるとともに、学校長等の役割として対象児童等と規定したことを、問題となっている高校生等のマナーある自らの安全を守ることを学校長に責任を持たせるため、学校教育法に定める幼稚園から大学等まで、条例適用範囲を広めることができました。

　私は、引退しますが、今後この条例による結果を見守りながら、結果によっては、発信して行きたいと思っています。

 

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県主要農作物等種子条例案６月議会に提案

　昨年４月に国の「主要農作物種子法」が廃止され、県の主要農産物の種子の管理等の義務付けがなくなりました。

　これに対し、県議会や県民の間に、今後の種子生産体制等に不安の声があることから、県では、主要の農産物の種子の安定供給を図ることにより、本県農業の持続的な発展に寄与するとともに、信州の食文化を支える伝統野菜等の継承を支援し、将来にわたって消費者へ高品質で安全・安心な食料を提供して行くため、県として独自の「種子条例」を制定することを決め、既に「骨子案」が示され県内２箇所での説明会や意見募集が行われ、６月定例県議会に条例案が提案されることになっています。

　骨子案では、条例で県が管理する対象作物を、これまで国の種子法が対象として来た、稲、麦類、大豆に加え本県特産のそば加えた主要の右側物のほか、本県の多様な食文化を支える「信州の伝統野菜」及び将来に向けて種子生産を継続する必要がある在来品種としています。
　また、種子生産には巧みな技術と経験が必要ですが、現在支えて頂いているのは採種ほ場は中山間地が多く、生産者の高齢化がすすんでいることが課題とっなっており、将来にわたって持続的・安定的に主要農産物の種子生産が行われるよう、種子生産者等に対して必要な施策を講じることを規定するとしています。
　さらに、これらの条例に定める施策を推進するため、県は必要な財政上の措置に務めなければにないとしています。

　
　なお、食の安全・安心に対する県民の関心が高いことから、条例の基本理念に「消費者への安全・安心な食料の安定的な供給に資する」ことを盛込むとともに、県民の皆さんから関心の高かった遺伝子組換え作物への規定については、国の「種子法」廃止により県が制定する条例の範囲外であり、遺伝子組換え作物は、関連する他の法律に規定されていることから、県民からの不安の声も踏まえ、今後、県として「遺伝子組換え作物に関するガイドライン」の作成などについて検討するとしています。

 

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みんなで支える森林づくり県民会議に出席

　３月１９日の午後は、県の審議会である「みんなで支える森林づくり県民会議」が開催され、県議会を代表した委員として出席しました。

　この日の会議の議題は、平成３０年度森林税活用事業の実施状況や、平成３１年度森林税活用事業等でした。
　県側からの説明では、平成３０年度末の森林税活用事業の実施見込みは、税の骨格である「防災・減災のための里山等の整備」に向けた里山整備方針の作成が３０年末で１１６団地、１,２９０haを整備予定、里山整備利用地域の認定が４８団地、河畔林の整備が３７箇所、松くい虫被害木利活用事業は４市町村で実施、市町村が自主的に取組むための森林づくり推進支援金の取組は７７の全市町村、観光地の景観整備等は街路延長１０kmと森林整備１７ha等々を予定しているとのことでした。
　また、平成３０年度の予算の執行状況では、当初予算７億５２４７万円余に対し、執行見込みは６億２９４７万円で、活用額が予算額を下回った要因は、森林税３期目の更新に伴い新たな仕組みや制度に対応する市町村の理解等に時間を要したことや、効率的な事業実施を通じて経費削減が図られたためとしました。
　さらに、来年度以降は里山整備利用地域の認定が一定程度進んだため、順調に進むとし、経費が縮減された差額は、今後有効に活用して行くとしました。
　これらの説明に対し委員からは活発な質疑が行われましたが、私は４月２９日に県議の任期満了に伴い、この審議会委員も辞任することから、「去る者後を濁さず」の姿勢で発言しませんでした。
　ただ、大北森林組合の問題が起き、現知事の姿勢として森林づくり県民税の継続が危ぶまれたの対し、この審議会委員に私が立候補したことや、議会での一般質問や委員会質疑、知事への働きかけ、他県での調査活動を通じた、審議会への提言などを行って来たことに対し、審議会の最後に山崎部長から感謝の意が述べられたことは、予想しておらず感謝しました。
　この部長の発言に私からは、２年間委員を務めさせて頂いたが、女性の委員も多く、しかも皆さん活発に発言し、大変勉強になった。２年間お世話になりましたが、皆さんは、これからも活発な審議をし、県政発展のために尽くして欲しい等を申し上げました。

 

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「認知症疾患医療センター」５か所に

　認知症患者が増えていますが、認知症の専門医療機関として、鑑別診断、急性期入院医療、専門医療相談等を実施する「認知症疾患医療センター」が、１０月から新たに上小地区の千曲荘病院と松本地区の城西病院が指定され、これまでに指定されいる飯伊地区の飯田病院、大北地区の北アルプス医療センターあづみ病院、佐久地区の佐久総合病院を含め５か所となりました。

　これは、厚生労働省が策定した「認知症施策推進総合戦略」に基づき、本県では、２０２０年までに２次医療圏ごとに１か所（計１０箇所）設置することを目標としているものです。
　県内での認知症高齢者数は、平成２４年は８．８万人、平成２７年は９．８～１０万人と推計され、２０２５年には１２．２～１３．２万人と、６５歳以上高齢者の何と約５人に１人が認知症高齢者になると見込まれています。
　私の妻も私も近く６５歳となり、日常生活で認知症の気配をお互いに感じてきていることからも、県内５か所から１０か所の指定を早期に実現でき、相談体制を充実するよう求めて行きたいと思います。

 

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信州松本空港の駐車場を拡充

　９月県議会に手狭となっている信州松本空港の駐車場を拡充するため、新たな駐車場を整備するための予算として、２億１千６百万円余が可決されました。

　松本空港には現在約３００台収容の駐車場がありますが、近年、松本空港を利用しての北海道や九州への利用客増やチャーター便の増加等により、無料で開放している駐車場が、最近、土日や祝日、連休等で満車となっているためです。

　新たに整備される駐車場は２５０台で、供用開始は来年の４月末を予定しており、４月２５日から６月１６日の間、松本市で行われる「全国都市緑化アェア信州」に間に合せたいとしています。

 

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「みんなで支える森林づくり県民会議」に出席

　９月２１日、私が県議会を代表して委員を務めている「みんなで支える森林づくり県民会議」に出席しました。

 

　この日の議題は、第２期森林税の総括、第３期森林税の取組、みんなで支える森林づくり地域会議等の開催状況でした。
　この内、第３期森林税の取組では県側から、今年８月２０日現在の状況が報告され、防災・減災のための里山整備事業では、今年度予算３億８９３９万円余の内、１億４３２６万円余の整備箇所が決定している。

   里山整備方針作成事業では、５年間で１２０箇所を目標としているが、今年度は既に５６市町村が作成中であり、内２市町で作成済みである。

   県単河畔林整備事業では、今年度計画の県管理の一級河川での整備９箇所に対し見込みで１６箇所、内２箇所が完了しているともに、市町村管理の準用河川での整備計画１５箇所に対し、２１箇所を見込んでいる。

   県民協働による里山整備・利用事業では、今年度計画の里山整備利用地域の認定５０地域に対し、４地域を認定するとともに、他に約７０地域で認定に向けた合意形成等の活動を行っている。
   松くい虫被害木利用活用事業では、今年度計画は１０市町村だが、市町村の要望調査を行い９月中に事業実施個所を決定したい。

   まちなかの緑地整備事業では、今年度４箇所を予定しているが、既に松本市内の３箇所は決定している。

   観光地における景観形成のための森林等の整備では、街路樹整備の今年度計画の延べ１０kmを実施中であるとともに、地域の景観に合致した間伐等では、１１箇所を決定済等々が説明されました。

　この説明に対し私からは、事業の進捗状況は達成率を必ず示して欲しい。

   第二期の森林づくり県民税の運用は規定の厳しさもあり繰越金を残したが、３期目の税の更新に当たっては、税の対象事業を少しでも県民に見える化することに配慮し拡大したことから、目標を達成して欲しい。第３期目となった森林づくり県民税を確実に行うためには、里山整備方針作成事業に同意する地域を増やすことが課題であり、同意を得るため全力を尽くして欲しい。
   また、更新した税の継続に関しては、更新延長期間の中で、必要があれば柔軟に運用することを私は求めており、今後、県民要望が多い課題については、柔軟に対応するよう求めました。

 

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長野知事選で阿部知事が３期目当選

　８月５日（日）、長野知事選の投開票が行われ、現職である阿部知事が対立候補に対し圧倒的な票を獲得し当選しました。

　ご支援頂いた皆さんに感謝申し上げます。
　３期目の当選ですが、県民生活に軸足を置いた県民が信頼し、安心できる県政運営を堅実に推進することを願います。

　とかく権力を持つ首長は、当選回数を重ねると取巻くまわりのスタッフも含め常識を失い暴走しがちですが、「初心忘れるべかざる」ということを肝に銘じ、県民の確かな暮らしのために、邁進して欲しいと思います。

 

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県有施設や学校のブロック塀の調査結果と対応

　６月１８日に大阪府北部を震源として発生した地震で、倒壊したブロック塀等の下敷きとなって小学生を含む２名の方が亡くなられたことを踏まえ、県では安全対策の周知を行うとともに、県有施設や県内公立学校のブロック塀の安全点検を指示し行いました。

　その結果、県有施設では１９１箇所のブロック塀のうち、建築基準法の現行基準に適合しないものは、１０６箇所もあり、そのうち、現時点で倒壊の恐れのあるものも１箇所あり直ちに撤去するとともに、建築基準法の現行基準に適合していないものは、速やかに撤去又は補修するとしています。
　また、市町村立学校敷地内のブロック塀の点検結果では、全小中学校５４４校のうち、塀のある小中学校５８校中、現行の建築基準法に不適合な塀が２２校あり、うち倒壊の恐れがある塀が１５存在するとされました。
　このうち、倒壊の恐れがあるとされた塀のうち長野市内が一番多く、鍋屋田小、加茂小、山王小、川中島小、信州新町小・中、大岡小・中学校の８校９箇所が指摘されました。
　今後の対応として、倒壊の恐れのあるブロック塀については、立入禁止とした上で撤去するとともに、建築基準法に不適合のブロック塀についても、補修又は撤去を行うとしています。
　「災害は忘れた頃に、やってくる。」と言われますが、災害発生時には、点検・調査を行ったり当面の方向を示しますが、問題は、その後、対策が確実に実施されているかが課題です。
　その意味で、今回の災害を教訓として行った点検結果を踏まえ出された今後の取り組みが必ず実施される行政として担保した仕組みづくりを求めて行きたいと思います。

 

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県防災ヘリを新規購入へ

　６月定例県議会で、県防災ヘリの墜落事故後今後の対応を検討してきた「消防防災航空体制のあり方検討会」の検討結果を踏まえ、２０２０年度中の新規機体を購入する手続きを進める経費として、翌年度以降の支出を担保する手続で債務負担行為として、消防防災ヘリコプターを２０２０年度中に購入するため３０億４８２３万７千円が提案され可決されました。

　購入する機体や装備品は、本県の地理地形の特性に応じた活動性能を有する機体とし、安全運航及び消防防災活動に必要な、空中衝突警報装置、対地接近警報装置、フライトレコーダー・ホイスレコーダー、高視認性ストロボライト（機体同士の接触回避）、ホイスト監視装置（より安全な救助活動のため必要）、ヘリコプター映像転送システム（消防防災活動用装備品）としています。
　予算額は３０億４千８百万円余（平成３１～３２年度債務負担行為）で、緊急防災・減災事業債の活用を予定し、県負担額は約９億円余の見込みです。
　今後の予定は、平成３０年度に補正予算を計上し、入札・契約、契約後製作には１８か月～２０か月かかり、平成３２年度に納機され新機体による訓練が開始される予定です。

 

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長野県立大学が開校

　４月８日、長野市芸術館において長野県立大学の入学式が開催され、いよいよ大学が開学しました。

  初代一年生として入学したのは２４７人で、グローバルマネジメント学部グローバルマネジメント学科が１７５人、健康発達学部の食健康学科が３１人、こども学科が４１人です。
　うち県内の高校の出身者が１４３人と全体の６割近くを占め、県内の高校から県外の大学に進学する「流出率」が高いことが課題とされる中、県立大が県内高校生の進学先の新たな選択肢となりました。

　また、男女別では、女子が全体の７割強に当たる１７７人を占めています。
　県立大は推薦選抜（学校長推薦と自己推薦）に、県議会の強い意向も踏まえ「県内枠」を設け、全入学定員の２割程度を確保するとしていましたが、結果は推薦合格者６６人のうち６２人が県内出身であったとともに、今回は県内高校生の応募が多く、県内出身者の割合を押し上げたと思われます。
　一般選抜の競争倍率は全体で２・６倍。学科別ではグローバルマネジメント学科が２・２倍、食健康学科が６・１倍、こども学科が２・２倍でした。

　なお、県立大学初年度の運営費交付金（短期大学含む）として県の当初予算に計上された金額は１２億５９２４万８千円ですが、来年度以降、短期大学の閉学による経費削減や、４年制大学の学生数増に伴い授業料収入が増えること等から、県費負担は減少していく見込みです。

 

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