学力検査の結果公表めぐり「府教委は解散」 橋下知事
■朝日新聞 ９月７日
大阪府教育委員会が全国学力調査の結果（平均正答率）を公表するよう市町村教委に１０日に要請することをめぐり、同府の橋下徹知事は６日、同府枚方市で開かれた日本青年会議所関連のフォーラムで、「市町村教委が公表しないとか自由にやるなら、府教委は解散する」「府は義務教育から引く」「（全国学力調査を担当する府教委の）小中学校課には予算をつけない」などと発言した。
地方自治法では、「普通地方公共団体に置かなければならない委員会」として教育委員会が最初に挙げられている。橋下知事はフォーラム後、報道陣に「あくまで表現の方法。市町村教委への指導・助言が無視されるような存在意義のない小中学校課は要らないということ」と説明した。
またフォーラムでは、ＰＴＡについて「機能していない。役職だけが独り歩きしている」と批判。府特別顧問に迎えた藤原和博氏が校長をしていた東京都杉並区立和田中学校の「地域本部」のように、普通の保護者が学校運営にかかわる仕組みが必要だとの考えを示した。
学力ワースト２にどこまでもこだわる橋下。企業と国家にしか役に立たない学力なんかどうでもいい。必要な学力は競争ではなく団結と闘いの中で勝ち取られる。
