（前回からの続き）
日本にとってインフレ（ドル価値の崩落）を回避することは先述の方針転換によって容易にできるはずです。当たり前ですが、それによって円がドルに対して（数倍も）高くなることで輸入物価が急落するとともに、わが国は真の、そしてアメリカを含む他国を凌駕するほどの大幅なプラス成長を成し遂げるからです。
しかし・・・この際、これまた当然ながらドルが円に対して急落するために大量のドル建て資産（はもちろんユーロ建てなどのすべての外貨建て資産）が不良化するわけです。これこそがドル暴落が引き起こす最大のリスクであろうことは、こちらの記事を含めて何度も書いたとおりです。具体的には・・・ゆうちょ銀行と農林中金の２大政府系金融機関の救済に巨額の血税が必要となること、そして年金原資の多くが失われるために年金支給額の減額が余儀なくされる（かもしれなくなる）こと等です。これらはどれも「官」（政府セクター）が、これまでの人為的な円安ドル高局面でドル資産を高値掴みしたことが元凶のダメージというのが、何ともやりきれないところです・・・
そのあたり、国家国民的な損害はもはや避けられないものの、これを少しでも小さくするための策もまたこちらの記事等で書いています。が、それが実行される可能性は高くはないでしょう、その実行（いまのうちに売り抜けるということ）そのものが自分たち（本邦政府・日銀）の政策の否定につながりかねないからです。結局は逃げ遅れ、損害が膨らんで、「すべては円高（ドル安）が悪いんだ」などと弁解して上記高値掴みの責任追及から逃れようとするに違いありません（？）。もちろん本邦マスコミも政府・日銀を擁護する側に回るでしょう。上記で「やりきれない」としたのは、そのあたりがミエミエだからです・・・
