「日本を救う中小企業100社」、日本の若者に、ＮＷ誌日本版最新号を読んで欲しい

（学校で教えてくれない経済学）


「NHKおはよう関西」という2日朝7時45分からの番組で、特殊なネジも外せる工具を開発し、大ヒットしている大阪の工具メーカーを紹介、番組に登場した高橋充弘社長は、アンケート調査で5位ランクの「特殊なネジも外せる工具」という項目に着目した。少数派の意見を採用したことがヒットにつながった。差別化することにこだわったと話していた。遊び心を刺激するためとして、恐竜をモチーフにしたコマーシャルもつくった。次はバンパイヤ―をモデルにアメリカ市場にも進出すると話していた。

近着のニューズウイーク誌日本版が「日本を救う中小企業100社」を取り上げ、円高や不況に負けず、震災からの復興、高齢化、環境に至るまで、中小企業が日本の未来を変える原動力になるだろうと書いていた。「機械に置き換えられるものは海外に行ってしまう。職人仕事は日本でしかできない」と新幹線の先頭車両の「顔」を生む世界で一つの板金技術を開発したメーカー、山下竜登社長の話や、日本の医療システムそのものの輸出を考えている医療法人団体KNI,北原茂実氏の話含め勇気と希望を与えてくれる記事が満載だった。

一方、1日発表された欧州製造業景況感指数（PMI）は、10月の47.1から11月、46.4へここ28ケ月で最低を記録した。英国のPMIは2009年6月来最低の47.6を記録したと1日付けのWSJ紙電子版は書いていた。同紙は、中国の11月のPMIが10月の50.4から49.0へ中国が2009年2月来初めて製造業活動が初めてマイナス圏へ転落したと厳しく捉えていた。30日中国中央銀行が準備率を0.5％引き下げたが、中国の景況感の悪化を受けて中国の利下げが年明けにも実施されるかもしれないと指摘していた。香港ATVもトップで中国PMIの50ポイント割れを取り上げ、欧米の景気悪化で輸出が減ったことが響いた。昨日の中国の準備率引き下げを裏付けた。利下げが予測されると解説していた。

12月1日、ＮＹ株式市場は、前日490ポイントの大幅高の反動や金曜日に米雇用統計発表を控えて様子見からＮＹダウは前日比25ドル安、12,020ドルで取引を終了したと1日付けのＷＳＪ紙は伝えた。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した大和証券、キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「ECBドラグ総裁はEU財政規律を厳しくすべきと発言した。ＥＵ理事会が週明けに開催される。昨日の中央銀行による協調ドル供給を好感してイタリア、スペイン国債利回りが改善した。しかし、根本的解決につながる確固たる内容でない。先行きを慎重に見ている」などと語した。

日本時間２日朝放送の英BBCは、イングランド銀行、King総裁発言を紹介「イギリスはかってない嵐に見舞われている。イタリアは不安定な状態が続く。状況は極めて深刻である。ユーロ危機に備えて、銀行は蓄えを増やしておく必要がある。そのためにはまず配当やボーナスをカットすることだ。」などと語った。従来、イングランド銀行の発言は、意味不明な内容が多かった。この日は違った。全くサプライズだったと解説した。

その他の「ワールドWaveMorning」では、シンガポールCNAがクリントン米国務長官のミヤンマー訪問を取り上げていた。クリントン長官が「ミヤンマーはいまだ制裁解除の段階に至っていない。撤回すべき多くの政策を残している。」と語り、ミヤンマー訪問は中国へのアメリカの対抗心からかと聞かれたが、きっぱりと否定したと解説していた。上海中国テレビもクリントン長官のミヤンマー訪問を伝え「中国はミヤンマーとのパートナーシップを推進する」と中国外務省、洪報道官が語る様子を紹介していた。

日本の出る幕はないのか。さにあらずである。ニューズウイーク（ＮＷ）誌に取り上げられるまでもない。日本人の血に脈々と受け継がれた匠の力がある。PRするつもりはさらさらないが、立ち読みでもいいから、一人でも多くの日本の若者にNW誌最新号を手に取ってみて欲しい。（了）