11月の米失業率8.6％へ低下、ＮＹダウ織り込み済みで横ばい、ユーロ危機が影落とす

（学校で教えてくれない経済学）


米国雇用数（非農業部門）が11月、12万増加、失業率が10月の9.0％から8.6％へ減少したと米労働省が発表したと2日付けのＷＳＪ紙電子版が伝えた。同省は10月雇用数を8万増から10万増へ9月のそれを158,000から21万増へ上方修正した。11月の増加の内、民間部門が14万増、内小売が5万増加し、一方、公共部門は２万減少した。

2日の米株式市場は、予想外に好調な米雇用データと欧州株高を歓迎して、ＮＹダウ先物相場は、前日比138ドル高く始まったとＷＳＪ紙は速報で流した。2日の欧州株価上昇やメルケルドイツ首相が、独仏首脳会談を控えてユーロ圏安定規律強化のためにＥＵ規則改正の必要性を示唆したことが好感されたと伝ええていた。ところが、取り引きが進むにつれて、ＮＹダウはじりじりと値を下げ、結局、前日比ほぼ横ばいの61セント高、12,019ドルで取引を終えたとＷＳＪ紙も元気がなかった。

3日朝6時台放送の「ワールドWaveMorninng」が紹介した米ブルームバーグの放送で、担当記者に「11月の米失業率が予想外に改善してなぜ株価が上がらなかったのか？」と聞かれた当番組に出演したある投資会社のコンサルタントは「前日発表されたADP雇用統計の発表を受けて先回りして相場は上げていた。織り込み済みだ。雇用の改善の勢いは衰えて来ている。ＮＹダウ横ばいはなんら驚きでない。」と答えていた。

ドイツＺＤＦはドイツ議会でメルケル首相が財政連合を作ること、ＥＵ基本条約を改正して、規律を守らない国には罰則を課すべきであると演説する様子を写した。ところが、そのすぐあとの画面で、野党が次々登壇して、「規律を守らない国にはドイツは補償しないと言っているが、あなたは党に本当のことを言っていない。連合与党内でさえ一つになっていない。」と追及される様子を併せ流していた。メルケル首相はドイツ国民の厳しい視線を背後に感じながら行動を余儀なくされそうだ。

フランスＦ２は「ドイツ、メルケル首相は、財政連合で規律をつくり厳格さを求め、ユーロの劣等生はだめだ」と語ったと紹介、「フランスは政治的に関与出来る余地を残して、緩やかに運用すべきだ」とサルコジ大統領は考えている。「独仏カップル」は5日の月曜日会談する。本物の夫婦であれば話し合えば解決する。しかし、ＥＵの根幹を決めたマ―ストリヒト条約改正にも及ぶから事は簡単ではないと解説していた。

英BBCは、「事態はユーロ圏分割の危機まで発展している。メルケル首相はＥＵ条約改正を求めた。12月8日に欧州サミットを控えて、リスボン条約改正も議題に上がる。ユーロ圏で別の条約が出来れば、イギリスの影響力は低下する。カメロン首相は厳しい立場におかれている」と解説した。サミットの結果待ちだが、カメロン首相は「何がイギリスの国益かだ。イギリスは絶対に国益を守る」と語る様子を画面に写していた。

その他の「ワールドWaveMorning」ではシンガポールCNAがクリントン米国務長官とス―・チーが軟禁されていた湖畔の邸宅で会談、クリントン長官はミヤンマー政府に対して制裁緩和をにおわせた。米政府はメコンデルタ開発含め120万ドルの援助を約束した。今回の会談の成果を疑問視する向きもある。しかし、少なくとも問題解決の糸口にはなりうるとスー・チーさんは語ったと紹介していた。カタール、アルジャジ―ラはこの日もシリア全土では14人が死亡した。人権団体が市民保護の緩衝地帯を設けるべきだと提案したと伝えた。中国CCTVは「アラブ連盟とシリア政府との話し合いで解決すべきだ。中国政府は第3者は介入しないよう働きかけている」と紹介していた。

日本ではフクシマでの放射能汚染を含め、目に見えないと危機を危機と感じない傾向が強い。ユーロ危機やシリア情勢に対しても同じで、日本では関心が極めて薄い。（了）

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