さっき、久しぶりに大阪市市民局のホームページ「市民の声」から、今の大阪市の人権行政に関する審議会の動向と、次世代育成支援行動計画の見直し状況について、下記のような質問のメールを送りました。
ちなみに、「市民の声」に質問を送った内容と、市役所（市教委を含む）からの返答の概要は、これ、全部、大阪市役所のホームページ上に今、アップされています。当然ながら、去年の秋、青少年会館条例を「廃止」・市職員引き上げ等の地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会が出した「まとめ」に対する私の質問と、これに対する市役所側の返答なども、すべて、ホームページ上で公開されているわけですね。
このように、今後、「市民の声」を使って、みなさんが大阪市の青少年施策について何がしかの要望を出されたり、質問・意見を出したことと、これに対する市役所側の返答などは、すべて、大阪市役所内で記録される、ということです。ということは、大阪市役所側が市民からの青少年施策に関する要望や質問、意見などの何を受け入れ、どのように施策に反映させたのか（させなかったのか）も、このようなプロセスを通じてオープンになっていく、ということでしょうか。
だとしたら、今後、大阪市の青少年施策について何か疑問を感じたり、要望・意見のある人は、積極的にこの「市民の声」を使って、市役所側に出していきましょう。
＜以下、今日の質問＞
前略、昨年１１月末に出された「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等についての市長コメント」のなかで、市長は今後の人権行政のあり方については、昨年１２月１日、大阪市人権施策推進審議会に諮問したとあります。
その後、すでに３ヶ月以上の月日が過ぎておりますが、大阪市市民局のホームページを見る限り、この審議会で今、どのような議論が行われているのか、よくわかりません。
また、大阪市の青少年会館条例が先日、廃止されたこと及び子ども青少年局（仮称）の設置にともなって、大阪市の次世代育成支援行動計画の改定作業も必要になってくるかと思われますが、これも昨年１２月に会議が開かれて以来、どのような検討が行われているのか、市民局ホームページからではよくわかりません。
そこで、現在の大阪市における人権行政及び次世代育成支援行動計画の検討状況について、具体的にご教示願います。草々
